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コロナ感染拡大の責任は政府ではない。国民だ! 政治家もマスコミも、これが言えない。

 自民党の総裁選。ロックダウンの可否も争点になりそうだ。ロックダウンに積極的な高市。必要性は認めつつも、既存の取り組みの必要性を前提とする河野、欧米型の罰則付きのロックダウンではなく、ワクチンの接種証明などを活用して一定の活動は認める「日本型のロックダウン」を主張する岸田。野田は早期発見早期治療で重症化を止めるという。自粛の協力が得られなかったのは政府の説明が足りないからと断じた。
 日本では政府のコロナ対策は失敗したという「空気」がまん延しているが、WHOをはじめ世界では、日本が一番うまく対応していると言う評価だ。しかし野田は、政府のコロナ対策が失敗だったという認識で、自粛に対する国民への説明が足りなかったと言っているが、まったく具体的な指摘がない。マスコミの政府批判の受け売りだ。
 日本でワクチンが作れない、外国のメーカーから買うしかない。ワクチン調達が政府の仕事になった。また、国民の行動に対する自粛も要請しかできないのが現状だ。こういう状況下で、なにをもっと説明すべきだったと言うのか感染拡大の一番の原因は、政府の要請にもかかわらず、国民がそれに従わず感染を拡大させたことだ批判されるべきは政府ではなく国民だ。政治家もマスコミも、「国民が悪い」と断じるだけの度胸がなかっただけだ。まさに大衆迎合だ。
 コロナ感染拡大中に報道された国民の声は、「政府の対応が遅い」、「政府の対応が甘い」、「もっと強力な対策が必要だ」というものだった。こういう国民の声を尊重して、第六波といわれる感染拡大時には、感染が現実化しないうちに「外国人の入国制限」、「ロックダウンの実施」、「夜間飲食の制限」など先手先手で対策を打つことだ。それを国民が求めているのだから。菅政権を退陣に追い込んだ国民の声は無視できない。これだったら野党もマスコミも、国民も反対はできないはずだよ。
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テーマ : 大衆迎合政治(ポピュリズム) - ジャンル : 政治・経済

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