森発言問題は、オリンピック開催派と妨害派の政治闘争だ。

　女性蔑視になるという発言をした、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は発言の責任を取り、会長を辞任した。これまでの同様の事案では、発言に抗議をする女性たちが、事務所ビル前でシュプレヒコールする姿が一般的だが、今回は報道を見る限りそういう姿はなかった。不思議でならない。
　女性差別、女性蔑視ということであればフェミニストが真っ先に声を上げ、抗議行動を呼びかけるものと思っていたが、それがない。立憲民主党の枝野は森を批判し、女性議員らは白スーツ着たりして抗議の意思を示していたが、国民民主、共産党、日本維新からは、森発言を糾弾する声は大きくなかった。もともと、政治家レベルでは、森発言をそこまで大きく問題視するつもりはなかったのではないか。
　しかし、マスコミがこの問題の火を大きくし、消化できないくらいの火にしてしまったので、傍観することにしたのかもしれない。森対マスコミ、森のバックにいる政府および自民党対マスコミの喧嘩を興味本位に見物したのだ。
　この問題が表面化した時には、政府、与党、そして野党の各党も、発言が出た委員会の議事録を手に入れ、読んだはずだ。その結果、弁解の余地がないと判断し、傍観を決めたのならまだしも、誤解を招く発言はあったが、発言の趣旨はそうではなく、むしろ女性委員の活躍を期待する発言だったと判断するのなら、そのことをマスコミに対して発信して誤解を解く努力をすべきだったのではないかと思う。それは政党、思想の左右は関係ない。いくら開催準備期間中だとは言え、オリンピックの場に政治を持ち込むべきではない。しかし、森発言を誇大化して女性差別・女性蔑視問題にし、それに反日外国勢力を引き入れて政治問題化させたところに、この問題のいやらしさがある。

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