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教員免許失効者を官報に不掲載。教育委員会の「忖度」。教育法無視の確信犯。

読売新聞オンライン(WEB版)より引用。
 懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、2019年度までの10年間に、10都道府県の教育委員会で計61人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は46人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。
 官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。
 官報への不掲載は11月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で13人、千葉で12人、沖縄で11人、宮城で10人、北海道で6人、広島で4人、岐阜で2人、東京、佐賀、熊本で各1人の不掲載が判明し、うち46人がわいせつ事案だった。千葉、宮城、佐賀、熊本の4県教委では、不掲載だった計24人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。4教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。16~19年度の12人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。残る6教委のうち5教委は手続き上のミス、1教委は原因を調査中という。 中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」(以上)

 懲戒免職などで教員免許を失効した教員の官報への記載が、都道府県教育委員会の判断で掲載されていなかったというが、教員免許法では官報に氏名の掲載が義務づけられている。都道府県教育委員会が法律違反しているということだ。法治国家の「公」が法律違反しているという事実。教育長は当然ながら責任取って辞職。しかし教育長はお飾りポストで何の権限もない。実質の権力者は事務局長だ。この事務局長がすべてを仕切っている。官報への不掲載も事務局長が指示した可能性が高い。そして、この事務局長というポストは日教組上がりの校長ポストだ。だから教育委員会は実質、日教組が動かしていると言っても過言ではない。
 一部の教委は「被害者保護」を理由に上げているようだが、後付け、こじつけ理由だ。処分の対象になった教員が日教組組員だったということで「忖度」して掲載しなかったということではないか。わいせつ行為をされた生徒よりも、わいせつ行為をした加害教員に「配慮」して官報不掲載を決定している。事務局長も当然辞職ですな。これが日本の義務教育現場の実態だということを、国民は十分頭に入れておく必要がある。
 さあ、この事案どういう処分がくだされるのか注目される。それにしても文部省の対応、「法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」。なに、この発言?これは文部省から都道府県教育委員会への要望か? 発すべきは、法律違反している教委への是正措置命令だろうが! 厳しく指導するのが文科省の役目ではないか。ひょっとして、文科省も黙認していたのでは? 
 文科相も辞任ですな。
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テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

コメント

No title

おはようございます。

教員免許失効者は教育免許法で官報に名前が載せられているにも関わらず載せていなかったって、明らかに怠慢だしそいつを無罪放免にするようなものです。
わいせつ教師や暴力教師など問題教師が絶えない昨今の教育界、それでいて何年か経てば失効した教員免許を再交付って、ふざけているとしか思えないし、子供を傷つけといてまたそいつに教員免許を与えるようじゃ教育界は腐っているとしか思えないし、例えて言えば不祥事を起こした芸能人をあっさり復帰させるようなものです。それと警察はこの手の不祥事を起こせば懲戒免職確実なのに、教員はそれがないのっておかしい。暴力教師の問題に関しても生死に関わるものでないと一発アウトにしないというのもおかしい、体罰・モラハラは一発アウトにするような厳しいものにしなければいけないのに、教育委員会も文部科学省もそこら辺は全く考えていないのか?
あと日本PTA全国協議会!! 子供たちの健全な環境をって日頃から訴えてるんなら、わいせつや暴力教師のような問題教師に対して批判してはどうか!? って言いたくもなる。

それにわいせつ教師が再び教員になれるような社会はおかしいを通り越している。これは日本が性犯罪に対して厳罰をあまり課さない弊害でもあるが、やっぱアメリカみたいに性犯罪を犯した者はGPSを埋め込まれて一生監視されるかネット上に個人情報を公開されるなど一生の罰を背負わせねばいけないと思う。

わいせつ及び体罰を犯した教員はすぐさま教員免許を剥奪し、なおかつ二度と教員免許再交付資格も剥奪という、即ち教育界から永久追放という厳罰に処すことが私は正しいと思いますが? 働きアリンコさんはどう思いますか?

Re: No title

今日は。コメントアありがとうございます。
私は、教員でも不祥事を起こして逮捕されれば、氏名は公表されるべきと思っています。よく、生徒たちに動揺が走るとの理由で氏名を非公表にすると言いますが、事件が起きた段階で、生徒およびその保護者は、該当者を知っています。逮捕されなくても、先生が学校に来なくなった段階で、何か生徒に言わfれないことが起こっていると感じているのです。ですから、生徒たちが動揺するなどという理由は、加害教員を秘匿する方便なのです。ましてや、その教員が日教組の活動家なら、組合や社民党系議員から教育委員会に圧力がかかり氏名が非公表になるのです。懲戒免職にならなければ、忘れられたころに、気が付けば「あの先生が復帰している」になるのです。「生徒が卒業したら、氏名を公表するつもりだった」という言い訳。被害者が小学2年だったら4年度に氏名を公表するのか。その時点で何の意味があるのか。生徒が卒業する前に加害教員が復帰していることのほうが可能性が高い。公務員は不祥事を起こせば氏名が公表される。教師は聖職ではない、性職です。同様に氏名を公表すべきと考えます。

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