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韓国への対抗措置。日本政府は口先ほどのことはできないし、しないと思うよ。

 菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組で、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決に基づいて企業の資産が売却された場合の対応について、「ありとあらゆる対応策を政府では検討している。方向性はしっかり出ている」と強調した。資産差し押さえを企業側に伝える「公示送達」の効力が8月4日に発生すれば、韓国の裁判所が売却命令を出す可能性があり、菅氏は対抗措置を示唆することで韓国側をけん制したとみられる。
 菅官房長官が、いくら「ありとあらゆる対策」とか「決定的な影響」とか言ったところで、日本がとる対応策はたかが知れている。言葉だけで、実際は何もしないのではないかと思っている国民も多い。これまでの日本政府の対応を見ると、そう思うのも無理はない。日本政府は「オオカミ少年」みたいなものだから。
 韓国が差し押さえ資産を現金化したところで、日本政府の対抗策は、言葉とは裏腹にみみっちいものになる大山鳴動して鼠一匹だ。韓国の国家運営が困難になるほどの対抗措置をとるだけの度胸が安倍首相にないことと、政府与党からも、「韓国国家の存亡を危うくする対抗措置はとるべきではない」という声が、日韓議員連盟をはじめとする親韓派から出て、日本政府の対抗措置を妨害してくる可能性がある。結果、日本の対抗措置は、韓国に対し何ら決定的な効力がないものになる。
 これを受けて韓国は、「日本がいくら脅したところで、韓国に決定的な影響を与えることはできなかった。これは韓国の国力に日本が対抗できないという現実を示すものだ」といって、韓国が政治、經濟で日本よりも上だという世論が沸き起こる。そして、ますます韓国の挑発がエスカレートしてくる。
 日韓関係は、このような優劣関係でこの先何十年と続いていくんでしょうね。
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