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安倍は、支持率を回復させるには韓国をどん底に突き落とし、尖閣に海保を常駐させることだ。

 ポスト安倍が頻繁にニュースになっている。安倍首相の任期は2021年9月までだが、任期前に解散があるかもしれないという雰囲気が出てきた。
 麻生副総理は9月または今秋の解散を目論んでいるようで、公明党に打診しているようだ。「安倍四選」の話が出てたった4ヶ月で賛否が逆転とヤフーニュースは伝えている。
 安倍の支持率が落ちたのは、これまで安倍を支持していた保守層が離れていったことが大きい。それは中国の習近平を国賓として招へいしようとしたことだ。その結果、中国で発症していた武漢ウイルス感染の感染者を水際で遮断するどころか、どんどん日本に入国させて、国内感染を拡大させてしまった。水際対策を厳格化することで中国の感情を悪化させ、習近平の国賓来日が取りやめになることを怖れてのことだ。これには幹事長の二階が大きく関与している。水際対策の厳格化に反対したのも二階だ。二階は自分が要職にある間に何としても習近平を国賓として招へいしたいと言う願望を持っていた。これに安倍が協力し、習近平の国賓来日が成功裏に終われば安倍の四選は約束されたも同然だった。それがあるから安倍は、二階の言う通り中国を刺激しないように、それなりにコロナ対策を実施していたが、コロナの脅威が想像以上に大きくそれどころの状態ではなくなった。結果、習近平の来日計画も白紙にもどる。あわてた安倍は本格的に入国制限したが国内感染はすでにクラスターとして拡大している状況。そして、そういう安倍の姿勢をみて、これまで安倍を支持していた保守層が離れていったのだ。それに検事長の定年延長問題がからみ、離れていった保守層が一気に反安倍と化した。結局、安倍は、二階がぶら下げた「安倍四選」という餌につられ、二階の意のままに動いたが、状況の変化で、二階は釣りを止めてしまった。安倍が踊らされただけだ
 いまの状況で選挙をすれば確実に議席を減らすし、政権は維持できたとしても安倍総理の目はない。安倍も最後の最後ににへまをしたなと思う。ワシは昔から言っているが「安倍は詰めが甘い」。ただ、支持を回復する手立てはある。それは、韓国に決して妥協することなく、それどころか制裁を科して韓国をどん底まで突き落とすこと。中国に関しては、尖閣で連日領海侵犯している中国に厳重な抗議をし、魚釣島に海保を常駐させ、領土、領海の明瞭なる意思表示をすること。拉致問題では北朝鮮に対し更なる経済制裁として、中国、ロシアに北朝鮮産石炭の輸入(国連決議違反)を止め得るよう、国際社会に訴えることともに、医療、人道上物資の供給を止めること
 これらが実現すると、第二次安倍内閣発足時の支持率が回復する。安倍ちゃんは、そこまで腹をくくることできるかな?
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テーマ : 安倍晋三 - ジャンル : 政治・経済

コメント

特亜に厳しい姿勢で、国内では反日スパイ防止法で

 こんにちは。

 数々の迷走で支持率低下という見返りを喰らった安倍総理、COVID-19問題で初動対応を誤ったことに加え、二階俊博幹事長にしてやられた感もするけど、これではドナルド・トランプ大統領と全く変わらない気がするんだが・・・? とはいえ安倍総理とトランプ大統領では次元が違うが(共通しているのはCOVID-19対策で安倍総理は検事長の定年延長問題で、トランプ大統領はミネアポリスの黒人男性殺害事件に端を発した人種問題への対応という違いがある)。
 それでいて解散風が吹いているわけだが、今の段階では自民党は選挙をしたところで過半数の議席を取れるかどうか疑問でしかありません(とはいえこの状況で選挙なんかやってる場合かと言う指摘も出てくるし、また野党が頼りなさすぎることで受け皿となるべき党がなく低投票率の懸念もある)。

 支持回復には特定アジアに厳しい態度を取るべき。これは私も何回も訴えていることだけど、強いリーダーだという姿勢を臆することなく見せれば国内外からの評価も変わってきます。
 韓国とはあらゆる関係断絶、親韓派勢力を❝排除❞(仮に衆議院を解散して選挙に突入した場合は親韓派議員に対して自民党の場合は公認を認めなかったり、野党所属だったらネガティブ・キャンペーンを展開するなどしていい)、経済制裁などあらゆる制裁を課す。などしなければいけないことは確か。中国に対しても尖閣諸島問題で土足で踏み込んでくる姿勢に対して厳重抗議をする。北朝鮮には更なる制裁、中露両国に対して北朝鮮産石炭の輸入禁止などを訴えていくべきです。それと反日スパイ防止法なる法を作り、特定アジア寄りな政治家や知識人などを取り締まることも大事、日教組や日弁連といった左翼勢力を解体するのも一つの手、日教組や日弁連、立憲民主党や社民党と言った左翼政党関係者を当局の監視対象とするなど反日分子を徹底して根絶しなければいけないと思います。後朝日新聞から新聞免許を取り上げて廃刊に追い込むという案も入れておきたい。

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