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文書改ざんはいけません。この際文書改ざんの総点検をしよう。とくにドータイ事業をね。

 「コロナ」で非常事態の時に、国会ではあいかわらず「森友」ばかり。決裁文書の改ざんを強要されて自殺した職員の手記が公表され、その妻が、佐川宣寿元国税庁長官を相手に、計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
 確かに自殺した職員も心労はいかばかりだったかと同情するし、家族の苦しみもわかる。しかし、はっきりと言うが官僚の組織とはそういうもんだ。上意下達、これを粛々とやっていくのが官僚組織だ。
 仮に、戦争の準備のために燃料備蓄、食料備蓄をせよと政府が自治体に命じれば、当該相は県知事知事あてに通達を発する。それを受け取った県は、市町村長あてに同様の通達を出す。この通達文を作成するのは官僚だ。戦争に反対だから、こんな通達文は作成しないといったら職務放棄で免職。上からの命令に粛々と従うのが官僚たる公務員の仕事だ。それがいやだったら辞職するしかない。実際に官僚辞めて、政府批判している元官僚はいる。
 自殺した職員は、自分の命を懸けてこの悪事を訴えたかったのかもしれないが、自殺までするくらいなら、辞職して上司の悪事をばらせばよかったと思う。しかし生きてそれを公表するだけの勇気がなかったのだろう。
 人間は弱いものだ。ワシだってその立場にあれば、同様の行動をとったかもしれない。だが、だが、だが、あえて言う。それが官僚組織であり、公務員の仕事だ。官僚である限り、この問題は大なり小なり、いつの世にでも付きまとってくる。それがいいとか、悪いとかの判断の範疇に入らない世界があるということを再認識させられた事件だ。
 それにしても、この問題で職員組合(自治労)が騒がないのが不思議だね。決裁文書の改ざんが悪なら、そんなものたくさんあるよ。とくに同和行政などにね。そんなこと悪だからみんな公表してしまえとなるなら、社民党の福島みずほさん、立憲民主党の辻元清美さんどうしましょうか。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

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