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新型コロナウイルス感染拡大は、対応をミスった政府の責任だ。

 政府は、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ水際対策として、入国を拒否する対象地域を発生地の中国湖北省だけでなく、同浙江省に滞在歴のある外国人らに拡大した。規制の厳格化は東京五輪・パラリンピックへの影響を抑える狙いもあるとみられるが、主要国の多くは、より厳しい中国全土からの入国拒否に転じている。中国国内の限られた地域に抑えている日本は手ぬるいとの批判もある。これには、規制の根拠とする出入国管理法第5条1項14号が法相の強い権限を認めていることから、適用に慎重論があることと、「人権」に配慮したためと言われている。
 しかし、これらの理由は後付けの言い訳に聞こえる。世界的に感染の拡大が懸念される伝染病に対し、一個人の「人権」を優先させて、感染対策を緩くする国がどこにあるというのか。被対象者から人権侵害を訴えられることが怖くて、強固な感染対策が執れなかったというなら、そんな大臣は不要だ。即刻罷免して、政治家を辞めてもらうことだ。政治家は、こういう時こそ決断力と度胸が求められる。そこに政治家の器の大きさが現れるものだ。
 ワシはこのブログでもたびたび書いているが、新型コロナウイルスの感染対策が甘いというか緩いのは、中国に対する「阿り」が原因ではないかと思っている。「中国を刺激するな」と政府に圧力をかける勢力、自民党幹事長の二階をはじめとする親中派が感染対策にブレーキをかけている。今春には習近平国家主席が国賓として来日計画があり、これを無事成功させることが親中派に課せられたミッションだ。だから感染対策で中国人の入国拒否や、中国への渡航禁止などで中国を過度に刺激すると、中国が習近平の来日をキャンセルするかもしれない。それだけは絶対に阻止したいと二階ら親中派が、政府に圧力をかけている。奴らにとっては、日本人の命よりも、習近平の来日の方が大事ということだ。
 進藤奈邦子・世界保健機関(WHO)シニアアドバイザーは14日、横浜市で開かれた日本環境感染学会の緊急セミナーの講演で、「今一番、世界中が心配しているのが日本だ。ここで頑張って食い止めてほしい」と述べ、感染拡大防止に全力で取り組むよう訴えた。WHOも日本の感染対策が甘いという認識をもっているということだ。
 今後とも日本での感染が拡大するなら、政府の対応が責められることになる。感染の拡大は人災として政府の責任が追及されてもおかしくない。野党は、毎日毎日、朝から晩まで「桜を見る会」ばかり安倍首相を追求しないで、感染対策初動の遅れ、感染拡大の政府の責任を追及するべきだ。これが本当の政治家の仕事だ。
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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

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