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国際司法裁判所に過度の期待をするな。

  韓国が不法占拠を続ける竹島で、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山監督局から移管されたものとみられる。竹島問題の専門家は、「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。「今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」と述べている。
  ワシは、2013年8月2日のブログ 「竹島問題。慰安婦像の失敗を繰り返すな」(http://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=load&eno=690)にも書いたが、国際司法裁判所(ICJ)にあまり期待しないほうがいいと考えている。日本は国際機関に対して、中立、公正であるという幻想を抱いている。国連をみればわかるとおり、国際機関が中立、公正どころか、各国のエゴの主張の場であり、物事の決定は道理、正論ではなく軍事力、外交力、経済力で決められてしまう。国益のぶつかり合いといってもいい。だから、いくらICJといっても、そこは国際政治の場だ。国内問題の裁判とはわけが違う。ロビー活動で判決が決まる可能性も大いにあり得る。竹島問題を日本がICJに付託しても韓国がそれに応じることはないと思われるが、30年後、50年後の世界情勢はどうなっているか想像できない。韓国の発言力が大きくなり、竹島の重要性が世界的に注目されるようになれば、韓国を支持したほうが国益になると考えるICJ裁判官派遣国もあるかもしれない。その程度の機関とICJを考えておいたほうがいいと思う。だから、竹島は、日本は韓国と二国間で解決することを基本にし、外交力、経済力、あるいは軍事的牽制も含めて、あらゆる力を総合して圧力をかけ続けることが大事だ。このとき、国内経済界から、政経分離などと言わせないことだ。貿易、経済交流で締め上げるのが一番効果があるからだ。
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