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役所から六曜表記のカレンダーが排除されるようだ。

 <再掲>
大分県佐伯市は1月6日、大安や仏滅といった「六曜」を記載した「10年ダイアリー(日記)」の配布中止を撤回すると発表した。昨年末に「科学的根拠のない迷信を信じることが差別につながる場合がある」として中止を決めたが、市は「西嶋泰義市長の政治的判断で配布する」としている。
  当初、佐伯市は、大分県とともに、六曜を表記したカレンダーの配布を中止するとしていた。世界農業遺産に認定された「国東半島宇佐地域」の写真を使い作製したカレンダー1900部、佐伯市平成28年ダイアリー50000部が廃棄物になるところだった。佐伯市内部から「科学的根拠のない迷信を信じることが差別につながる場合がある」という指摘を受けてのことだった。
  市内部から、どれほどの声が上がってのことかはわからないが、市長がビビッてすぐに配布の中止を表明するくらいだから、市職労や同和団体からの指摘と思って間違いなかろう。組合や同和の声をきかないと市政がまともにできない自治体であることが、このことからもわかる。彼らから指摘をうけると、善悪の判断なしに、ははーとそれに従う市長の慌てぶりが目に浮かぶ。しかし、市民からその措置はおかしいと苦情が来たのかもしれない。市長は年明けにカレンダーの配布を決定した。それがなんと政治決断だという。六曜カレンダーの作成・配布は佐伯市では政治問題にあたるらしい。つまり市長vs 組合または同和という構図か。よっぽど彼らが怖いのだろう。西嶋市長は「私の人権問題に対する認識不足。混乱を招いておわびする」と謝罪。「六曜は社会生活に溶け込んでいる迷信の一つ。科学的根拠のない迷信によって考え方や行動を左右されることは人権問題の解決を阻む要因の一つでもある。人権啓発を推進する立場にある市の出版物に記載することは適切でない」とした。では、この六曜がこれまで、どのような人権侵害を誘発してきたというのか。市長は市民に説明する義務がある。全国で六曜表記のカレンダーは無数にある。だったら、全国津々浦々で、多くの人権侵害がこれまで、そして今も行われているということだ。結婚式場や斎場を人権侵害で訴えたらどうか。
  結局のところ、これは佐伯市の左巻き職員、「科学的根拠のない迷信によって考え方や行動を左右されることは人権問題」と言いたいのだ。六曜カレンダーを人権問題として捉え、左翼運動として取り組んで行こうという意思表明と見ることができる。
  「科学的根拠のない迷信」で、次に狙われるのは何かな?

  で、この問題はその後どうなった? これに追随する自治体は出てきたか? マスコミがパッタリと報道しなくなったから、実は六曜表記のカレンダーが着々と役所から排除されているのかもしれない。 市民からクレームがこないうちに全廃しろと、左翼職員が着々と仕事をしていらっしゃるのかな。
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