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北朝鮮への制裁。「戦後の償い」はなしよ。

  政府は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への制裁措置として、朝鮮学校への補助金支出の中止を地方自治体に求める予定という。当然のことだ。そもそも、日本にありながら、文部省の認可、監督下にもない、そして日本打倒、金独裁体制万歳を叫ぶ学校に補助金をだしている事自体がおかしい。地方自治体の判断というが、その地方の県民は、それを認めているのか。朝鮮総連にドップリと浸かった自民党と社民党に圧力をかけられ、知事の独断で支出していると思われる。これまでも北朝鮮への制裁措置として何回も朝鮮学校への補助金の支出停止が取り上げられたが、自治体の判断に任されていた。しかし、今度は水爆実験だ。これに対する制裁は、いち自治体の判断にまかせるのではなく、国家の危機として全国対応する問題だと思う。仮に補助金支出を継続するという自治体があれば、知事、県議会議長をはじめ県会議員らはその理由を県民に、いや国民に説明しなければならない。どういう理由を述べるか楽しみではあるが。間違っても、金政権や朝鮮総連から頼まれたとは言わないだろうが、特に自民党議員が補助金支出の継続を支持する場合は、北に金玉握られている場合が多い。過去の金銭の授受、女性問題、政治資金援助などだ。
  ワシは北への制裁として一番してほしいことは、『「戦後の償い」は、政府間の約束ではなく、非公式に訪問した、時の副総理金丸信の個人的願望を表明したものだと認識している。したがって、政府としてはそういう考えはない』とはっきり言ってもらいたい。北はたまげて、ひっくり返るだろうよ。それが、制裁というものよ。
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