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大安、仏滅が差別につながる? 大分県は「六曜」カレンダーの配布を中止。

  大分県や佐伯市は、大安や仏滅など「六曜」が差別につながるということで、これらを表記したカレンダーの配布を中止した。世界農業遺産に認定された「国東半島宇佐地域」の写真を使い作製したカレンダー1900部、佐伯市平成28年ダイアリー50000部がパーになった。
  六曜は中国で生まれた暦だが、大分県人権・同和対策課は「科学的根拠のない迷信を信じることが差別につながる場合がある」というのが理由らしい。左翼の巣窟、大分県の考えそうなことだと、ある意味納得した。これまで、過去100年以上つづいてきた「六曜」表記のカレンダーや暦、これまでにどんな差別を生んできたのか。大分県や佐伯市は、その根拠を明らかにする責任がある。結婚式や葬儀など、「六曜」で日取りが決定されているという事実をどう考えているのか。
  大分県は、迷信を信じることが差別につながると言う。つまり、迷信を信じるなと言いたいのだ。この考えは、慣習の否定、文化の否定、宗教の否定、そして神道の否定につながる思想だ。まさにマルクス・レーニン主義、共産主義思想を県が啓発しようとしているのだ。究極は神道を否定したいと思われる。
  大分県は知事こそ保守系だが、自治労をはじめとする労働組合では旧社会党系が強い県である。とくに大分県教職員組合(日教組)の上層部はガチガチの左翼で、金日成、中国礼賛の極左だ。こいつらが、実質、県の教育界を牛耳っており、日教組先生の子供は、ボンクラでも教職員になれるということで、採用試験の結果を不正に水増し、不正採用してきた経緯がある。県の人権・同和対策課は、だいたい組合運動している人間がいくポストだ。彼らにとって、神道が生活に溶け込んでいることは嬉しくない。なんとかして神道が悪だということを広めたい。そこで思いついたのが、平成17(2005)年に人権団体からの指摘で、「六曜」を記した、大津市職員互助会の職員手帳が問題になった例だ。平成23年10月、大津市立皇子山中学校いじめ自殺事件が起こった場所だ。この大津市がまた左翼が強いところだ。大分県の今回の措置は、大津市、滋賀県の自治労と連絡をとっていると想像できる。というか、もともと「六曜」カレンダーについて何のクレームもないところに、自治労がさも差別を助長すると喧伝することで、全国の左翼に対し、この運動を広めようとアドバルーンを上げたのではないか。
  大分県に触発されて、追随する県が出てくるのではないかと危惧している。
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