立民の高市追及。国会の袴田事件か？

　袴田事件の再審理が確定した。冤罪が立証される見込みだ。死刑判決まで受けて４５年以上も拘置された御身を思うと言葉が出ない。冤罪を生まない、冤罪者を作らない司法を強く望む。再審理した高裁では検察が出した証拠がねつ造の可能性もある旨を言及している。何をかいわんやだ。司法に対する信頼性は低くなった。しかし、この冤罪事件と同じ構図の論争が今、国会で行われている。小西文書問題だ。
　安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変えられたのではないか。それに当時総務相だった高市早苗が関わっていたのではないかと立憲民主党の小西洋之が入手した文書をもとに高市を追及している事案だ。この基になった文書については、作成者、作成目的、配布先が不明。しかし公訴時効も過ぎており法的に問題ない文書が「差し込まれた」と高市は発言している。つまり小西は「捏造」ともいえる文書で高市を陥れようとしてると、暗に「冤罪」」だと言っているのだ。小西をはじめ立民側はこの文書を証拠として振りかざし、これを認めろと「自白を強要」しているのだ。その追求の仕方は袴田に自白を強要したとされる捜査官を想像することができる。第二の袴田事件を彷彿とさせる。
　司法の場では自白の強要、証拠の捏造など冤罪が疑われるときは再審を申し立てすることができる。そこで自白および証拠が再審理される。一方国会では「捏造」に近い不正確な文書で国会審議が行われ、国会での重要な審議を中断させ、大臣の辞職まで迫る。「捏造」や「不正確」な文書でこのようなことができるのは立法府の在りかたとして大いに疑問を感じる。
　不正確な資料で質問する、言ったもの勝ちのような国会質問は改めるべき、いや止めさせるべきだ。
　立法府である国会内で冤罪事件を発生させてはならない。

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