徴用工訴訟、現金化阻止が目的ではなく、差し押さえ資産の返還が目的だろうよ。

　韓国を訪問中の滝崎成樹外務省アジア大洋州局長は２９日、韓国外務省の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と会談した。徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた判決から３０日で２年となる。滝崎氏は最高裁判決を受けた日本企業の韓国内の資産現金化について、「極めて深刻な状況を招くので絶対に避けねばならない」との従来の立場を伝えた。その上で、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に改めて強く求めた。
　この問題、日本側がわざわざ韓国に出向いてまでして話し合わなければならない状況なのか。韓国の出方待ちという姿勢でいいではないかと思う。こういうところに、日本外交の弱さを感じる。
　また、日本は韓国に、差し押さえ資産の現金化をしないよう釘を刺したというが、現金化されなければ、この問題は解決したと判断して、ホワイト国解除を解除するつもりなのか。しかし、差し押さえられた資産は、差し押さえられたままだ。現金化するなと言うのではなく、差し押さえ資産を返せというべきではないか。差し押さえは所有者が自由にできない、つまり、資産が取られたと同然ではないか。現金化に拘る理由がわからない。

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