徴用工問題。政府はいつまで韓国原告による、被告企業の財産差し押さえを黙認するのか。

　いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出してから３０日で１年半となる。韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きが進んだ。資産が売却されれば、日本政府は対抗措置をとるとしている。
　韓国側の資産売却、現金化と日本側の対抗措置が睨み合いしている１年半だった。しかし、現金化されていないとしても、被告である新日鉄住金（現日本製鉄）の財産は差し押さえられたままである。実質は財産が没収されている状態だ。この状態を政府は黙認していいのか。
　韓国側が現金化しなければ5年でも10年でも、30年でも無策のままでいるのか。これでは憲法が保障している「国民の財産を守る」ことに違反することになると思うのだが。
　この件については新日鉄住金（現日本製鉄）側はどう思っているのだろうか。政府からコメントは控えるよう要請されているのだろうけど、政府に対して解決を督促することは企業として当然の要求だと思う。

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