徴用工で韓国、日本企業を追訴。日本政府の無策に触発される。

2019.04.29　産経ニュースより引用
　日本企業９社を追加提訴　韓国、元徴用工ら５４人
　韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の原告弁護団や支援の市民団体が２９日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計５４人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計９社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日光州地裁に起こしたと明らかにした。　同種の訴訟で日本企業の敗訴が続く流れを受けての追加提訴の一環で、今月４日にも別の原告団が、元徴用工や遺族ら計３１人が日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業４社に対する訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表している。　韓国最高裁が日本製鉄（当時新日鉄住金）に賠償を命じた昨年１０月の確定判決以降、日本企業敗訴の司法判断が揺らぐことはなく、追加訴訟でも賠償が命じられる公算が大きい。　追加提訴の期限を巡り、韓国の下級審は、日本企業に賠償を命じる最初の確定判決が出た昨年１０月３０日を起点に、短ければ半年後、長く解釈した場合は３年後まで可能と言及。まずは半年後に当たる４月末が追加提訴の期限の目安となる。（共同）

　このニュースのように、日本企業が次々と訴えられるのは、徴用工訴訟で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の確定判決が判例として定着することを見越しての駆け込み訴追だが、日本政府の対応がそれを促進している側面がある。つまり、徴用工訴訟で韓国最高裁が、被告である新日鉄住金を敗訴とすることは予想されていたことだったが、政府は韓国政府に外交、経済で対抗措置を執るという表明もせず、何ら牽制すらしなかった。判決が確定した以降も全く無策で、原告が被告の資産を差し押さえるのを傍観しているだけだった。こういう日本政府の姿勢を見れば、「我も、我も」になることは容易に想像できる。日本が「口だけ番長」だと見下しているということだ。
　追訴される三菱マテリアルや西松建設、三井鉱山にはお気の毒だが、これは政府の失態が招いた事態だから、政府に対して責任を追及し、損害御賠償を請求すべきだと思う。
　政府に任せていたら、いつ決着するかわからない。その間ずっと、被告の立場で営業活動が制約される。一社単独でもいいから、早いうちに和解交渉に応じるべきだ。遅くなれば遅くなるど和解金が吊り上げられるかもしれない。

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