対抗措置に言及。これからが実戦だ。実行する決意を韓国に見せろ。

　徴用工裁判の判決を受けて韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べた。この中で麻生副総理は、韓国からの輸入品に対する関税引き上げの考えはないか問われたのに対し、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある。これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、いろいろなことを考えている」と述べた。
　やっと対抗措置の具体例に言及した。こういう発言が、韓国に対する牽制になるのだから、もっと早い段階で言ってほしかったと思う。新日鉄住金の判決後にこういう発言をしていたら、韓国政府及び韓国原告団の行動・思考に少しは影響を与えることができたかもしれない。
　菅官房長官は、昨年１0月末の新日鉄住金の徴用工判決、１１月末の三菱重工、挺身隊訴訟の損害賠償判決が出て以降、「遺憾である」しか言ってこなかった。「遺憾である」といえば問題が解決するという錯覚をなさっているようだが、「遺憾である」ということは外交上「何もしない」という意味で、つまり「何をしてもいいですよ」という意思表示なのだ。だから韓国は見境もなく次から次にチョッカイを出してくる。さすがに無策の安倍政権でも、これ以上言われっぱなし、やられっぱなしには耐えられないと思ったのだろう。与党からの強硬な意見も無視できなかったのかもしれない。そして、やっとのことで対抗措置について具体的に言及した。
　これを言ったところで、即効果があるわけではないが、韓国側が何か仕掛けてきたときには、また次なる対抗措置について言及する。これを繰り返すことで、日本が対抗措置を採るという強い意志を示すことが大事だ。最終的には、「韓国がそういう措置に出れば、韓国にとって極めて厳しい状況が招来することを覚悟しなければならない。」と最後通牒ともいえる表明を行う。それでも事態が好転しない場合は粛々と対抗措置を採るだけだ。その時は、「日韓友好」や「未来志向の日韓関係」などという安っぽい言動に惑わされたらいけない。この期に及んでは、妥協や思いやりをきっぱりと廃する覚悟が必要だ。その覚悟が韓国を、そして世界を動かすことになる。

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