徴用工判決。日本は本気で対抗策を講じる覚悟があるのか。

　韓国最高裁の徴用工判決。日本企業は負けた。1965年の日韓基本協定で解決していたはずの問題が蒸し返され、損害賠償を求められることになった。法治国家の常識では理解できないことが韓国で起こった。国際法からみてもこの判決は不法で、かえって韓国の不法治ぶりが世界に晒されることになった。いってみれば韓国は、放置国家ということだ。
　さて、この判決を受けて日本政府は、国際司法裁判所（ICJ）への提訴や第三国を交えた仲裁委員会の設置を検討しているという。竹島問題でもそうだが、日本はいつもすぐにICJだ、仲裁委員会だ、国連だなどと、二国間の問題を第三者の判定に預けようとする。それだけ論争に自信があるということかもしれないが、裏を返せば、自力で解決できないと世界に表明しているようなものだ。
　ICJに提訴というが、ICJでは紛争両国が同意しないと開廷されない。韓国が同意しないことはわかりきっている話だ。それでもICJへの提訴を検討などといって韓国を牽制しているつもりだろうが、牽制にも何にもなっていない。二国間の紛争は二国間で解決するのが大前提。お互いが対抗措置を講じ合い、それでも解決しない。断交、ひいては最終局面の戦争になるかという事態になったときにはじめてICJや仲裁委員会、国連などの第三者に解決を委ねるものだ。
　日本はICJや仲裁委員会、国連などと言う前に、対抗措置すら講じていない。自らも傷つくことを回避して、その汚れ役を第三者に委ねようとしている。見方によれば非常に卑怯な態度だ。
　自らが血、汗を流して解決しようとしない国に、第三国は本気で手助けなどしないと思う。
　徴用工判決、日本は本気で対抗策を講じる覚悟があるのか。

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