日本における難民受入れ問題。

３月15日の産経ニュースに難民問題で考えさせられる記事が載っていたので引用する。

　　「オランダは寛容の国じゃないよ、無関心なんだ」　「寛容の国」で反移民が力を得るわけ　　　「寛容？　そうじゃなくて無関心さ」。１５日に行われるオランダ総選挙の事前取材でハーグを訪れた際、識者に聞いた一言に「ドキッ」とさせられた。オランダも含め欧州では反移民などを主張する大衆迎合主義（ポピュリズム）的勢力が台頭する。だが、同性婚の合法化などで世界に先駆け、大麻も一部公認するなど、個人の権利を重んじる「寛容の国」で、なぜ難民・移民に“非寛容”な主張が支持をえるのか。それが関心の一つだった。識者の見解では、オランダ人がドイツ人やフランス人に比べ、決して寛容なわけでない。「同性愛者が通りで手をつないでも、誰かが大麻を吸っても、自分には関係なく、気にしない」だけだという。だが、移民問題は事情が異なるようだ。「自分の庭に外からボールが飛び込んできたら大変でしょ？」と識者は語る。考え方や文化が異なる人々が増え、一定の政治的影響力も持てば、自国の伝統文化や法律も変えられるかもしれない。自身に関わる「脅威」に「無関心」ではすまない。識者は「どの国でも同じことは起きる」とも。滞在歴の長い現地邦人の話では、同性婚も身内のこととなれば、家庭内の議論になるともいう。「寛容」は「無関心」と紙一重なのか。複雑な思いを抱いた。（宮下日出男）

　　日本は移民や難民の受け入れに厳しい、もっと受け入れるべきだなどとマスコミは言うが、彼らを寛容に受け入れてきた結果が今のヨーロッパの状況であるわけで、イギリスがEUから離脱するのもこれが原因だ。だから日本はこのことを学習しなければならない。しかし、一部の国民に「無関心」が見られるのは、上の識者の言葉を借りれば「脅威」になる。かつて小泉政権時代に国対委員長を務めた中川秀直は「移民1000万人受け入れ」を主張していたと思うが、こうなれば日本の国柄は変わってしまう。つまり日本文化、日本人の宗教観および思考、社会規範など根本から変わってしまうということだ。そういう社会を日本人が望んでいるとは思えないのだが、リベラルと言われているいわゆる左翼の識者やマスコミは、そういう社会にもっていきたいようだ。
　　彼らには確固たる意思がある。それは日本の国体を破壊させること、つまり天皇家を廃絶させることだ。そして日本を社会主義、共産主義社会に転換させることが左翼の究極の目的だ。
　　ある時、テレビで日本に住むロヒンギャの人々を特集していた。ロヒンギャとは、ミャンマーのバングラディシュ国境付近に住むイスラム教徒だが、元来から仏教徒との宗教的争いあり、現在ではミャンマーからも国籍を剥奪されている無国籍民だ。彼らは迫害を逃れ国外へ脱出しているが、その一部が日本に難民として入国している。そのある難民家族にスポットをあて、難民問題を論じていた。その家族には小・中学校に通う子供もおり、日本社会に馴染もうと真摯に生活している姿には心を打たれた。そういう姿を見ると、日本人として何とか力になれないか、彼らが安住できるようにならないかと思ったりする。しかしその一方でヨーロッパにおける難民問題の現実。
　　いまの日本人は、難民問題に関して「寛容」な態度を示しているが、それは「無関心」の表れでもある。それがいずれ「脅威」になるという現実にはまだ気がつかないのだろうが、この問題を人権問題に切り替えて難民受け入れを推進させようとする勢力が、虎視眈々と機会を窺っていることを肝に銘ずべきと思う。

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