朝鮮総連ビル転売、総連引き続き入居。黒幕は誰だ！

競売にかけられていた朝鮮総連中央本部ビルを、２２億円で落札した高松市のマルナカホールディングスが、山形県の不動産会社に４４億円で転売した。総連ビルはバブル崩壊で破綻した朝銀の不良債権処理で、整理回収機構が競売にかけていた。一回目の競売では、鹿児島の宗教法人が落札したが、資金調達できず御破算、２回目は得体のしれないモンゴル企業が落札したが、手続きの不備で無効になっていた。１回目の宗教法人の管主は北朝鮮と親交があることを公言していたし、２回目のモンゴル企業は、どうみても北朝鮮系のダミーに使われていた。３回目に落札したマルナカホールディングスは、「朝鮮総連の関係先に売却することはない」と明言していたが、案の定総連の意向どおり転売に応じた。
この転売を仲介したのが元自民党の参議院議員の山内俊夫氏で、朝鮮総連が引き続き入居することを転売の条件にしていたという。転売は山内氏からもちかけており、あくまでも民民のビジネスで法的にも問題ないと言っている。仲介の理由が、「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要」と考えたからだという。この男が参議員時代に拉致問題に取り組んでいたとは聞いたこともない。民民の取引であれば、拉致問題という極めて政治的な問題を理由にする必要はないではないか。拉致問題の解決を転売仲介の理由にするなど、取ってつけたような理由だ。そこに政治的思惑が働いていることを自ら認めたことになると思うのだが。
そこで、疑われるのが今回の転売、本当に山内氏が単独で、民民の取引に動いたのかということだ。山内氏を動かした人物が背後にいないかというこうだ。２回目のモンゴル企業のときは、現職の京都府議が仲介に動いていた。しかしこの府議を動かしたのは元議員のＮだろうことは想像に難くない。朝銀に１兆円の公的資金を投入させたのも彼だし、昔から朝鮮総連とは深い関係が噂されていた。
総連中央ビルの競売問題は政治的、外交的に極めて大きな事案だ。それだけに総連の立ち退きの動向が注目されていた。この問題に関して、山内俊夫氏は全くの民間取引であることを強調しているが、元政治家であれば、競売物件を転売すれば、またそこに債務者である総連が入居し続ければ、どういう事態になるかは容易に想像できたはずである。ワシにはこの山内氏という人物が、こういう政治的に大きな物件を動かせるような人物には見えない。そこに何らかの働きかけがあったとみるほうが自然だ。それが現職の議員であったり、元職の議員であったり、とくに親北朝鮮系の大物が介在していないか、非常に気になるところだ。
あの大騒ぎした競売は一体何だったのよ、自民党議員には各自コメントを出してもらいたい。法的に問題はないから、何も言う事はないなんていうコメントはダメよ、ダメ、ダメ。

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