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夕張市職員、44歳で年収546万。何で税金で再建する必要あるの。

今日のmns産経ニュースより。

財政再生中の夕張市がボーナス24万円増 退職者相次ぎ
 全国唯一の財政再生団体の北海道夕張市は職員のボーナス(期末・勤勉手当)を年平均約24万7千円増額し、定員を2人増やす財政再生計画の変更案を26日の臨時市議会に提出、可決された。給与面への不満から若手職員を中心に退職者が相次いでいるため。給与増額は平成22年の財政再生団体移行後初で、定員増は18年の財政破綻後、初めて。
 夕張市によると、職員平均モデル(44歳、係長)で期末・勤勉手当を年間約114万1千円(約24万7千円増)とし、年収は約4・7%増の約546万4千円となる。23年度に5人、24年度に1人が中途退職し、今年3月末にも3人が退職予定。職員の定員を2人増やして106人とする。
 夕張市は国の管理の下、322億円の赤字を22年度から17年間で解消するとした財政再生計画を進めている。期末・勤勉手当の増額で財政再生計画を終える41年度までに計約6億6千万円の支出増となり、市は財政調整基金を取り崩して財源に充てる方針だ。

 このニュースを見て、国民とくに夕張市民はどう思うだろうか。44歳の職員平均モデルで年収546万だそうだ。これが財政再建団体という。日本の民間企業、それも中小企業の平均年収と比べてどうだろうか。ワシのまわりには鉄工所、倉庫、運送業が多いが、同年齢の彼らが年収546万ももらっているとは到底思えない。北海道は賃金が高いのかな。とくに夕張市は知的産業が多く、付加価値の高い職場が多いのかな。Yさんに話してみよう。
 実はYさんは、ワシの野球仲間なのだが地元の中堅建設業者の営業部長さんだ。53歳だ。ご他聞に漏れず、景気の悪化で8年前に会社が傾き、いまは再建中だ。経営陣は地元の金融機関の人間にとって代わられ、下請けは離れ、事務系社員、技術屋人さんをリストラして、現在は6階建てまでの中層マンションの下請けで食っているとのこと。もう一昨年前の話になるが、会社が再出発したときには年収は3割カット、会社が再建しだしてからはボーナスなど1回ももらったことがないと言っていた。学校出てずっとこの業界でメシを食ってきたので、これ以外のことはできないし、同業他社に行ったところでどこも同じような状況だったからこの会社に残ることにしたと話しをしていたのを思い出す。
 これはワシの想像だが、その彼が年収500万くらいではないかと思う。彼よりも9歳年下の44歳で、財政再建団体の職員が年収546万。これには手当てが114万入っているから本給は435万と言うかもしれないが、本給、手当ての区別なんか関係ない。要は年収なのだ。
 地元の鉄工所の中高年でも年収600万もらっている人間はほとんどいない。どうして公務員はこうも優遇されるのか。地方自治体職員とはいえ、国民から見たら、潰れた会社の社員だろうが!潰れたからには、債権者に借金を返すのが第一義であり、職員待遇は借金返済が済んだ後だ。それまでは職員には地元並みもしくはそれ以下の待遇で我慢してもらうほかない。それが世間の常識だ。
 国民の税金で再建させてもらっている地方公務員の年収が、道民税、市民税を納めている住民の年収よりも高い。
こんな馬鹿なことが許されるのか。これが他国なら暴動だ。
 公務員が国民を搾取する社会
 国民はどこまで我慢できるか。
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