尖閣棚上げ論に嵌められるな

　また出てきた「棚上げ論」。中国の王毅外相は２７日、国連総会の一般演説で、尖閣諸島を念頭に「領土主権や海洋権益をめぐる紛争について、直接関係ある国々と交渉や対話を通じて適切に解決したい」と強調し「将来の解決を見据えて棚上げできる」と語った。
　中国が棚上げ論を言う時は、自国の立場が不利の時だ。つまり尖閣の今の状況は中国にとっては形勢不利と見ている証拠だ。だから「棚上げ」することで時間を稼ぎ、形勢挽回の体制を整えることを意味している。つまり軍事力の強化だ。このことはもはや誰でもわかっていることだと思う。
　安倍首相がこの発言に乗ることはないと思うが、自民党の親中派と呼ばれる売国奴議員や、エコノミストと称される経済評論家などが、「アベノミクスを達成するためには中国との経済協力は欠かせない」などと言って、この棚上げ論に理解を示す発言が出てくるだろう。しかし今の日中の経済関係は、尖閣を抜きにして進行している。日本は製造部門では脱中国、ベトナムやミャンマー、タイ、インドにシフトしている。むしろ中国のほうが日本を必要としている状況だ。だから中国から「棚上げ論」が出てくるのだ。いままでの自民党だったら、これ幸いとばかりに無批判にこの「棚上げ論」に擦り寄っていっただろう。その時の安心と安定のために、問題解決を先送りしてきた結果が今の尖閣であり、竹島であり、日中中間線での中国による海底石油発掘だ。問題解決を先送りした結果、解決がますます困難になってきたことを考えなければならない。病気と一緒だ。早期発見、早期治療が必要だ。
　尖閣には元来領土問題は存在しないのだから、「棚上げ論」を検討することもない。だから日本はこの発言を無視すればいい。中国の王毅外相の国連総会でのこの発言は、安倍首相を靖国神社の秋の例大祭に参拝させないための牽制と見ることができる。つまり、日中は尖閣で外交関係が悪くなっているが、中国はこれを改善させるために「交渉や対話の用意、棚上げ」を提案したが、安倍首相の靖国参拝ですべてご破算になった。これはみんな日本のせいだ。これが中国の描くシナリオだ。これから秋の例大祭が近づくにつれ、中国や韓国から関係改善の甘言が発せられるだろう。これに呼応して公明党も靖国参拝を牽制してくるだろう。しかし、これらは一見、関係改善を目指した発言の体をとっているが、日本が同調できない提案であり、日本が拒否することが見えている内容なのだ。これをもって日本が関係改善を拒否していると世界に発信するつもりだ。中韓が共同歩調をとっている可能性もある。
　安倍首相はこの事態をどう乗り切ろうとしているのか。これまでの自民党との違いを見せてほしい。選挙時の発言のように。

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