またＩＣＪに丸投げですか。その前にやることがあるだろう！

戦時中の韓国人徴用工の賠償訴訟で、日本の最高裁にあたる韓国大法院での敗訴が確定した場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する検討に入った。ここでもまたＩＣＪに提訴か。確かに法治国家であるから、法の下で裁定してもらうのが正道ではあるが、その前にやるべきこと、やることはないのかと言いたい。
竹島問題にしろこの問題にしろ、日本政府は自ら汗をかいて、手を汚してこれらの問題を解決しようとする姿勢が見られない。喧嘩になることを避けたいために、すべてをＩＣＪに丸投げする姿勢が垣間見られてあまりいい感じがしない。
国家間で合意解決された基本条約の有効性が問はれ、戦後処理の崩壊を意味するものだが、領土、国民の生命財産を保護するという国家の使命を命がけで果たそうとしているようには感じられない。賠償命令が確定すれば、日本企業が現地に保有している資産が没収されるかもしれないという事態なのに、「いつまでかかるか分からないが、とにかくＩＣＪで決着しましょう。」と言っているのだ。
日本政府は日本人及び日本企業の海外資産を守ってはくれない。戦時徴用工の賠償問題は非常に理不尽で国際法的にも大いに問題がある。しかし、その理不尽さは韓国では通用しないのだ。仮に、日本人が不法に韓国に拘束されたらどうするつもりなのか。アメリカみたいに軍隊を突入させて自国民を救出することは出来ないから、話し合いましょうとでも言うつもりか。話し合いが出来なければこれまたＩＣＪに提訴ですか。その間何年、何十年と日本人は拘束されたままなのに。第二の横田めぐみさんを作るかもしれない。言ってみれば日本政府の対応はこのようなものだ。
敗訴が確定すれば戦後補償が崩壊するというが、崩壊するのはそれだけではない。日本国家と日本国民の信頼関係も崩壊する。政府は韓国大法院が敗訴の判決を出さないように、韓国政府に圧力をかけるべきだ。韓国人のビザなし日本渡航の制限、韓国工業製品・食料品の輸入制限、韓国旅客航路の制限、工業製品の輸出制限、日韓スワップ協定の破棄などいろいろとあるではないか。このような圧力をかけて外国を牽制するのも外交であり、国際政治なのだ。日本もこれくらいのドギツさが必要ではないか。
最後に一言とっておく。韓国をここまで増長させたのは自民党だ。自民党の親韓派議員はなぜ黙っているのか。日韓議員連などいくつもの議員友好団体があるではないか。これまで一体何をしてきたのか。何か言うことはないのか！

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