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少子化対策に欠如しているもの

 土、日と休みの日には朝、報道番組を見ている。今日も消費税増税や年金問題が論議されていた。デフレの今、増税はやるべきではない、いやいや一刻も早く財政を健全化させるのが先だ、このままだた年金が破綻する、など熱い論戦であった。
 ワシはこういう論戦を見ていて、いつも気になることがある。それは、年金の支給年齢の繰り下げ問題もあるが、根本問題は少子化にある。年金を払う世代の人口が少なくなる一方で、年金を受け取る世代が急激に増加して、年金の仕組みが維持できないということだ。若い世代が、老人の年金の面倒を見切れないということになる。その原因は少子化、つまり子供が少ないということだ。今の親は平均して2人まで子供を産まない。一人っ子も多い。その背景には女性の社会進出の増大と、女性の価値観、人生観の変化がある。子供のために自分の人生を犠牲にしたくない、育児でボロボロになるよりも、一人っ子でも余裕のある生活をしたいという意思を明確に表現するようになった結果だ。それは個人の価値観の問題であるから、この傾向をとやかく言うつもりはない。しかし、年金の根本問題が少子化だとわかっているなら、それを解決する方策として増子化対策をやるべきではないか。年金問題の現状をいかに解決処理していくかという目先の対策も大事だが、一方で長期的視野にたって増子化対策も検討する必要があるのではないか。しかし政治家からもマスコミからも、識者からも増子化対策という言葉はほとんど聞こえてこない。
 その昔、旧社会党が野党第一党のころ、政府が予見される少子化問題について言及しようものなら、産む産まないは個人の自由だ、国家が夫婦間の問題に口を出すべきではない、国家が産めよ育てよというのは戦争への道だなどとマスコミもいっしょになって一大反対キャンペーンを展開したことがある。このときのトラウマがあるのかわからないが、増子化という言葉はタブーになているようだ。しかし、社会が機能する適正人口を調整することは国家として当然の施策ではないか。増子化政策なしに年金問題の根本的解決はない。
1000万人の移民を受け入れますか、それとも1000万人の日本人が産まれるのがいいですか。
 結局のところわれわれ国民がどちらを選択するにかかっている。
 さあー、どうする?
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テーマ : 少子化対策 - ジャンル : 政治・経済