日本人の安全確保って何？

菅直人首相は29日、エジプトで反政府デモが拡大し、治安が悪化していることを受け、枝野幸男官房長官に電話で、「現地の状況を把握し、邦人の安全確保に万全を期すように」と指示した。また、外務省も緊急対策本部を設置してエジプトへの渡航延期や国外への退避検討を勧告する危険情報を出すとともに、駐エジプト大使から電話で、現地情勢や邦人の安全対策について報告を受け、その上で、デモの波及が懸念される周辺各国の大使館などに対し、情報収集や邦人の安全確保に努めるよう指示した。いったい邦人の安全確保って何するの？　在留邦人に外出を控えるようにとか、危険なところには行かないようにというのが関の山だろう。そういうことだったら、わざわざ日本国政府から言われなくても、現地の人間が一番判っているいることだ。菅が邦人の安全確保を指示したといっても、ただ単に電話で言っただけのことだ。これのどこにニュース価値があるのか。在留邦人に生命の危険が及んだ場合、日本政府はどんな対応をするつもりか。自衛隊機を派遣して救出するとはまったくもって考えられないから、ナショナルフラッグの日本航空に頼むか、エジプトや他のアラブの国の航空会社に高い金を払って救出を頼むかだろう。結局、日本政府は民間会社に頼むか、外国に頼むか、政府は何も手を汚さず、電話と口とカネで解決するつもりだ。日本政府直営で事を解決する勇気もなければ、そのつもりもない。それは今にはじまったことではない。昭和６０年（１９８５年）、イランへ侵攻したイラク軍との,　いわゆる“イ・イ戦争”の時、各国が自国民の救出に民間航空機をチャーターして救出したのに対し、わが日本のナショナルフラッグ日本航空は、安全が確保されていないと言って、救援機の派遣を拒否した。国外退去の通告期限が迫るなか、トルコ航空が２機を派遣し、タイムリミットぎりぎりのところで、日本人をイランから脱出させた。トルコは、エルトゥールル号の遭難の際に受けた恩義のお返しと言ったが、我々はこの恩義を忘れてはいけないし、これからも語り継いでいかなければならない。この美談は１回は通用しても２回は通用しない。２回目は世界から軽蔑の対象で見られる。いまのエジプトの反政府運動が、イ・イ戦争の時のような事態になるとは思えないが、仮にそうなった時に、いまの日本政府、菅ちゃんは、世界から軽蔑、ひんしゅくの目で見られることをしそうな気がするのだけれど・・・・・・。
それが杞憂に終わることを祈るよ。