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鈴木宗男曰く、「戦争を仕掛けれるウクライナにも問題がある」だと。 だから何?

 デヴィ夫人が森元首相と鈴木宗男参議院議員を「老害以外の何物でもない」とインスタグラムで批判したことに対し鈴木が反論してきた。いくらでも議論してやると、買われた喧嘩を買う勢いだ。鈴木は「デヴィさんにそっくりのしをつけてあなたが老害じゃないですか?と言いたいです。今、ウクライナ善でロシア悪だという竹を割ったような論調になっていますけれども、ケンカにはもともと何が原因かというその元があるのではないんでしょうか。」と反論している。
 つまり鈴木はロシアに戦争をしかけられるウクライナも悪いと言っているのだ。日本は専守防衛を宣言しているが、一方的に相手国が侵攻してきても、侵攻される日本も悪いということになる。この論理によれば、いじめる人間も悪いがいじめられる人間にも問題があると言っていることになる。
 仮に鈴木の論を認めるにしても、先に手を出したら、理由の如何を問わず手を出した方が100%悪いというのが日本の司法の判断であり、社会の判断であり、世界の常識ではないのか。戦争を仕掛けた国にどれだけの大義があったにせよ、戦争を仕掛けたという一事で大義も何も吹っ飛んでしまう。それが世界の常識だ。
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テーマ : 低レベルの国会議員 - ジャンル : 政治・経済

無能な大臣を任命する自民党の大臣ポスト割り振り人事。

 秋葉賢也復興相と杉田水脈(みお)総務政務官が更迭された。約2カ月で4人目となる閣僚交代。一時は内閣改造の話もニュースになっていたが岸田首相は決断できなかった。
 そもそも辞任、更迭された閣僚を見ると職責に相応しい人材かどうか甚だ疑問だった。閣僚になる人物は政治家としての資質、当該職責に対する見識等を持ち合わせていることが条件と思うが、辞任した議員を見ると疑問符を付けざるを得ない。閣僚を任命する時の基準が人物本位ではなく、派閥力学で行われているのではないか。政権運営を円滑に行うために、党内協調を重視し派閥の意向を踏まえて閣僚ポストが割り振られているように思う。だから職責に相応しくない人物が選任され発言の言葉尻を捉えられて批判されるようなことをする。
 また、派閥から閣僚に押される議員は当選回数も多く、中身ななくともそれだけで重鎮として扱われ、金でポストを買うこともできる。こういう無能な議員が大臣になりバッジをひけらかす。しかし無能にも金の管理ができず、これで辞任や辞職を余儀なくされる。
 自民党は閣僚を指名する時の基準を明確にし、それには当該ポストに相応しい見識を持っていることと、大臣指名候補には事前に党の監査委員から政治資金の管理に問題なしとの評価を得ていることを条件にしたらどうか
 今よりはましな大臣が出てくるだろうよ。
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テーマ : 自民党の腐敗 - ジャンル : 政治・経済

「必要最小限度」や「専守防衛の範囲」などトボケタこと言うな! 「普通の国になります!」と宣言すればいいだけのこと。

 自民党と公明党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、反撃能力の保有で合意した。これを受け、反撃能力の保有を盛り込んだ安保関連3文書を政府が今月中に閣議決定することが確実になった。
 これまで 「矛」の役割をアメリカ軍に委ね、「盾」の役割に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換することになる。 きょうの自公の合意では「万(ばん)やむを得ない必要最小限度の措置」とすることを文書に明記することで歯止めにとすることしている。また、相手が攻撃に着手したとどう判断するかについては個別のケースごとに判断するとしている。反撃能力の保有が必要な理由について自民党・小野寺安全保障調査会長 は「弾道ミサイル一つとっても、従来のミサイル防衛だけでは十分でない場合もありうる。とすれば、日本を攻撃するミサイル等をやっぱり防ぐための能力を持つべき」 公明党・濵地雅一外交安全保障調査会事務局長 も「当然憲法9条下、専守防衛という枠の中でできうる限りのことを行い、やはり我が国の安全を守っていくということの認識が大きく変わってきたんだと思います。それは時代に合わせて変えざるを得なかった」と述べている。
 自公は反撃能力の保有で合意したが、どこか腫れ物にでも触るかのように歯切れが悪い。なぜ堂々と「日本も反撃能力を持つ普通の国になります」と言わないのか。どこか後ろめたいことでもあるかのように小声でぼそぼそと、何かに怯えているかのようにコメントする小野寺や濵地を見ていると、「こういう人間が安全保障の政策を担っていて日本は大丈夫なのか」と思う。
 戦後からこれまでの日本の防錆政策が異常であってやっと正常に戻ってきたにすぎない。しかしこの期に及んでもまだ「必要最小限度」や「専守防衛の枠に中」などと言っている。何をもって必要最小限なのか。専守防衛の枠って何だ。
 日本が飛来するミサイルを100%撃ち落とすことができる武力を持っているなら専守防衛は成り立つ。しかしそうでないなら、専守防衛は「最初は国民が犠牲になれ」と言っているのだ。こんな防衛論議をしている国は世界のどこにもない。
 国民に犠牲が出る前に敵の拠点を攻撃することは先制攻撃ではない。まったく平和の時にいきなり相手国を攻撃する国はない。戦争はそこに至るまでに局所的に大なり小なりの小競り合いが行われているそのいち事件、いち事態を理由にして攻撃つまり開戦の理由にするのが戦争の常道だ。開戦の理由はいつの時代でも、どこの国でも「自衛のため」だ。そしてこれからもそうだ。だから必要最小限や線防衛の範囲など考える必要はない。考えるは国民の命が守れるのか、それだけだ。その視点を無視した防衛論議なんぞバカの議論、無意味だ。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

旧統一教会批判。理性の制御が効かなくなってきた。まさに韓国の宗教ですな。

 旧統一教会との関係が変な方向に走っている。もはや理性で制御が効かない状況だ。
 総務省の中川貴元政務官(比例東海)は27日の衆院総務委員会で総務省の中川貴元政務官(比例東海)は、令和3年の衆院選の際に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者に選挙活動を支援してもらったと明らかにした。ボランティアとして選挙事務所に出入りし、電話かけを手伝ってもらったという。立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。中川氏は「当時は認識していなかったが、社会的に問題を指摘されるような団体と接点を持ったことについて反省している」と述べた。
 選挙協力してもらったことが批判されている。政治家は選挙協力のおかげで今があるようなものだ。政治家と選挙協力は切ってみきれないものだ。選挙協力は立民だって、共産だってしてもらっている。政治活動の基本だと思う。社会的に問題を指摘されるような団体に選挙協力してもらったことが問題になるのなら、社民の辻元、社民の福島など旧社会党系は反社団体から選挙協力どころか日頃から濃厚な付き合いをしているではないか。平時は団体の看板を変えて「平和団体」であったり、「人権団体」であったり「反戦団体」になったりしているが、根本の組織は中核派や社青同の活動家だ。旧統一教会と自民党との関係が糾弾されるのなら、それ以上に立民、社民と反社団体との関係が糾弾されなければならない。こちらはイデオロギーのためなら人もやってしまう警察・公安公認の反社団体だ
 立民・社民と反社団体との関係をもっと公にしなければならない。
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テーマ : 新興宗教・カルト・その他アングラ - ジャンル : 政治・経済

立憲民主党、国会の代表質問はモリカケならぬ「旧統一協会」ですか。

 10日の内閣改造。安倍亡き後の政権運営がどうなるのか。マスコミは岸田政権を論評しているが、改造内閣について野党各党の評価を紙上に載せている。毎度のことながら、それを好意的に評価する野党はない。政権と対峙する野党だから、政権を批判しなければならないという考えがあるならそれは間違いだ。そうであるならば、改めて野党のコメントなんか紙上に載せる必要はない。
 新政権の顔ぶれを見て、首相が何をしたいのかを探り、自党の政策との違いに言及し、国会での論戦で迎え撃つくらいのことは言ってほしいものだ。もうこの時点で政治論戦は始まっている。しかし、特に立民党は、自党で政策も立案できないし、政権に政策論争を仕掛ける論客もいない。だから立民が国会の代表質問でやることはイの一番に、そしてこれしかできないものが「旧統一協会と自民党のズブズブの関係」に決まっている
 もうそれが目に見えているよ、泉さん。
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テーマ : 立憲民主党 - ジャンル : 政治・経済