習近平「核汚染水」と発言。岸田「「対話で解決」。 岸田は何を妥協するのだろう。
岸田文雄首相は17日午後（日本時間18日午前）、訪問先の米サンフランシスコで内外記者会見に臨んだ。日中首脳会談で習近平国家主席が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を「核汚染水」と発言したことについて「対話で解決方法を見出すことで一致している」と強調した。そして「科学的分析と事実に基づく冷静な判断、建設的な態度、これを促していきたい」と述べたが中国の輸入禁止措置の解除について、「今の段階で具体的な時期は予断を持って言えない」と悲観的な見通しを示した。
この期に及んでもまだ「対話で解決方法を見出す」段階なのか。処理水の安全性は科学的根拠に基づくものでIAEAそして多くの国がが認めていることだ。日本側としてはこれ以上の説明と情報の開示はないはずだ。いまや中国に「科学的分析と事実に基づく」判断を期待する段階は過ぎている。中国は科学的判断で処理水を汚染水と発言したり、日本産水産物の禁輸措置を取っているのではなく極めて政治的理由で同措置を取っているに過ぎない。科学的には解決している問題だ。これを「対話で解決」とは要するに日本が譲歩しろと言っているのだ。そして岸田は譲歩すると言っている。日本が中国に何らかのアメを提供する用意があるということだ。そのアメの大きさとうまさの評価は習近平の舌（👅）に委ねられている。
このアメがどれほどの量とうまさになるか分からないが、そこまでして中国にホタテなどの日本産水産物を輸出する価値があるのか。日本産水産物がそれほど中国に頼らざるを得ないような状況ではないと思う。日本産水産物の生殺与奪権を中国が握っているかのような姿勢で中国と交渉していることが一層中国を強気にさせているのではないか。
この問題は中国との経済問題に発展したが、そうさせてしまったのは日本の外交交渉の失敗ではないかと思う。
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この期に及んでもまだ「対話で解決方法を見出す」段階なのか。処理水の安全性は科学的根拠に基づくものでIAEAそして多くの国がが認めていることだ。日本側としてはこれ以上の説明と情報の開示はないはずだ。いまや中国に「科学的分析と事実に基づく」判断を期待する段階は過ぎている。中国は科学的判断で処理水を汚染水と発言したり、日本産水産物の禁輸措置を取っているのではなく極めて政治的理由で同措置を取っているに過ぎない。科学的には解決している問題だ。これを「対話で解決」とは要するに日本が譲歩しろと言っているのだ。そして岸田は譲歩すると言っている。日本が中国に何らかのアメを提供する用意があるということだ。そのアメの大きさとうまさの評価は習近平の舌（👅）に委ねられている。
このアメがどれほどの量とうまさになるか分からないが、そこまでして中国にホタテなどの日本産水産物を輸出する価値があるのか。日本産水産物がそれほど中国に頼らざるを得ないような状況ではないと思う。日本産水産物の生殺与奪権を中国が握っているかのような姿勢で中国と交渉していることが一層中国を強気にさせているのではないか。
この問題は中国との経済問題に発展したが、そうさせてしまったのは日本の外交交渉の失敗ではないかと思う。
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イスラエルのガザ地区攻撃の原因は何か。これが論争の原点だ。
イスラエルとハマスの武力紛争。ガザ地区に対するイスラエルの攻撃が連日ニュースで報道されている。この攻撃でガザに住む子供を含む一般市民に犠牲が出ていることで国際世論はイスラエルに批判的になっている。
テレビやインターネットの政治討論論番組ではイスラエル・ハマスの武力衝突の原因をユダヤとパレスチナの宗教上の歴史的深淵に求めたものが多い。番組に出た識者やコメンテータも「ハマスも悪いが、その原因を作ったイスラエル側にも問題がある」と言う。しかしその根源を探っていけば際限のない論争になり、この問題の解決は永遠にできないことになる。戦後のイスラエルの建国以降の話に戻したとしても同様と思う。それが双方にとって不完全で満足できない状況だったとしても1973年の第四次中東戦争以降は戦争にならずに生活できていたという現実は否定のしようがない。
今回、ハマスのテロがなければこんな武力紛争は起こらず、双方に１万人以上の死者がでることはなかった。そこを原点としたマスコミ報道がないことがワシは理解できない。
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テレビやインターネットの政治討論論番組ではイスラエル・ハマスの武力衝突の原因をユダヤとパレスチナの宗教上の歴史的深淵に求めたものが多い。番組に出た識者やコメンテータも「ハマスも悪いが、その原因を作ったイスラエル側にも問題がある」と言う。しかしその根源を探っていけば際限のない論争になり、この問題の解決は永遠にできないことになる。戦後のイスラエルの建国以降の話に戻したとしても同様と思う。それが双方にとって不完全で満足できない状況だったとしても1973年の第四次中東戦争以降は戦争にならずに生活できていたという現実は否定のしようがない。
今回、ハマスのテロがなければこんな武力紛争は起こらず、双方に１万人以上の死者がでることはなかった。そこを原点としたマスコミ報道がないことがワシは理解できない。
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橋下さん、もっと国際政治の現実に目を向けなさい。
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は29日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の間の戦闘をめぐりコメントし、イスラエルの入植活動をめぐり「ロシアによるウクライナ侵攻と変わらない」と指摘して、イスラエル側にもこの戦闘の遠因があるとの考えを表明した。また橋本は「ハマスがパレスチナを代表していないのであれば、イスラエルが反撃する時に、パレスチナ市民を犠牲にするのは絶対ダメ。仮にパレスチナ側から残虐行為やテロ行為があったとしても国際法上だめだということであれば、イスラエルだって自衛権行使の名のもとテロ行為や残虐行為は国際法違反として非難されなければならない」との認識を示した。
ワシは橋下の意見にどこか違和感を覚える。この戦闘の遠因がイスラエルの入植活動にもあるとの認識。しかしイスラエルの入植は１９４７年の国際連合総会において、パレスチナ分割案勧告決議により行われ国際社会に承認されたものだ。この決議が公平・公正に行われたのかという意見もあるが、仮にそれが不公平、特定勢力の意見で決議されたとしても、それが総会という正式な手続きで決議されたのなら従うのが当然。それに従いたくなければ国連を脱退するしかない。国際連合が中立、公平・公正ではないことは国際連盟時代から日本は嫌というほど見せられてきた。それが国際政治の現実だ。だから今さらイスラエルの入植がどうのこうのといいうことはピントが外れている。
またハマス側のテロ行為や残虐行為が非難されるのなら、イスラエルによる同様の行為も批判されなければならないというが、テロ行為を仕掛けられてそれに反撃するのはもはやテロ行為ではない。テロ行為に対する反撃が残虐行為として国際的に非難されるとするなら、残虐行為の程度はどの程度か国際的な定義の共有が必要になる。出来るとは思わないが。
テロを仕掛けた側が民間人を人質に取って、強力な武力攻撃を仕掛けても、民間人に犠牲がでるから反撃ができないことになれば、民間人を人質にしてテロを仕掛けることを容認することにならないか。それは民間人に犠牲を出した反撃側が非難されるものではなく、民間人を人質にして犠牲にしたテロリスト側が第一に非難されるべきだ。
戦争など武力衝突しているときに、相手と同程度の反撃を意識して戦闘することはできない。戦闘に負けないためには相手に自軍よりも大きな損害を与えることだ。戦闘が続く限り陣取り合戦、人〇し作戦はエスカレートするばかりだ。この差が決定的状況になった時に戦闘は終わる。いくら残虐行為と非難しても当事者が認めることはない。お互いが相手を非難しあって終わり。これが戦争や戦闘の現実だ。残虐行為を議論して何の意味があるのか。
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ワシは橋下の意見にどこか違和感を覚える。この戦闘の遠因がイスラエルの入植活動にもあるとの認識。しかしイスラエルの入植は１９４７年の国際連合総会において、パレスチナ分割案勧告決議により行われ国際社会に承認されたものだ。この決議が公平・公正に行われたのかという意見もあるが、仮にそれが不公平、特定勢力の意見で決議されたとしても、それが総会という正式な手続きで決議されたのなら従うのが当然。それに従いたくなければ国連を脱退するしかない。国際連合が中立、公平・公正ではないことは国際連盟時代から日本は嫌というほど見せられてきた。それが国際政治の現実だ。だから今さらイスラエルの入植がどうのこうのといいうことはピントが外れている。
またハマス側のテロ行為や残虐行為が非難されるのなら、イスラエルによる同様の行為も批判されなければならないというが、テロ行為を仕掛けられてそれに反撃するのはもはやテロ行為ではない。テロ行為に対する反撃が残虐行為として国際的に非難されるとするなら、残虐行為の程度はどの程度か国際的な定義の共有が必要になる。出来るとは思わないが。
テロを仕掛けた側が民間人を人質に取って、強力な武力攻撃を仕掛けても、民間人に犠牲がでるから反撃ができないことになれば、民間人を人質にしてテロを仕掛けることを容認することにならないか。それは民間人に犠牲を出した反撃側が非難されるものではなく、民間人を人質にして犠牲にしたテロリスト側が第一に非難されるべきだ。
戦争など武力衝突しているときに、相手と同程度の反撃を意識して戦闘することはできない。戦闘に負けないためには相手に自軍よりも大きな損害を与えることだ。戦闘が続く限り陣取り合戦、人〇し作戦はエスカレートするばかりだ。この差が決定的状況になった時に戦闘は終わる。いくら残虐行為と非難しても当事者が認めることはない。お互いが相手を非難しあって終わり。これが戦争や戦闘の現実だ。残虐行為を議論して何の意味があるのか。
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橋下徹は反イスラエル勢力のアジテーターか。
22日の、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、イスラム組織ハマスとイスラエル軍の間で続く大規模戦闘をめぐり、橋下徹とジャーナリスト桜井よしこ、元外交官の宮家邦彦と議論をかわしていた。各氏の発言を以下に取り出す。
橋下： 「法の支配は、もともとは『どっちもどっち論』。どっちも悪い部分があれば、どっちも同じように制裁を与えるというのが法の支配」「ハマスを壊滅状態にもっていくということがあれば、この(イスラエルの）入植行為もある意味、なしにするということを同じように国際社会がやらないと、法の支配というものは成り立たないと思う」
キャスター（松山俊行）：「今回の事態は、ハマスの急襲でたくさんの人質が取られ、ある意味テロ行為といわれても仕方がない。入植の問題とは切り離して考えるべきという専門家の意見もある」
桜井：「今回の事件は、私もテロだと思っている。普通は戦闘行為の中で民間人が巻き込まれないよう気をつけるが、ハマスは最初から民間人を殺すことを根底に置き、イスラエルを刺激することを考えた。これは明確なテロだ。どっちもどっちという面もあると思うが、今回はハマスがテロを行ったことを起点に考えないと整理がつかないと思う」
橋下：「ハマスはテロ組織で、国家ではない。イスラエルは国家の自衛権の行使と言っているが、ハマスは国家の自衛権の行使対象になりますか。相手方が国家の行為なら、国家の自衛権の行使としてその国の民間人にある程度の被害があってもやむなしという理屈は通るが、まだ国家ではないテロ組織に武力行為をする時に、パレスチナの人の命を奪っていいなんて理屈はまったくない。もし認めてしまえば、世界各国にいるテロ組織を壊滅するため、その国にどんどんミサイルを撃ち込んでいいのかということになる。国家の自衛権の行使は、国家か国家に準じる組織というのは明確になっている」
宮家：「必ずしも明確ではない。国家の自衛権は国家の主権行為の一部。相手が国家であろうが国家でなかろうが、国、国民を守る観点において、それを自衛権というふうに呼ぶのであれば、その中に警察行為や対テロ対策を含むというのは、当然と思う」
橋下：「宮家さん、それは違う。相手方が一組織に対して、空爆やミサイルを打っていいなんて国際法はない。テロ組織は壊滅してもいいが、組織を壊滅させるということで、そこにいる民間人には被害を出してはいけない」
桜井：「21世紀の今日、新しい闘い方が出てきている。ハマスはイスラエルの民間人を殺すことを作戦の軸にしていて、向こう側の陣営の基本政策の1つになっている。民間人の犠牲は最小にしなければいけないし、イスラエル政府もパレスチナ人を殺すということではないと思う。大前提として、向こう側は民間人を殺すことを前提としている。こちら側はなんとか避けようとしている。その間で、やむを得ずに、いろんな戦いが起きていく。その中で民間人の犠牲が出るということについては、本当に気の毒だと思いながらも、受け入れざるを得ない。これが今の現実」
この討論を聴いていて、「橋下はまた言っているな」と思った。ウクライナ戦争の開戦当初のとき、国外に避難するウクライナ人が連日報道されているのを見て「国民の犠牲をこれ以上出さないためにウクライナは降伏すべき」と言っていた。橋下は事あるたびに国民の犠牲は避けるべきと発言して、国民思いの元政治家をアピールしているが、ワシには橋下がある思想主義のアジテーターに見える。もはやかつての保守のホープと騒がれた時の橋下とは違う。憲法改正、皇統、靖国問題に関する保守の主張とは明らかに違っている。最近では反アメリカ、親ロシア、親中国の主張が目立つ。
上記のテレビ討論で橋下は、国家または準国家組織ではない武装組織に対しては自衛権の行使はできないという論を主張した。言い換えればテロ組織は民間人を人質に取って、そこからある国に武力攻撃しても、攻撃された国家は自衛権の行使という名目で反撃できない、するなと言っている。つまりテロ組織は人質をとって攻撃すれば自分らは攻撃されずにテロ実行出来ると言っているのだ。こういう主張をして一方では「国際法」を出して戦争反対、武力行使反対を言っている。結局のところ橋下は反イスラエル、ハマス支持と言っているに等しい。
所詮橋下は反米、反自由主義陣営のアジテーターだったということ。
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橋下： 「法の支配は、もともとは『どっちもどっち論』。どっちも悪い部分があれば、どっちも同じように制裁を与えるというのが法の支配」「ハマスを壊滅状態にもっていくということがあれば、この(イスラエルの）入植行為もある意味、なしにするということを同じように国際社会がやらないと、法の支配というものは成り立たないと思う」
キャスター（松山俊行）：「今回の事態は、ハマスの急襲でたくさんの人質が取られ、ある意味テロ行為といわれても仕方がない。入植の問題とは切り離して考えるべきという専門家の意見もある」
桜井：「今回の事件は、私もテロだと思っている。普通は戦闘行為の中で民間人が巻き込まれないよう気をつけるが、ハマスは最初から民間人を殺すことを根底に置き、イスラエルを刺激することを考えた。これは明確なテロだ。どっちもどっちという面もあると思うが、今回はハマスがテロを行ったことを起点に考えないと整理がつかないと思う」
橋下：「ハマスはテロ組織で、国家ではない。イスラエルは国家の自衛権の行使と言っているが、ハマスは国家の自衛権の行使対象になりますか。相手方が国家の行為なら、国家の自衛権の行使としてその国の民間人にある程度の被害があってもやむなしという理屈は通るが、まだ国家ではないテロ組織に武力行為をする時に、パレスチナの人の命を奪っていいなんて理屈はまったくない。もし認めてしまえば、世界各国にいるテロ組織を壊滅するため、その国にどんどんミサイルを撃ち込んでいいのかということになる。国家の自衛権の行使は、国家か国家に準じる組織というのは明確になっている」
宮家：「必ずしも明確ではない。国家の自衛権は国家の主権行為の一部。相手が国家であろうが国家でなかろうが、国、国民を守る観点において、それを自衛権というふうに呼ぶのであれば、その中に警察行為や対テロ対策を含むというのは、当然と思う」
橋下：「宮家さん、それは違う。相手方が一組織に対して、空爆やミサイルを打っていいなんて国際法はない。テロ組織は壊滅してもいいが、組織を壊滅させるということで、そこにいる民間人には被害を出してはいけない」
桜井：「21世紀の今日、新しい闘い方が出てきている。ハマスはイスラエルの民間人を殺すことを作戦の軸にしていて、向こう側の陣営の基本政策の1つになっている。民間人の犠牲は最小にしなければいけないし、イスラエル政府もパレスチナ人を殺すということではないと思う。大前提として、向こう側は民間人を殺すことを前提としている。こちら側はなんとか避けようとしている。その間で、やむを得ずに、いろんな戦いが起きていく。その中で民間人の犠牲が出るということについては、本当に気の毒だと思いながらも、受け入れざるを得ない。これが今の現実」
この討論を聴いていて、「橋下はまた言っているな」と思った。ウクライナ戦争の開戦当初のとき、国外に避難するウクライナ人が連日報道されているのを見て「国民の犠牲をこれ以上出さないためにウクライナは降伏すべき」と言っていた。橋下は事あるたびに国民の犠牲は避けるべきと発言して、国民思いの元政治家をアピールしているが、ワシには橋下がある思想主義のアジテーターに見える。もはやかつての保守のホープと騒がれた時の橋下とは違う。憲法改正、皇統、靖国問題に関する保守の主張とは明らかに違っている。最近では反アメリカ、親ロシア、親中国の主張が目立つ。
上記のテレビ討論で橋下は、国家または準国家組織ではない武装組織に対しては自衛権の行使はできないという論を主張した。言い換えればテロ組織は民間人を人質に取って、そこからある国に武力攻撃しても、攻撃された国家は自衛権の行使という名目で反撃できない、するなと言っている。つまりテロ組織は人質をとって攻撃すれば自分らは攻撃されずにテロ実行出来ると言っているのだ。こういう主張をして一方では「国際法」を出して戦争反対、武力行使反対を言っている。結局のところ橋下は反イスラエル、ハマス支持と言っているに等しい。
所詮橋下は反米、反自由主義陣営のアジテーターだったということ。
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テーマ : 売国奴、工作員、スパイ、国賊 - ジャンル : 政治・経済
難民、不法滞在者がかわいそう。そういう人の地区に不法滞在者収容施設を作れ！
16日の産経新聞ニュース（ＷＥＢ版）に移民問題の記事が載っていた。
『英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」 岐路に立つ２つの島国』と題した記事は労働力不足を補うために外国人を積極的に受け入れようとする日本の近未来を暗示しているとうで興味深かった。
英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに７月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は２０２２年、４万５千人以上と過去２年間で５００％増加。これにより地元住民との軋轢が顕著になり治安が悪化している。一方日本では「労働開国」が急速に進みつつあり、不法滞在者をめぐっても一部マスコミなどから「日本は難民に冷たい」などの批判が上がっている。埼玉県川口市では一部のクルド人と住民のトラブルも発生している。
移民問題では日本は移民先進国の周回遅れを行っているような気がする。これまで移民の受け入れに積極的だったドイツや北欧諸国は不法移民の流入により地元住民との騒動、治安の悪化から移民受け入れ政策を転換している。日本政府はこれら諸国の周回後れだがこの流れを知らないはずがない。移民先進国の現状をどのように見ているのだろうか。
「難民がかわいそう」というなら、そう思う人々が住む地域や不法滞在者を支援する国会議員の選挙区に不法滞在者収容施設を作ったらどうか。政府は当該自治体の首長に申し入れをしたらどうか。喜んで受け入れてくれるはずだ。だが、おそらくそうはならないだろう。受け入れ反対派住民が声をあげること必至。結局、「日本は難民に冷たい」などと博愛主義者的なことを言っている人間は、まさか自分の地域に移民や不法滞在者が暮らすとは思っていない。所詮対岸の火事の話なのだ。
日本人は人道上の問題もからみ声高に「移民反対」や「不法滞在者は強制送還しろ」などと露骨なことは言わないだけで、地域社会の社会環境が変わることや治安が悪化することは良しとはしない。これが国民の声でもあると思う。
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『英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」 岐路に立つ２つの島国』と題した記事は労働力不足を補うために外国人を積極的に受け入れようとする日本の近未来を暗示しているとうで興味深かった。
英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに７月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は２０２２年、４万５千人以上と過去２年間で５００％増加。これにより地元住民との軋轢が顕著になり治安が悪化している。一方日本では「労働開国」が急速に進みつつあり、不法滞在者をめぐっても一部マスコミなどから「日本は難民に冷たい」などの批判が上がっている。埼玉県川口市では一部のクルド人と住民のトラブルも発生している。
移民問題では日本は移民先進国の周回遅れを行っているような気がする。これまで移民の受け入れに積極的だったドイツや北欧諸国は不法移民の流入により地元住民との騒動、治安の悪化から移民受け入れ政策を転換している。日本政府はこれら諸国の周回後れだがこの流れを知らないはずがない。移民先進国の現状をどのように見ているのだろうか。
「難民がかわいそう」というなら、そう思う人々が住む地域や不法滞在者を支援する国会議員の選挙区に不法滞在者収容施設を作ったらどうか。政府は当該自治体の首長に申し入れをしたらどうか。喜んで受け入れてくれるはずだ。だが、おそらくそうはならないだろう。受け入れ反対派住民が声をあげること必至。結局、「日本は難民に冷たい」などと博愛主義者的なことを言っている人間は、まさか自分の地域に移民や不法滞在者が暮らすとは思っていない。所詮対岸の火事の話なのだ。
日本人は人道上の問題もからみ声高に「移民反対」や「不法滞在者は強制送還しろ」などと露骨なことは言わないだけで、地域社会の社会環境が変わることや治安が悪化することは良しとはしない。これが国民の声でもあると思う。
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