リベラルが言う「言論・表現の自由」は中国政府を批判することは認めていない。

　報道によると、台湾の出版社「八旗文化」編集長、富察（本名・李延賀）氏が３月、中国・上海で中国の治安当局に拘束された事件で、台湾と日本、米国などの学者や作家、メディア関係者ら約３５０人が１２日、富察氏の「早期釈放」を中国当局に求める共同声明を発表した。 共同声明は富察氏を「台湾の社会に大きな影響を与えた素晴らしい編集者」とし、中国当局による拘束について「粗暴で理不尽であり、時代遅れのやり方」と批判。「（中台）両岸の文化交流を傷つける行為だ」と断じた。 富察氏の拘束から５０日が過ぎたが、いまだに家族や弁護士と面会できていないことに触れ、「基本的人権が守られていない」と中国側に改善を求めた。 署名者には台湾の元文化部長（文化相に相当）の鄭麗君氏、元故宮博物院院長の呉密察氏らのほか、東京大学教授の高原明生氏、阿古智子氏ら日本の学者、米国の出版関係者らが名を連ねた。 富察氏は中国の遼寧省出身で、妻の故郷である台湾に移住後、２００９年に出版社を設立。３月、病気の母を見舞うため中国に戻ったところ、拘束された。（以上）
　これは民主主義の根幹である「言論・表現の自由」を踏みにじる行為として断じて許してはならない。そしてこのことは日本のリベラルと称される人たちやマスコミが日ごろから叫び続けていることであり、自民党政府を批判、追及する時に必ずと言っていいほど使う常套句でもある。この中国の暴挙に対して彼らが無言、無批判でいるはずがない。
　富察氏の「早期釈放」を中国当局に求める共同声明には学者や作家、メディア関係者ら約３５０人が名を連ねているそうだから、その中の日本人の氏名を公表してもらいたいと思う。法政大学の田中優子元総長・山口二郎教授、一応ジャーナリストの青木理、作家の澤地久枝、（死んだ大江健三郎）、田島陽子ら各氏の名前は当然あると思うがね。

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政治学者の姜尚中は賞味期限が切れましたね。

　18日のＴＢＳ系「サンデーモーニング」で政治学者の姜尚中が防衛費増税問題について珍論、奇論を展開したことは18日のこのブログで書いた。防衛費の増大と地震をからめて解説していた。仮に戦争になったとして、戦争が長期化した時にマグニチュード6以上の地震が来たらどうするのか。この時自衛隊は司令部が壊滅してもはや機能しなくなる。どのように都市を復旧するというのかと問題提起したうえで、大砲や機関銃を買うのではなく国土強靭化に数兆円を使ってマグニチュード6以上の地震に耐えうる建築物を作ることが先ではないかと持論を展開した。
　姜尚中先生の国土強靭化論はワシのような下層凡人には理解不能なのでここではコメントを控えるが、防衛費の増大に反対するのに地震を引き合いに出して国土強靭化を主張した政治学者は後にも先にも姜先生以外にいないのではないだろうか。
　姜は防衛費の増大に反対することを正当化したいがために、無理くり国土強靭化論を持ってきた。いまのロシアーウクライナ戦争を見ると、ウクライナは「祖国防衛」で国論が一致し、侵略者に徹底抗戦している。そしてヨーロッパ諸国も「祖国防衛」に共感してウクライナを支援している。このような状況のなかで、日本型防衛論、つまり非武装中立や話し合い解決、戦争にならないための外交などという平和論はまったく世界に通用しないし、国民の共感も得られないと思ったのだろう。そこで苦肉の策として国土強靭化論を出してきたと思う。しかし、防衛費増大に絶対反対の姜は、自己を正当化することしか見えておらず、防衛と地震を絡める論理構成がまったく出来ていないということに気づいていない。これは一種の「学者ばか」だ。
　マスコミも左翼の評論家も平和団体もさすがにこれを持ち上げて賛同することはできず無視するしかなかった。姜尚中の賞味期限も切れかかっているようだ。

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バカ学者は、黙ってろ！ 北朝鮮にでも行ってこい！

　報道によると、立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝氏が１２日、ツイッターに新規投稿。自民党総裁選について、「私たちに投票権はなく、代弁者もいない」などと記した。 　金子教授は「【私たちに投票権はない】」とし、「国会も開かず、総選挙直前に勝手に総裁選を開始。しかも自民の『バカ殿様』に配慮して、森友文書再調査もせず原発再稼働。だが、私たちに投票権はなく、代弁者もいず、自分で議論に参加する機会もない。平気で嘘をつく愚者の支配は国民を徹底無視だ」とツイートした。(以上)

　しかし、この金子という人間は、本当に教授か？　こいつのツイッターはいつも元安倍首相、自民党政権を口汚く罵っているが、それはツイッターだから自由だが、そこに教授という職業の片りんも感じられない。ギャーギャー騒ぎ喚くだけで、論理的な批判がない。まさに韓国人の反日批判を見ているようだ。
　自民党という政党の総裁選をいつやろうが、それは勝手だろ！　国会とは関係ない！　まして「私たちに投票権はない」というが、お前は自民党の地方議員か？　そもそも自民党員か？　実は、ワシも立民の代表選挙に投票できないんだがね。どうしてくれる？　
　「私たちに投票権はなく、代弁者もいない」と言いたいのなら是非、北朝鮮、いや朝鮮総連でもいい、や中国や香港に行って喚いてくれ。

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日本学術会議は「軍事目的研究をしない声明」を破棄すれば、いままでどおり政府機関でいい。

　井上信治科学技術政策担当相は５日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、日本学術会議に関し、在り方を見直して新たな組織となった後も「（人員や財源の確保に）一定の国の支援は当然だ」と述べ、完全民営化には否定的な認識を示した。また、　研究成果が民生と軍事の両面で使われる「デュアルユース」（軍民両用）に関し、学術会議が昭和２４年の設立から一貫して軍事研究に否定的な立場であることを念頭に「時代の流れでなかなか（軍事用と民生用の研究を）単純に切り分けるのが難しい。まずは学術会議に考えてほしい」と述べた。
　日本学術会議の在り方を変えなければならないと言うことは国民のコンセンサスを得ていると思う。しかし、会議を、政府批判、具体的には自民党政府批判の論拠にしようとする一部の勢力が、イチャモン付け反対しているだけだ。ワシは、会議が一番に改革しなければならないことは組織の在り方ではなく、昭和24年（1950年）に会議が宣言した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」声明を撤回することだと思う。これさえなければ日本学術会議は今まで通りの政府機関でいいと思っている。
　組織の運営がある特定の勢力に牛耳られている、偏向していると言う根本はこの声明にある。逆言えば、この声明こそが、会議の在りかたを見直すことに反対する勢力の拠りどころなのだ。軍事目的研究とそれの民間転用にどこで線を引くか。この命題に答えられない限り、反対勢力に分はない。

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日本学術会議は、オウム真理教に似ているね。

　日本学術会議会員候補の任命拒否問題で、法律違反だの、やれ学問の自由を侵害するだの、いや北大に圧力かけて研究を中止させたのは学術会議だのと、いまだに外野はやかましい。その中で、同会議は「軍事的安全保障に関する声明」（2017年3月）で、軍事に転用される研究はしないと宣言している。しかし、ここで問題なのは、軍事と民事を、どこで線引きしているのかということだ。任命拒否に関する批判的な報道の中でも、この問題はスルーされている。おそらく、これを言ってしまえば、中国との学術交流もこれに抵触し、自らの矛盾が露呈することを恐れているのだろう。
　しかし、ここをきれいに整理しないと、ほとんどの研究ができなくなる怖れがある。包丁も自衛隊員が使用する銃の先端に取り付ければ銃剣という立派な武器になるし、トヨタのランドクルーザーの荷台に機関銃を設置せれば装甲車になる。アラブの武装ゲリラの愛用車だ。だったら、世の中から包丁をなくすか。トヨタにランドクルーザーの生産を止めさせるか。しかし、こんなバカな論議は世界中で起こらない。
　要は人間の使い方の問題なのだ。軍事で研究された技術が、民事に転用・応用され、我々の生活を格段と豊かにした技術も多数ある。その逆もしかり。同会議の声明は後者どころか、前者も認めないというスタンスだ。これはもう科学者の姿勢ではない。思想家といったほうがいいかもしれない。それは行く行くカルト教になり、カルト教団になる。日本学術会議はすでにカルト教団になっているような気がする。そして今、外野で騒いでいる連中はそれの熱狂的信者、つまり狂信者に見える。まさにオウム真理教を彷彿とさせるね。

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