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二階、GOTO再開発言。それよりも事業者に無利子の事業資金融資が必要じゃねぇ?

 自民党の二階俊博幹事長は4日放送のBSテレ東番組で、新型コロナウイルスの感染状況に留意した上で、停止中の観光支援事業「Go To トラベル」を再開すべきだとの考えを示した。再開により、感染拡大のリスクが高まるのは悩ましいとしながら「恐れていたら何もできない。みんなが家に引きこもっていたら、日本の経済が止まってしまう。経済効果がある」と述べた。
 二階が言うように、「Go To トラベル」を再開すると経済効果は見込まれると思う。しかし、今の状況は、第2回目の緊急事態宣言を解除して、そのリバウンドとしてコロナ感染の第4波が襲来してきた状況だ。第3回目の緊急事態宣言が発出されてもおかしくない状況と言える。この状況下でGOTO再開に国民の理解が得られるか。
 二階はゴールデンウィークを見据えてGOTOの解除を言っているのだろうけど、感染拡大防止と経済効果のバランスをどうとっていくか難しいとは思う。年末年始の人の移動では、GOTOを止めて人の移動を制限しようと言う声もあったが、結果的には正月を挟んだ人の移動でコロナの感染拡大はみられなかった。だからと言って、この経験から、この時期にGOTOを再開するのはワシも慎重になったほうがいいと思っている。年末年始と今の状況では、コロナの感染力も違い、今の状況のほうが感染力が早く、強いような気がする。また、人の移動も、というか緊張感も今の方が緩くなっている。1年以上にわたるコロナの外出自粛で、国民のストレスも高まっているし、新年度を迎え人の移動も大きい。気候的にも外出の欲求が高まっている。これらを勘案すると、GOTOの再開が感染を拡大させることは十分考えられる。オリンピックさえ無事開会できるかどうかも分からない。
 経済的打撃は計り知れないくらい大きいものになるだろうが、観光および飲食関連業界にはGOTOに変わる施策として、規模に応じた、長期無利子の施設拡充整備資金を融資するなどの思い切った財源措置を執ったらどうかと思う。この資金で店舗のリフォームもよし、店舗の移転もよし、店舗の拡大および追加もよしと、コロナ収束後の事業再開に向けた事業環境の整備資金として活用されれば、そこに新たな活路を見出す事業者も多いのではないか。こういう金の使い方ならワシは喜んで支持する。
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テーマ : 新型コロナウイルス - ジャンル : 政治・経済

コロナ報道に異議あり!

 ANNニュースによると、東京都は、17日に確認した新型コロナウイルスの感染者は1592人だった。重症者は前の日より2人増え138人となった。日曜日としては先週の1494人を98人上回り最多となった。
 コロナ感染のニュースは、いつも最悪になる数字ばかりを探し出し報道している。日曜日としては最多。月曜日としては最多。緊急事態宣言後では最悪の状態。今月に入って最多。この1週間で最大。この連休中っでは最多。年が明けてから最多などなど。最多、最大となるよう数字をとりまとめ、コロナ感染が拡大していることを扇動し、一方で政府の感染拡大防止策がうまくいっていないことを暗に印象付けている。これも一種の反政府運動、打倒自民政権運動の一環として報道されていると見ていい。コロナ感染の世界的状況のなかで、日本がどのような状況なのかという視点がまったくない。というか意識的に報道されていない。
 日本のマスコミが反権力を掲げながら、実は反保守、反自民が実態であり、必ずしも反権力ではないことは民主党政権の成立時および政権時に明らかになったが、アメリカにおいても、先の大統領選挙でアメリカのマスコミは露骨に反トランプ、バイデン支持の立場で報道していた。マスコミがここまで特定政党に偏った報道をするのなら、マスコミに対する国民の信頼は失われ、その反動としてマスコミに対局する思想、政治運動が起こり、結局は言論の自由が制約される事態を招来することになる。
 ワシは、今の日本のマスコミの報道姿勢をみて、こういう事態が来てほしいと思ったりする。反面、そういう事態を容認するほど日本の民主主義は堕落していないと思いつつ、足して二で割ったら丁度よくなるかなと思っている。
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テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳 - ジャンル : 政治・経済

コロナ感染拡大防止策は、国民も何らかの負担をすべきだ。

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
 西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。また、飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請または働きかける。要請に応じない場合は店名を公表するという。
 ワシは野党が批判するほど、政府のコロナ対策が後手に回っているとは思わない。現状でできる最大限のことをしていると評価している。立民の枝野は、早く緊急事態宣言を出せと言い、飲食業で働く人の生活より、コロナの感染拡大防止が優先せよという姿勢だったが、飲食業の人々から批判されるに至って、十分な補償をすることを前提に、緊急事態宣言を発出せよとトーンを下げてきた。十分な補償ってどれくらい?、そのための財源はどうする? これらのことを全く考えずに、政府批判すればいいいんだから気楽なもんだ。
 政府としてもコロナの感染拡大を何としても阻止しなければならないが、それで経済が極端に疲弊すれば、国民の生活は苦しくなり、それはそれでまた大きな問題となる。だからこの二者の最大公約数で政治を運営しようとしているのが今の政府だ。
 ワシは、飲食業をはじめ、事業者だけに経済的不利益を求めるのではなく、国民も相応の負担をすべきと思っている。コロナは挙国一致して対応しなければならないからだ。そのためにはコロナ時限立法で消費税を1%上げてもいいと思っている。この消費税のアップ分は、観光・飲食業に対する経済支援、医療機関およびその従事者に対する支援金として使途を限定する。このように国民も一定の負担をしているということが、コロナ対策を全国民が一致団結して実施しているという意識を共有でき、感染の拡大を防止できると思っている。そしてこれによりコロナが収束すれば、大々的にGo Toトラベル、Go Toイートを実施して国民総打ち上げ景気回復だ。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

コロナ対策特措法。罰金は客からも取れ。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に向けた政府の基本的対処方針の原案が6日、判明した。午後8時までの営業時間短縮を要請する対象に、飲食店のほか運動施設・遊技場・遊興施設や1千平方メートルを超える百貨店などの施設を加える。小中学校などに休校は求めないが、感染リスクの高い部活動は制限する。政府は7日に宣言発令を決定。東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象に期間は2月7日までの1カ月間とする。
 コロナの感染が拡大する一方だ。季節的な条件、つまり気温が低いということもあろうが、コロナの感染事態もインフルエンザと比べても格段強いと日本医師会の会長がテレビで言っていた。
 このなかで、不要不急の外出、飲食店での食事などを控えるよう要請していた。しかし、この「不要不急の外出、飲食店での食事などを控える」はコロナの発生当時から言われていたことであり、約1年たってもまだ言わなければならないところに、国民の側にも問題があるのではないか。
  確かに、この正月は街に人出の賑わいはない。初詣の神社もしかり。しかし、地元の商業施設内のレストラン、旧来からある飲み屋街はそこそこ人で賑わっていた。正月で、家族、親族と食事をしているのであろう。街には出ないが、地元でしっかりと飲食しているのだ。しかし、感染拡大の防止という観点から、これらの会食も自粛しろというなら、東京駅等の通勤・退勤での3密状態および駅内の飲食店街での飲食も自粛してもらわなければならない。ワシの住む町の外飲食状況とレベルが違う。
 政府は、コロナ感染拡大対策で特措法を作り、営業自粛要請に違反した場合は罰金をとるなどと言っているが、店側をターゲットにするだけでなく、客にも同様に罰金を取るべきと考える。客から取った罰金は、コロナ対策支援金として、疲弊した飲食店の補助に使えばいいと思う。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

マスコミ、野党は観光業や飲食業の経済対策、雇用の確保はいらないという。働く者の味方ではない、敵だ!

 政府は28日、観光支援事業「Go To トラベル」を全国で一時停止した。人の往来を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。ただ停止判断が遅いとして、年末年始の医療機関の病床逼迫を懸念する声が出ているという。
 よく、マスコミ、野党はGO Toが感染を拡大させている、GO Toの停止が遅いと政府を批判するが、だったらお前たちは、GO TO止めろ、旅行を止めろと言うのか。それがマスコミや野党の主張であればそれはそれでいい。だったらはっきりと「GO TO止めろ、旅行を止めるべき」と国民に向かって訴えるべきだ。「観光関連業界や飲食業界の経済対策よりもコロナの感染防止のほうが大事」、「観光や飲食業界の雇用の確保よりもコロナ感染予防の方が大事」と言うべきではないか。
 政府も、Go Toの停止が遅いとマスコミに批判されているのなら、「観光業や飲食業の経済底上げを両立させながらコロナ感染拡大を防止しようと考えているが、感染防止を優先させろという国民の声が大きくなり、その声を無視できなくなった」と言って、マスコミや野党の主張に耳を傾けたと公言すればいいと思う。
 そのとき国民が、どういう反応を示すか見ものではあるが。
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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済