中国人の春節移動。日本に大量入国。コロナ感染大丈夫？ それよりも中国人の落とす金の方が大事？

　今日１月22日（日）は中国の旧正月にあたる「春節」だ。中国では22日から27日までが祝日になる。ワシが住む都市にも中国人観光客が増えてきた。大きなスーツケースを引きずりながら集団で歩いているのはほとんど中国人だ。円安の影響なのか電化製品の箱も２，３個縛って持ち歩いている。コロナ前の「爆買い」を彷彿とさせる。コロナで低迷した經濟を回復させる効果は認めるにしてもコロナ感染の拡大が心配だ。
　日本はコロナ感染拡大防止の水際対策を緩和した。これに円安効果が相乗して中国人の春節移動が日本に向いている。中国では全人口のおよそ8割、11億人が新型コロナに感染したとする専門家の分析もある。現在の感染者数は発表されていないためどれくらいの感染者がいるのかは不明だが、中国人の入国者が日本国内の感染者を拡大させる原因の一つになることは明らかだ。
　日本人の感覚では、風邪をひいた、コロナに感染したなら重症化しないように、また人に感染させないように自宅に閉じこもったり、外出を控えたりする。政府もそのように国民に呼びかける。しかし、中国人にはそのような気持ちがないようだ。中国人らしいと言えば中国人らしいとも言える。自分がやりたいと思えば周りに対する影響など考えない。「利」があるかどうか。これが中国人の行動原理だから、日本に行って安いものたくさん買えると思えば、コロナに感染していようが、日本でコロナを感染させると思おうが日本に行く。そして日本の都市、観光地を自由に歩き回り金を落とす。その結果、日本人はコロナ感染を心配して外出を控え家で平々凡々の日々を過ごす。どこか本末転倒してるんじゃないのと言いたい。

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中国に、コロナ感染の賠償金を請求しなければならない。

　国連総会（１９３カ国）は１４日、ニューヨークの国連本部で緊急特別会合を開き、ウクライナを侵略するロシアに損害賠償を要求する決議案を採択した。日本や米国、英国など９４カ国が賛成し、インドや南アフリカ、ブラジルなど７３カ国が棄権した。ロシアや中国、北朝鮮など１４カ国が反対した。
　ロシアに損害賠償を要求するのなら、中国にも「コロナを蔓延させた」として損害賠償を要求する決議案を採択すべきだ。
　当然だよね。

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外国人の入国制限方針転換。岸田首相、この変わり身の早さは評価するよ。

　岸田首相は２９日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大を踏まえ、外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど９カ国に加え、感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施すると説明した。いずれも３０日午前０時から適用する。
　政府は11月8日から外国人のビジネス関係者や留学生、技能実習生らに対する入国制限を大幅に緩和する一方、26日からは水際対策で設けていた１日当たりの入国者数の制限を３５００人から５千人に引き上げていた。
　この方針転換は評価する。正直言って、政府が外国人の入国制限を緩和したこと自体に、国民は大きな不満と不安を持っていた。コロナが完全に収束したわけでもないのに、「外国人の入国制限を緩和」を聞いたとき、「政府は何を考えているんだ！」と怒りを覚えた国民も多かったろうと思う。「オミクロン株」による感染拡大の悪夢が頭をよぎった。
　しかし、「オミクロン株」の世界的な感染急拡大が、ある意味日本に「恵みの雨」だったかもしれない。緊急事態宣言の解除で、国民の気の緩みは確かに感じられた。夜の飲食街、休日の行楽地、繁華街に人出が戻ってきた矢先だった。観光および飲食業界には気の毒としか言いようがないが、当面は日本国内の人間だけでコロナ禍の休息を楽しませていただく。
　水際の鍵はしっかりと施錠してくださいな、日本政府よ。それにしても、外国人の入国制限の方針転換を評価すると言ったが、当たり前といえば当たり前。評価されるべき問題ではない。しかし、当たり前のことをしっかりとやったことに対して「おりこうちゃん」してあげよう。

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コロナ感染者の急激な現象。政府のコロナ対策のどこが失敗しているの？

　コロナ感染者数、および死亡者数が激減している。まだまだ油断はできないが、この現象を野党、マスコミはどう評価しているのだろうか。
　この２年以上、「コロナ対策の失敗」を安倍政権、そして菅政権の失敗として厳しく糾弾し、オリンピック、パラリンピックも中止せよと世論を煽り、反政府運動を繰り広げてきたマスコミそして野党。ひいては総選挙で自民党を敗北させ、政権交代を目論んでいたが、むしろオリ・パラリンピック以降にコロナ感染者が急激に減少してきた。15日の感染者数522人は2020年10月日のレベルにまで減少している。
　ワクチンの接種率は60％を超えて「スペイン」78.87％、「中国」72.56％、「カナダ」72.06％、「イタリア」69.06％、「フランス」66.50％。日本は64.63％で8位。接種を完了した人数は8,146万人。韓国（59.34％）やアメリカ（55.67％）の接種率を上回っている。感染者数は15日現在で25位で、アメリカ、フランス、イギリス、フランス、イタリア、ドイツよりも低い。また、人口100万人当たりの発生率は、統計データに信憑性のない発展途上国を除くと、台湾、中国、オーストラリアに次ぐ4位。これらデータを見て、政府のコロナ対策は失敗していると言えるのか。野党、マスコミには是非とも、この減少を説明してほしい。逆に言えば、政府のコロナ対策が失敗してなお且つ、このコロナ感染者の急激な現象は、コロナ対策が成功した時の状態をどのような状態とイメージしているのか。是非とも聞きたいものだ。
　コロナ対策を失敗したと言ってきた、野党、マスコミ、一部国民に対して、総選挙の争点として問いかけてほしい。

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コロナ感染、国民は「対応が遅い、もっと強力な対応」というなら、はっきりと「ロックダウンしてくれ」と言え！

　緊急事態宣言が、福岡、兵庫など７件に発出された。8月20日から9月12日までだ。すでに宣言が発出されている東京、大阪など６都府県とあわせて13都府県になった。
　夕方のテレビのニュースを見ていると、緊急事態宣言が出された事態を受けてどう思うかと街ゆく人に聞いていた。ほとんどが、「政府の対応は遅い」、「もっと強力な対策が必要だ」というものだった。
　このインタビューを見ていて正直腹が立った。インタビューに答えた人も、多くの国民も、政府の対応が遅い、緩いと批判しているが、当事者意識が感じられない。コロナ感染予防は国民が主体的に行うという意識がない。政府がやってくれる、国民は予防接種に協力してあげるというスタンスに聞こえた。
　予防接種をすることも、人出の多い場所に外出しないことも、夜の飲み屋で会食しないことも、すべて政府からの要請にすぎない。国民がコロナ感染を拡大させないという強い意志を持って感染予防策をとることが前提のはずだ。感染症対策分科会の尾身会長も、「社会全体が協力してくれる状況になっていない。」、「検査を積極的に受けようとしない人がいる」と国会で発言している。これらもみんな政府の責任になるのか。
　「政府の対応は遅い」、「もっと強力な対策が必要だ」というが、国民は具体的にどんな強力な対応を望んでいるのか。そんな声は聞こえてこない。外国のように「ロックダウン」をしろというのか。政府はロックダウンには慎重だが、専門家からはロックダウンができる法制化を検討すべきという意見も出ている。
　政府のコロナ対応を批判しているマスコミも反自民党国民からもロックダウンのロの字も出ない。いったい、政府にどんな強力な対応をしろといっているのかまったくわからない。
　立憲民主、共産党は国民の声を国会に届けることが使命といっている。だったら、政府に「私権を制限してもいいから、ロックダウンを法制化せよ！」と国民運動を起こしたらどうか。これこそ、健全な野党の姿ではないか。

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