少子化対策ではなく増子化対策と堂々と言え！

　日本では1997（平成９）年に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなったので、この年以降、少子社会と呼ばれるようになり、これ以降「少子化対策」が政府の重要政策の一つになっている。岸田政権も「次元の異なる少子化対策」と銘打ち、政府が出産や子育て支援に対する国民の理解を深めるための国民運動に取り組むとしている。
　ワシは少子化対策に反対するものではない。逆に大いにやってもらいたいと思っている。ただ「少子化」という言葉に引っかかっている。少子化対策は、夫婦が子供を複数人設けやすくするための財政支援と環境整備をするということなのでこれは「増子化対策」にほかならない。政府は「増子化」という言葉に抵抗があるのかもしれないが、今の少子化対策は戦前の「増子化」対策と異質なものになっている。もはや戦前のことは気にしなくていいと思う。堂々と「増子化」と銘打って施策を進めてほしい。
　ただ、子供を作りやすくするための財政支援や子育て支援だけに目を向けても子供は増えない。女性も働くべきだという偏った価値観だけに目を向けるのではなく、「家族制度の在りかた」「家庭と地域共同体のかかわり方」「子供と地域社会のかかわり」などこれまで避けられてきた問題にも目を向け、女性が「職業は？」と聞かれたら「専業主婦です」と堂々と答えられるような社会にすることが重要と思う。それには女性が社会の動静に影響されずに温故知新で価値観を選択できることが重要と思う。

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少子化対策。女性が働きやすい社会になったら、子供を多く産むようになるのか。

　厚生労働省が２４日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて９０万人を割り、自然減は初めて５０万人を突破する見通しとなった。出生数は近年約３万人ずつ減っていたが、今年は昨年より５万４４００人減る見込みだ。少子化に歯止めがかからない。
　少子化の原因は、経済的理由の他、女性が結婚、出産して社会復帰することが困難な社会環境や住宅事情（家賃と広さ）による子供の数の制限などさまざまだが、やはり女性が子供を産みたいと思っても、仕事を辞めざるを得ないという社会環境および出産・育児後の会社復帰の難しさがあると識者は言っていた。確かにその側面は否定しない。しかし、経済的余裕があり、広い住宅に住み、保育園・幼稚園も自由に選べ通わせることができる社会になったら、女性は子供を３人、４人産むようになるのか。２人だと税制、労働人口としても社会を支えられない。ワシは懐疑的だ。
　それは女性の価値観、つまり人生観が変わってきているからだ。昔のように子だくさんで、育児に専念して、自分のやりたいことも我慢して、子供のために自分の人生の大半を費やすという生き方をしなくなったということだ。こういう生き方がいいと言っているわけではない。社会が貧しかったころは、家族、親族、地域共同体との絆を強くして助け合う、互助の社会だった。そこに生きがいを見つけたり、そこで生きることしかできなかった時代でもあった。しかし今は国民の生活も豊かになり、他人と付き合わなくても生きていける時代で、むしろそういうことを煩わしいと思う社会になった。仕事をしていれば贅沢はできないまでも、おいしいものを食べ、余暇を楽しみ、綺麗な生活ができる。仕事以外にも大事なものを探し出せる社会だ。こういう時代にあって女性も活動的になり、自分の時間を大切にしたいという思いが強く、結婚してもこの考えは変えたくないという女性は多い。かっといって子供は欲しい。しかし１人でいい。多く産んで２人。子供の育児のために自分の時間を割かれたくないとうことを優先する。これが今どきの女性の価値観だ。
　だから、いくら政府が、女性が働きやすい社会環境を整備しようが、それによって産まれてくる子供の数が増えるわけではない。本気で増子化対策を考えるなら、こどもの教育費を無料にするなどの施策が必要と思う。もうこれは実施段階だが。あとこれに子育て支援奨励減税を組み合わせることだ。産んだ子供の数に応じて、所得税、住民税が減税され、第３子以上には義務教育期間中、育児支援金を給付するというものだ。これをどう制度設計するかが問題ではあるが。

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