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少子化対策。女性が働きやすい社会になったら、子供を多く産むようになるのか。

 厚生労働省が24日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて90万人を割り、自然減は初めて50万人を突破する見通しとなった。出生数は近年約3万人ずつ減っていたが、今年は昨年より5万4400人減る見込みだ。少子化に歯止めがかからない。
 少子化の原因は、経済的理由の他、女性が結婚、出産して社会復帰することが困難な社会環境や住宅事情(家賃と広さ)による子供の数の制限などさまざまだが、やはり女性が子供を産みたいと思っても、仕事を辞めざるを得ないという社会環境および出産・育児後の会社復帰の難しさがあると識者は言っていた。確かにその側面は否定しない。しかし、経済的余裕があり、広い住宅に住み、保育園・幼稚園も自由に選べ通わせることができる社会になったら、女性は子供を3人、4人産むようになるのか。2人だと税制、労働人口としても社会を支えられない。ワシは懐疑的だ。
 それは女性の価値観、つまり人生観が変わってきているからだ。昔のように子だくさんで、育児に専念して、自分のやりたいことも我慢して、子供のために自分の人生の大半を費やすという生き方をしなくなったということだ。こういう生き方がいいと言っているわけではない。社会が貧しかったころは、家族、親族、地域共同体との絆を強くして助け合う、互助の社会だった。そこに生きがいを見つけたり、そこで生きることしかできなかった時代でもあった。しかし今は国民の生活も豊かになり、他人と付き合わなくても生きていける時代で、むしろそういうことを煩わしいと思う社会になった。仕事をしていれば贅沢はできないまでも、おいしいものを食べ、余暇を楽しみ、綺麗な生活ができる。仕事以外にも大事なものを探し出せる社会だ。こういう時代にあって女性も活動的になり、自分の時間を大切にしたいという思いが強く、結婚してもこの考えは変えたくないという女性は多い。かっといって子供は欲しい。しかし1人でいい。多く産んで2人。子供の育児のために自分の時間を割かれたくないとうことを優先する。これが今どきの女性の価値観だ。
 だから、いくら政府が、女性が働きやすい社会環境を整備しようが、それによって産まれてくる子供の数が増えるわけではない。本気で増子化対策を考えるなら、こどもの教育費を無料にするなどの施策が必要と思う。もうこれは実施段階だが。あとこれに子育て支援奨励減税を組み合わせることだ。産んだ子供の数に応じて、所得税、住民税が減税され、第3子以上には義務教育期間中、育児支援金を給付するというものだ。これをどう制度設計するかが問題ではあるが。
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テーマ : これからの日本 - ジャンル : 政治・経済