民団は地方参政権付与を言う前に、在日特権を手放せ！

1日、TVタックルで外国人参政権問題をやっていた。永住外国人に地方参政権を付与する法案の是非を論じていた。賛成派、反対派、最初から議論がかみ合わない。ワシはこの法案に断固反対だから評論家三宅久之の主張に同感だった。この問題を2月10日のこのブログでも書いているので、ここでは詳述しないが、賛成派は、歴史を故意に歪曲し、自分たちに都合がいいように解釈し主張している。最高裁判決の傍論を拠り所にして、外国人参政権は日本国憲法に抵触しないといっている。憲法論議や歴史解釈で議論したところで、直ぐには解決の糸口は見つけられない。だから反対派は、「なぜ日本人に帰化しないのか」に絞って、彼らを追及したほうがいいように思える。帰化すれば地方参政権どころか、国政の参政権も持ち、国会議員にもなれる。なのに何故？って、多くの国民が持つ素朴な疑問だ。在日の人は、憲法や歴史問題には大きな声で反論するが、これに対する反論に説得力がなく、声が小さくなるのだ。自民党は、国会でこの点を政府に追及すればいい。非常にわかりやすい。過日の報道で、平成７年２月、最高裁判決で傍論を付記した当時の最高裁判事が、傍論には在日韓国、朝鮮人をなだめる政治的配慮があったと証言した。いまごろ言われても、この傍論が暴走してこういう状態になっているんだと、その判事を怒鳴ってやりたい。日本人は外交でよく「政治的配慮」をする。６分の主張、４分の協調ではなく、４分の主張、６分の協調という日本式妥協の精神だ。お互いがこの気持ちを持てば争うことなく平和的にことが進むと考えている。日本国内では通用するが、外国には通用しない論理だ。いままでこれで日本はどれだけ損をさせられてきたことか。外交音痴のバカな政治家のせいだ。外国では不合理なことでも言ったもん勝ちである。相手がそれを呑めば儲けものという考えが主流だ。「政治的配慮」は外交の敗北を意味する。特に韓国は、こっちが「政治的配慮」をしても、何の感謝せず、それを斟酌し自らを自制、自重することもない。配慮をすればするほどツケ上がるのが韓国人の特性だ。最高裁の傍論がその典型だ。これから韓国と付き合う時に考えておかなければならない点だ。在日は参政権を寄こせと叫ぶ前に、固定資産税、所得税、相続税の減免、公共料金基本料金の免除、自動車学校入学補助、高校認定試験の免除など日本国民に内緒で優遇してもらっている制度を明らかにし、これらを全て手放してから参政権付与を言え！

外国人参政権法案の見送り。永遠の見送りになれ！

政府は、外国人参政権法案の今国会での提出を見送る方針を固めた。連立を組む国民新党が反対しており、原口一博総務相は同日の閣議後の記者会見で、「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい。民主主義の基本にかかわる。国会の場でしっかりご議論いただくことが大事だ」と表明し、議員立法で検討すべきだとの考えを示した。ひとまず安心といったところだが、この法案はいずれ近いうちにまた、政府案という形で提出される。小沢は民主党政権のうちに必ず成立させるつもりだ。今回は連立を組む国民新党が反対したから政府案として提出できなかったが、国民新党を切って、公明党と連立を組めば政府案として提出でき、法案を成立させることができる。今夏の参院選の結果によっては、民主党は公明党と連立を組む。公明党はすでにそれを見通して民主党にネジリ寄っている。政府案になれば民主党内の法案反対派も反対できない。反対派が民主党を割れば話は別だ。しかし、小沢の威光があるうちに小沢に反旗を翻すことができるか疑問視される。ただ、最近小沢の進退について言及する閣僚も出始め、小沢の政治とカネの問題が来る参院選にマイナスだと考えている民主党議員の声が徐々に大きくなっているような気がする。小沢はギリギリまでまで引き延ばし、選挙の直前に辞任というシナリオを考えているかもしれないが、柳の下に二匹目のドジョウはいるかのう。小沢の考えとは裏腹に、５月まで持たないかもしれない。普天間基地の移設で、日米関係が一層悪くなれば、鳩山の辞任と共に小沢も辞任ということにならないか。そこで政界再編の動きが活発化しそうな状況だ。そのときは新保守政党の誕生だろう。自民党も割れる。ワシもそれを期待する一人じゃが、そうなれば、そこで外国人参政権法案も廃案じゃ。民主党が成立を目指す日本社会破壊法案の外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護の各法案は、絶対に成立させたらいかん。一刻も早く政界再編をし、新保守党政権でこれら法案を廃案にしなければならない。
しっかりしろ、日本！

外国人参政権問題、韓国に口を出させるな！

韓国を訪問した岡田外相は１１日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と会談した。その席で柳外交通商相は、日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「期待している」と表明。岡田外相は「政府として検討中だ」と述べたという。
日本国の立法に関して、外国人にとやかく言わせるなと言いたい。韓国の外相にすれば在日の韓国人の地方参政権付与は喜ばしいことだろうが、これはあくまでも日本の国内問題である。両国の外相どうしの会談で言及すべき話題ではない。このへんが韓国人の民度の低さを表している。韓国人はこういう節度をまったく意に介さない民族であるが、こういう姿勢が世界からどう見られているかを考えたほうがいい。岡田も「政府として検討中だ」などと言わずに、「日本国の手続きに基づいてやっていく。」といえばいいのである。岡田はまだ、坊ちゃんから抜け出していないな。民主党の小沢幹事長は昨年１２月の訪韓の際、「政府の提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのではないか」と語って韓国に期待を持たせる発言をしている。小沢は何を考えているのかわからない。そこに不気味さを感じるのはワシだけじゃろか。小沢クラスの政治家なら、この法案の意味、重要さがわかっているはずだが、それを当事者国の韓国で公式に発言したということは何を意味するのか。やはり、民団による選挙協力の見返りに、外国人参政権法案を成立させるのかと疑うがどうであろうか。仮にそうであれば、それは公職選挙法で認められることなのか。ワシは法律のことはよくわからないが、これが認められるならば、日本の政治は外国による遠隔操作が可能になるということだ。ある特定の国、および勢力が、ある明確な意思をもって選挙応援をする。それで当選した政治家または政党は、支持してくれた団体、勢力のためを第一義に考え、日本国の国益を顧みなくなる。これが進めば、今度はバーター取引になる。「この選挙に勝ちたいから、選挙協力をお願いしたい。」というと、「わかった。協力しましょう。その代わりこれこれの法案を通してください。この外交案件で譲歩してほしい。」なんて要求が出てくる。小沢がやろうとする外国人参政権法案もこの類の話かもしれない。小沢は選挙前に民団に選挙協力を求めたかわりに、この法案の成立を約束したのではないか。これはもう売国奴というしかない。韓国人の特性として、やつらの要求を一度飲むと、どんどん要求がエスカレートしてくる。やつらには節度とか自重といった概念がない。そして我慢できなくなると怒りが一気に爆発し、自分で自分の腹を刺したり、腕を刺したり、よく韓国のデモのときに放映されるあれだよ、そう火病というらしいね。小沢は約束を守るつもりで、今国会で法案を成立させたいようだが、民団とこういう関係になっていたら、小沢にとっても、民主党にとってもアキレス腱になる。何時やつらにすごまれるかわからない。鳩ポッポは坊っちゃんだから、そういう世界は知らないかもしれないが、小沢はこれで政治生命を絶たれるかもしれないのだ。そういうやつらに日本の地方参政権を付与しようとしているのである。近い将来に大阪の生田区は韓国人特別区になり、日本人が出入りできなくなるかもよ。オランダを見ろ。オランダは外国人に参政権を付与したが、どうなったか知っているか。中心市街地の一部地区は無法地帯になり、オランダ人の出入りどころか、警察さえも手が出せない状態だ。この地区にオランダ人が入れば命の保証はなく、命が助かっても無傷では出てこれないのだ。それは極端な例だというかもしれないが、最悪、そういうことまで考えてこの法案の成立を阻止しなければならないと考えているんじゃよ。
参政権がほしいなら帰化しろ！
わかったか、永住外国人！

判決の傍論って何だ？

鳩山由紀夫首相は９日の衆院予算委員会で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）の付与について「国益につながる議論はある。例えば基地の問題や安全保障の議論があるかもしれない」と述べ、参政権付与によって、国の安全保障に問題が生じる可能性があるとの認識を示した。一方、首相は平成７年２月の最高裁判決のうち、拘束力を持たない傍論部分で「地方選挙権の付与は禁止されない」とされたことに触れ、「私どもの解釈では憲法に抵触しないという判断を有している」と述べ、地方参政権付与は合憲との解釈を示した。　この判決の本論部分では憲法１５条が定める選挙権について、「わが国に在留する外国人に及ばない」としている。さらに憲法９３条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味するとして、外国人の参政権を否定している。ここで問題となるのは最高裁判決の傍論である。傍論って一体何なんだ。傍論は判決に対してどういう意味を持つのか。判決に傍論を併記するやりかたは認められるか。ワシは法律論としての説明を聞いたことがない。外国人参政権付与についての最高裁判決は、本論では明確に参政権は日本国民にだけ及ぶとしているが、傍論では永住外国人に対する地方選挙権の付与は禁止されないという。最高裁判決はどっちが言いたいのか。当然本論が判決であり傍論は拘束力を持たないというが、ならば何故判決に併記する必要があるのか。最高裁の判決だから、最高裁として公式の立場で傍論を併記したと思うが、それを併記した意味をこの判決で述べているのか。鳩山はこの傍論を論拠にして、永住外国人に地方参政権の付与は憲法に抵触しないと述べている。本論の結論をどう評価しているのかさっぱりわからない。傍論が判決で意味をもつなら裁判なんぞ不要ではないか。裁判官の主観、思想で判決すればいいことになる。これは法治主義ではなく、中国と同様、人治主義だ。それも日本国憲法を守る最後の砦である最高裁がこんなことをする。なぜ日本の弁護士は最高裁に疑義を申し立てないか疑問に思う。日弁連が黙っていることが不気味だ。日弁連は共産党が牛耳っているから、彼らが政治闘争の一環として傍論併記論を仕掛けているような気がしてならない。心ある弁護士や良識あるマスコミによって、この傍論併記の欺瞞を追求し、日本の法秩序が反日日本人勢力により侵食されている実態を国民に明らかにしてほしいと願う。傍論が判決同様に意味をもつなら、自衛隊の海外派遣、集団的自衛権についても憲法違反の判決を出してもらってもいい。だだし、傍論で、「自衛隊の海外での活動は防衛の観点から許される。また、国防上の観点から集団的自衛権の行使は認められる。」といえばいいだけのこと。世の中から憲法論議はなくなるが、これでいいのかね、反日日本人よ。
最高裁よ！判決に傍論を併記した以上、傍論のもつ意味、それを併記した理由をしっかりと国民に説明しろ！

引けているマスコミ、外国人参政権

外国人参政権問題が、土壇場になってにぎやかになってきた。鳩山政権が今国会で成立を目論んでいたが、自民党、国民新党の反対、民主党内の慎重論、そして小沢の土地疑惑などで今国会での法案提出が見送られそうな状況になってきた。そもそも、外国人参政権法案は憲法違反の法案である。地方といえども参政権は国民固有の権利であると憲法１５条および９３条に明記されている。このような問題のある法案を民主党は数の力で成立させようとしている。この問題に対してマスコミがえらく腰がひけていると感じるのはワシだけじゃろか。憲法違反といえば、マスコミは即座に大々的に報道し、右傾化だの軍国主義化だの、保守反動だの異常、過剰ともいえる反応をしてきた。社民党、共産党なども労働組合を動員して反対のデモ行進をしていた。ところが、この違憲の外国人参政権法案には何故かダンマリを決め込んでいる。民団の脅し、圧力が怖くて口をつぐんでいるのかと思いたいが、実情は逆だ。民主党政権はマスコミが作ったといっても過言ではない。マスコミは反自民という立場で世論誘導し、民主党大勝のお膳立てを作った。民主党の支持組織である。この外国人参政権法案も民主党を支持して成立させたいと考えている。この法案が大きな問題を孕んでいることはマスコミは百も承知だ。しかし、反自民の立場から何としても成立させ、在日韓国人の地方参政権で地方の自民党組織、保守勢力を弱体化させようと企てている。だから、この問題が大きな問題にならないうちに成立させようと思い、意識的に報道を避けていた。これが国民的議論になれば法案成立が困難になるばかりか廃案の可能性もある。マスコミはこれだけは避けたいと願っていたが、地方議会があちこちで反対決議をするし、国民新党、石原都知事など有力者が反対を表明するなどして、報道せざるを得なくなってきたというのが真相である。この法案の疑問点はたくさんあるが、国民が知りたいことは、在日韓国人は、帰化すれば地方参政権どころか国政参政権まで獲得できるのに、何故帰化しないのかということだ。こんな素朴な疑問にたいして、マスコミも彼らに取材していない。大阪の生田区などで取材すればいくらでも取材できそうなのにそれをしない。テレビのニュースで彼らにインタビューでもしたらどうかと思うが、それをしない。民主党だって、なぜ在日韓国人に地方参政権を付与する必要があると考えるのか説明がない。なぜ帰化をさせずに参政権を付与するのか。外国人参政権法案の妥当性以前に、この法案の背景、提出趣旨を国民に説明し、国民的議論を喚起することが大事だ。
外国人参政権法案を叩き潰せ！
しっかりしろ、日本！