火種を残したままの日韓関係修復。

　徴用工問題で戦後最悪と言われてきた日韓関係が修復される。解決に向けたシャトル外交も展開されるという。しかし、今の解決に向けた協議には、「求償権」の放棄や自衛隊機へのレーザー照射に対する韓国の謝罪は盛り込まれていない。
　前者は韓国財団が賠償金の支払いを「肩代わり」するが、それが完了したら日本の被告企業に賠償金の支払いを求めることがないように、韓国に「求償権」の放棄を明確な形で確約させる必要があったが、そういう事態を想定していないという理由で不問にされている。またレーザー照射問題について尹大統領は、韓国政府がこれまで照射の事実そのものを認めてこなかったものを「互いの信頼関係問題で発生」したとして照射の事実を否定しなかった。しかし、この問題も「これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」と期待論を述べただけで先送りされている。
　このように徴用工問題の解決には核心部が棚上げされておりいつ再燃してもおかしくない火種を残している。この火種が消えるのか、大きくなって燃えるのか。その結果を見るのには、そんな長い時間はかからないと思う。

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徴用工問題。結局は米国の都合で解決を急がされた。懸案の先送りにしかならない。

　韓国が、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。これに日本が好意的に反応していることに対してバイデン大統領は「日韓関係が画期的で新たな一章を迎えた」と歓迎した。
　米国にとって徴用工問題などどうでもいい問題であって、なんなら永遠に二国間で揉めて下さいくらいの問題でしかない。しかし対北朝鮮、中国との戦略的競争で日米韓の3カ国協力を重視しており、安全保障協力、半導体の供給網の再構築、先端技術開発など連携の幅を広げたい考えだ。つまり米国の都合で徴用工問題が仕切られているということ。米国の世界戦略に加担させるために「解決しろ！」と日韓に脅しを入れて、日韓がバタバタと解決案をまとめたというのが実情のようだ。
　米韓には軍事同盟がある。日米にも軍事同盟がある。しかし日韓には軍事同盟はない。日韓がいくらも揉めていようとも米韓、日米の軍事同盟が正常に機能していれば米国の東アジア戦略には影響しないと思う。だから日本は徴用工問題を急いで回復する必要もない。韓国国家が疲弊し、国家が消滅寸前になるまで締め付けていてもいいくらいだ。そしたらこの問題も他の懸案も一つや二つ、あるいはすべてが解決するかもしれない。そのくらいに時間軸で対応してもいい問題だと思う。
　ただ米国の都合で解決を急がされているので、応急措置として解決案が出てきたがこれは停戦協定みたいなものだ。問題の先送りといっていい。
　結局、米国の東アジア戦略の体制を強化するといった大義は成され、日韓の懸案は何も解決されず、将来に禍根を残こすことになりそうだ。

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韓国の徴用工解決案。「肩代わり」の意味も知らず決着させようとする日本のボンクラ首相にボンクラ外相。

　韓国の朴振（パクチン）外相は６日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。
　日本のマスコミは日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出したと好意的に報道している。しかし韓国の財団が「肩代わり」するということは、最終的には被告企業が払うべき賠償金を「とりあえず」「当面の措置」として韓国財団が「用立て」しておきましょうという意味だから、遅かれ早かれ日本の被告企業に賠償金の支払いを求めてくることは明らかだ。そういう意味を持つ「肩代わり」という言葉を政府もマスコミも何の疑いもなく使用していることに違和感を覚えると同時に怒りがこみ上げてくる。
　「肩代わり」案は停戦協定みたいなものだ。いずれ停戦協定は破られまた本戦が始まることになる。こんないろはがわからない岸田も林も頭が超悪すぎる。ボンクラ首相にボンクラ外相だ。そんな役に立たないボンクラ頭は韓国で斬って落としてこい。

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徴用工問題、日本の完敗。

　４日夜のヤフーニュースによると、日韓両政府が元徴用工訴訟問題を巡る協議で、原告への賠償問題と併せ、日本の対韓輸出規制や首脳の相互往来再開など、両国間の懸案を「パッケージ」で解決する方策を検討していることが分かった。(以上)
　「パッケージ」で解決すると言えば聞こえはいいが要は「すべてを不問にする」と言うことだ。自衛隊哨戒機へのレーザー照射、慰安婦像の海外設置、フッ化水素など重要戦略物資の第三国転売、日本のEEZ内での海洋調査、佐渡金山世界遺産登録妨害など諸々。一方韓国側の妥協と言えば何もない。報道では徴用工問題で韓国は日本に配慮したというが、被告企業に賠償を求めないということを指しているのなら、この問題は解決しているので賠償を求めないのは当たり前ではないか。配慮でも何でもいない。この当たり前のことに対して日本が何故「すべてを不問」にしなければならないのか。
　こういった日本側の姿勢を見ていると、韓国との関係を正常化したいと思っていたのはむしろ日本側だったのではないかと思う。韓国の徴用工問題に対する対応に怒りを表した日本だったが、挙げた拳を降ろす口実が見つからずヤキモキしていたところに韓国側から財団肩代わり案が出てきて、これ幸いとばかりにこの案に乗りすべてをしリセットして再起動するつもりのようだ。
　経済界は経済界で泥棒の金でも、盗人の金でも、強盗の金でも金は金という考えで韓国と商売したいというのが一番の目的。そこに国家の矜持、戦争で散華した先人への敬意などまったくない。あるのは「金」だけ。政府は有志による韓国財団への寄付を容認するというが、被告企業をはじめ韓国進出企業に経団連から「強い要請」が発せられていることは想像に難くない。そこまでして汚い金を稼ぎたいのかと怒りがこみ上げてくる。
　徴用工問題、この勝負は日本の完敗だ。対韓国戦、これで何連敗になるのだろう。自民党政府に学習能力・判断能力がないことが改めて分かった。
　自民党内にも「良識派」はいるだろう。彼らはこんな屈辱外交をする政府を支持するつもりなのか。もはや自民党はもう一度下野させるしかない。というか解体消滅させて新党を作るしかない。来る統一地方選挙では自民党に焼きを入れなければならない。

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徴用工問題解決の見通し。日本が一方的に妥協。おまけにご褒美まで用意。韓国は謝罪も何もない。

　報道によると、日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への「誠意ある呼応」に応えるものだ。
　日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。 賠償とは切り離し、韓国人留学生向けの奨学金支給などを想定している。これにより　元徴用工問題は決着する見込みだ。
　やっぱりと言うか、悲しいかな日本が妥協する形で決着する。おそらく解決のご褒美に韓国をホワイト国に復帰させるだろう。
　一連の報道を見る限り、日本側の譲歩の内容ばかり目に付くが韓国側は日本に対して何を譲歩し、何を謝罪するのか。自衛隊哨戒機へのレーザー照射、慰安婦像の海外設置、日本のEEZ内の竹島海域における海洋調査、佐渡金山世界登録申請の妨害など韓国が日本に対して行った国際法違反、内政干渉、非礼は枚挙にいとまがない。これらは徴用工問題と関係がないとしてすべて不問にするつもりなのか。であれば当然の事として韓国のホワイト国復帰もないということになるが、はたしてそうなるのか。
　韓国はよく「未来志向」という言葉を使う。ワシの記憶では金大中元大統領が最初に使った言葉と記憶している。この言葉に日本政府、自民党とくに日韓議連など親韓派などが無条件に反応して「未来志向の日韓関係」や「未来志向の経済協力」などと言って韓国に多額の国益を献上してきた。しかし日本と韓国は見ている方向が違う。未来の方向が違う。そこを日本の政治家も經濟界も理解していない。日本が見る未来は、目で見える範囲のはるか遠くの一直線先だが、韓国の見る未来は全方位だ。そこに過去も含まれる。この事を理解しておかないとまた何年かしたら歴史問題が復活する。日本にとっては解決済と主張するだろうが、韓国にとって歴史問題は未来志向のいち通過点だ。このように韓国はその時の状況によって反日にもなるし親日にもなる。つまり「用日」、日本をうまく使うという姿勢は変わることはない。徴用工問題の解決も韓国にとっては「用日」のひとつで、日韓関係がぎくしゃくしてきたら必ず「反日」になって徴用工の解決合意を反故にする。日本が「未来志向の日韓関係」」を壊したのが原因と主張する。
　岸田政権、経済界の連中にそこまでの覚悟があって徴用工問題を解決するつもりなのか。

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