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コロナで外国人労働者が解雇。技能実習制度の宿命か?

 28日、 日曜日の朝、テレビニュースを見ていたら、外国人技能実習生がコロナによる業績の悪化で会社を解雇され、寮も追い出され、職もなく知人の家を渡り歩いているというニュースが放送されていた。こういう外国人実習生の相談に乗っている組合の人の意見も流れていた。「人が足りない。日本に来てくださいとお願いしておきながら、景気が悪くなるとすぐに解雇される。使い捨ての部品のように扱うのではなく、日本人同様の扱いをしてほしい」。もっともな意見だ。
 一方、コロナで経営が厳しくなった農業法人は、これまで一緒に汗をかいてきた仲間を、簡単に切ることはできないといって、ベトナム人技能実習生を雇い続けていた。この研修生は会社(農業法人)に感謝の言葉を言っていた。
 この問題は難しいと思う。心情的には、技能実習生の相談に乗っている組合関係者の意見に賛同するが、企業は倒産の危機に直面している。技能実習生を雇い続けて、人件費の負担に耐え切れず倒産すれば、日本人社員の職もなくなる。こうなっては元も子もない。企業側からすれば、日本人の雇用を優先するのは当然と言える。いずれ、日本人の職員を解雇せざるを得ない局面も出てくるかもしれない。それが経営の現実と考えるのが自然ではないか。
 外国人技能実習制度は、元来が日本での人手不足を補完するために、外国から単純労働者を受け入れ可能とするために設けられた制度で、景気によりこれら労働者の需要が左右されることは既定路線といえる。ただ、日本の人手不足は景気の影響よりも、少子化という社会問題の構造的問題だ。これが解消されない限り、人手不足は景気に関係なく恒常的に起こる。しかし、技能実習生を日本人同様の待遇にしたとしても、景気により会社の経営が厳しくなると、人員削減をしなければならない局面は出てくる。その時に、外国人技能実習生よりも日本人職員を先に解雇することに社員、労働組合の理解は得られるか。結局は日本人を優先するか、外国人を優先するかの選択になる。それはこの制度の宿命と言える。海外における外国人労働者も同様の問題に直面しているはずだ。日本だけの問題ではない。
 どちらを優先させるかは、日本人と外国人との対比ではなく、「仕事ができるか、できないか」という対比で考えれば外国人技能実習制度の宿命のひとつは解決するかもしれない。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

外国人労働者の受入れ拡大、「急いては事を仕損じる」よ。

 政府は外国人労働者の受け入れ拡大のため、微に入り細に入りのお迎え策を準備するようだ。(1)日本人と同等以上の報酬の支払い(2)一時帰国を希望した場合の休暇付与(3)契約満了時の出国措置の確保―などを明記した雇用契約の締結を義務付ける。とくに、在留期間を終える外国人労働者が帰国旅費を工面できない場合、受け入れ先に肩代わりを義務付ける方針だ。不法残留させないための措置という。
 外国人労働者にそこまでの優遇措置をするのなら、日本人労働者との間に待遇の逆差別が起こるのではないか。企業側もこのような条件整備をして外国人労働者を受け入れるというなら、まずは日本人にも同様の雇用条件を示して募集するのが先ではないか。(1)給与、手当のアップ、(2)帰省旅費の支給、(3)退職時の帰郷旅費の支給など。
 政府の人手不足対策をみていると、「初めに外国人労働者ありき」で話が進んでいるようで合点がいかない。日本人の雇用拡大という観点がすっぽり抜けている。いま、人手不足が叫ばれているが、それは人手の絶対数が足りないというのではなく、求人側と求職側のミスマッチングが原因という側面もある。人手不足の業種には、労働と、その対価としての俸給が見合わないということが一番の原因だ。だからそれを解消するためには給与、手当を上げるしかない。これは企業側が一番敬遠することだ。安易に労働者を首切れない日本では、ひとたび雇用すれば、懲戒免職にならないかぎり定年まで雇用しなければならず、その経費が莫大になるためだ。しかし、いま議論されている入管法改正案では、単純労働者として日本に入ってきても、4,5年で熟練労働者になり、家族を呼び寄せることができ、本人が日本で生活したいといえばそのまま日本で働くことができる。つまり移民として日本で生活できるようになる。そうなると外国人労働者も定年まで働くことができ、日本人を終身雇用するのと変わらなくなる。であれば、外国人労働者を受け入れるための多額の社会基盤整備費(社会保険、年金、義務教育等)を日本人労働者の労働待遇改善に使えば、人手不足現象は改善できるかもしれない。
 まず、日本人労働者の労働条件の改善策を実施して、それでも人手不足が解消できないなら、そのときに外国人労働者の受け入れ拡大策を実施するのが筋ではないか。
 この問題、安倍首相はちょっと急ぎ過ぎていませんか。「急いては事を仕損じる」っていう諺の意味をよーく噛みしめてね。
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テーマ : 安倍政権 - ジャンル : 政治・経済

外国人労働者受け入れ拡大、入管法改正しなくても、今でも大勢入ってきているよ。

外国人労働者の受け入れ拡大は、そのまま移民政策になるのではないかという強い懸念を持つ国民が多い。受け入れには単純労働者も含まれる。在留資格には日本語能力があり即戦力となる知識や経験を持つ「特定技能1号」、熟練した技能を持つ人が対象の「特定技能2号」が新設され、2号は条件を満たせば永住の道が開かれる。また1号から2号へ移行する仕組みを設けられる。
 つまり単純労働者として日本に来て、就職し、4,5年も単純労働をすれば熟練労働者として認められ日本に永住できることになる。2号労働者は家族を帯同することが認められるから、結局のところ単純労働者として日本に来て働けば、いずれは日本に家族で永住できることになるということ。まさに移民政策そのものではないか。日本が実質的な移民国家としてやっていくのなら、こういう状態になることを想定していない教育、社会保障制度を改革しなければならないが、そういう制度設計を後回しにして労働者の受け入れを先行させようとしている。
 日本人が営々として築いてきたこれらのシステムが壊されるかもしれない。いや、政府は壊そうとしている。また、外国人労働者およびその家族が永住したら、地方参政権を与えろという運動になることは容易に想像できる。いまでも在日の朝鮮半島出身者がそれを要求している。この運動に、更なる韓国人、中国人が参戦すると一大勢力になり、韓国人や中国人の首長が誕生し、ある地域は、そこに住む日本人が追い出され、韓国または中国人の自治体が誕生するかもしれない。当然、その自治体の住民は日本国に愛国心がないから、出身国の国策により活動する。日本国のなかで民族紛争や独立運動が起こるかもしれない。
 外国人労働者の受け入れ拡大は、日本国家のあり様が変わるかもしれない重大な政策変更といえる。こういう危険を孕んでいることを政府は国民に言わない。受け入れる基盤整備もなしに、ただ「労働者の受け入れ」としか言わない。何をそこまで急がなければならないのか、理解に苦しむ。こういう時は要注意だ。
 この国会、国民は政府の答弁を注意深く聞いて、欺瞞があると思えば、来る参院選で国民の民意を知らせると叫ぶことだ。この時だけは野党ガンバレと言いたい。
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テーマ : 移民問題 - ジャンル : 政治・経済

外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ、その裏にあるものは何か?

 外国人労働者の受け入れ拡大は、そのまま移民政策になるのではないかという強い懸念を持つ国民が多い。受け入れには単純労働者も含まれる。在留資格には日本語能力があり即戦力となる知識や経験を持つ「特定技能1号」、熟練した技能を持つ人が対象の「特定技能2号」が新設され、2号は条件を満たせば永住の道が開かれる。また1号から2号へ移行する仕組みを設けられる。
 つまり単純労働者として日本に来て、就職し、4,5年も単純労働をすれば熟練労働者として認められ日本に永住できることになる。2号労働者は家族を帯同することが認められるから、結局のところ単純労働者として日本に来て働けば、いずれは日本に家族で永住できることになるということ。まさに移民政策そのものではないか。日本が実質的な移民国家としてやっていくのなら、こういう状態になることを想定していない教育、社会保障制度を改革しなければならないが、そういう制度設計を後回しにして労働者の受け入れを先行させようとしている。
 日本人が営々として築いてきたこれらのシステムが壊されるかもしれない。いや、政府は壊そうとしている。また、外国人労働者およびその家族が永住したら、地方参政権を与えろという運動になることは容易に想像できる。いまでも在日の朝鮮半島出身者がそれを要求している。この運動に、更なる韓国人、中国人が参戦すると一大勢力になり、韓国人や中国人の首長が誕生し、ある地域は、そこに住む日本人が追い出され、韓国または中国人の自治体が誕生するかもしれない。当然、その自治体の住民は日本国に愛国心がないから、出身国の国策により活動する。日本国のなかで民族紛争や独立運動が起こるかもしれない。
 外国人労働者の受け入れ拡大は、日本国家のあり様が変わるかもしれない重大な政策変更といえる。こういう危険を孕んでいることを政府は国民に言わない。受け入れる基盤整備もなしに、ただ「労働者の受け入れ」としか言わない。何をそこまで急がなければならないのか、理解に苦しむ。こういう時は要注意だ。
 この国会、国民は政府の答弁を注意深く聞いて、欺瞞があると思えば、来る参院選で国民の民意を知らせると叫ぶことだ。この時だけは野党ガンバレと言いたい。
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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済