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衆院補選。「政治と金」問題が国民の審判を受ける。政治とは関係ないよね。

 衆院補欠選挙。岸田政権そして自民党の命運をかけた選挙戦だ。自民党の政治パーティーの「裏金問題」が命運を握っている状態だ。しかしワシに取ればそんなことはどうでもいい話だ。
 ワシが政党を選ぶ時の基準はイデオロギーだ。政治と金の問題が党のイデオロギーに影響するのならワシも政治と金の問題は政党選択の判断基準にするが、そうでないのならワシは問題視しない。逆にそれを問題視する有権者の意識が理解できない。
 自民に灸を据えるという意味で反自民に投票する有権者は多いだろうが、戦後自虐史観からの脱却を願う有権者が立民や社民、共産に投票するのならその有権者の国家観をワシは疑う。たとえ一時的ではあっても祖国防衛、自衛隊を必要と考えている国民が、反自衛隊、憲法9条改正反対を叫ぶ政党を支持するということ自体ワシには信じられないことだ。
 政党の根本であるイデオロギーが選挙の論点になるのではなく、それとは関係のない政党運営上の不適格さ、議員の倫理観が問われるのならそれはポピュリズム以外の何物でもない。しかし考えてみれば国民は所詮その程度の人間だということ。ワシも含めて。そういう人間が選択した政治が「正」であり「民主主義」ということはしっかり認識しなければならないと思う。
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テーマ : 選挙 - ジャンル : 政治・経済

小池都知事の学歴詐称問題。告発した元側近は何が目的だったのか。

 元側近の小島敏郎氏が東京都の小池百合子知事が学歴を詐称していると主張して注目を集めている。を改めて展開した、元側近の小島敏郎氏は17日、日本外国特派員協会(千代田区)で会見し小池氏の「カイロ大卒」との学歴について令和2年に詐称疑惑が取りざたされた際、卒業証明の声明を同大から出してもらうことを自身が小池氏へ提案したことなど、月刊誌上ですでに発表した経緯を改めて説明。当時の小池氏とのやりとりのメールなどは、「証拠として保全している」と説明した。
 ワシは東京都民でもないから小池の学歴や、それが詐称かどうかなどどうでもいい。感心がない。ただこの小島という人物がなぜ今になって小池の学歴詐称を問題化させたのかわからない。小池と小島の間に何らかの確執があったのだろうが、それで小池を陥れようとしているが、それを今迄隠して小池の側近として仕えていた本人にも道義的責任があるのではないか。いや学歴詐称が事実なら、それを偽って選挙参謀として小池をバックアップしていた小島も公選法違犯ほう助として罪を問われるのではないか
 いづれにしろどうでもいい話だが、小島という人物はそこそこの高齢だ。人生の末期をこういう形終えるのに未練はないのか。ワシには惨めに見えるのだが。
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テーマ : 政治・地方自治・選挙 - ジャンル : 政治・経済

中国国営電力公社のロゴ問題。アメリカ政府も巻き込んで一大疑惑事件として真相究明せよ。

 再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討するタスクフォース(TF)に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題では、日本を電力で支配しようとする中国の電力支配工作に河野太郎が協力しているのではないかというスパイ事件の様相を呈してきたと7日のブログに書いた。そしてその思いは強くなっている。
 今日の産経新聞ニュースには自然エネルギー財団が中国側の関係に関する報告書を政府に提出し、概要版をサイトで公表したことが報道されていた。財団は「設立以降これまで、寄付金、助成金・補助金、業務委託費など名目のいかんにかかわらず、中国政府・企業からのものは含まれていない」と強調し、中国側の影響下にあるとの指摘に「全く根拠のないもの」と反論している。
 しかし、そんなことよりも財団がこれまで内閣府のタスクフォース(TF)で発表してきた自然エネルギー普及のための各種提言、発表、研究について実際にそれらに携わって策定、研究してきた者の氏名を明らかにせよ。公的財団の提言であり、論文であり、研究成果であるから氏名を公表することに問題はないはずだ。そしてTFの主要メンバーである財団の事業局長大林ミカという人物がどういう見識をもってTFメンバーになっているのかも明らかにしなければならない実はここが一番のブラックボックスではないかと思う。出身や出身校などについては調べればわかることだが、公私の人間関係(国内および海外)、海外渡航歴などはすぐには調べられない。大林氏はすでに身辺整理を始めているかもしれない。国会に参考人招致も必要と思われる。
 財団は中国とは無関係と発表したが、それだけでこの疑惑は払しょくされそうにない。政府も与党も野党もどこか引けている。在日米軍基地の電力も中国に支配される恐れがあるとアメリカ政府も巻き込んで一大疑惑事件にしなければ日本だけで究明することはできないのではないかと思う。
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テーマ : 自民党の腐敗 - ジャンル : 政治・経済

衝撃的な年明け。政界の波乱を予見しているのか。

 衝撃的な年明けだった。元旦の能登半島地震、2日の羽田空港でのJAL機と海上保安庁機の衝突炎上事故。被害状況がまだ把握できていないが、被害状況、犠牲者数が拡大、増加すると思われる。こんな年明けは少なくともワシの記憶にはない。令和6年が波乱の年になることを予見しているようで気持ちが落ち着かない。
 今年は辰(龍)年、龍が雲に乗って天に上る様を飛龍と言うが、これを景気や社業の発展にたとえて明るい未来を期待する言葉として年賀状に書かれるが、今想像する「飛龍」は怒り、叫びながら天に昇っている辰(龍)に見える。これが天変地異や事故ではなく政界の天変地異を予見しているように思えてならない。
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テーマ : 政治・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

玉城の沖縄県政は国民感情で政治をする韓国と同じだ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟で、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。しかし玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断を無視して工事の設計変更を承認していない。
 11月23日、那覇市内で開かれた政府の軍備増強に反対する「県民平和大集会」で玉城は「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と声を張り上げた。そして「不条理が存在する限り、私たち沖縄県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこうではないか」と参加者に呼び掛けた。
 「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」と言っても、裁判で県は敗訴している判決に正面から向き合うのが民主主義であり法治国家の姿ではないか。「これからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこう」と県民感情を煽り判決を無視するよう呼び掛けている。これが法治国家の地方自治体首長がすることか
 沖縄は、国民感情で政治をする韓国と同じなのかと錯覚した。
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テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済