日本の危機管理は言葉で実行する。

　報道によると、上川陽子外相は２６日、韓国南部釜山で韓国の朴振外相と会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対処する方針を確認した。
　北朝鮮が弾道弾ミサイルを発射するたびに日韓は連携して対処する方針を確認してきたはずだ。それで北のミサイル開発を抑制出来てきたのか。連携を確認と言ったところで実質何も北のミサイル開発を抑制出来ていないのが現実だ。もう言葉の使いまわしは止めてもらいたいと思う。
　日本のサヨク平和団体が「平和」を言えば世界から戦争がなくなると思っているように、「日韓連携」といえば北がミサイル開発を思いとどまると思っている政府も、サヨク平和団体と何ら変わらないね。
　
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自衛隊車輛の高速料金は有料なんだって。それも自腹で。 一方でプールの水を溢水させて190万損害与えた教員の瑕疵は税金で支払えという。

　産経新聞ニュース（WEB版）に載った週刊フジのニュースによると、自衛隊車輛の高速料金は無料ではなく、予算が枯渇したら隊員たちが自腹で支払っていたという。ワシは仕事でよく高速道路を利用するが、高速道を走る自衛隊車輛をよく目にする。ひょっとすると先日並走した自衛隊車輛は自腹で高速料金を支払ったのかもしれない。
　この事実を初めて知りワシは愕然とした。国が自衛隊に冷たく対応していることは知っているが、まさかここまでとは知らなかった。自衛隊は国民の生命、財産を守るため領土・領海・領空を守るという崇高な使命があるにも拘わらず、自衛隊員の処遇には冷たいというより差別的でさえある。それを国が率先してしているのなら国民に自衛隊員に対する尊敬の念など生まれるはずもない。
　自衛隊が演習で高速道路を利用するのに何故通行料をとるのか。いままで何十年も何故この問題を放置していたのか。２４年度の防衛省概算要求に「必要な運搬費（有料道路使用料を含む）を計上し、隊員の移動にかかる負担を軽減し、勤務環境の改善を推進」と明記されたのは評価できるにしてもあまりに遅すぎる。今までの自腹分を返金してもらいたいくらいだ。
　しかし自衛隊員の処遇の改善これだけではない。勤務環境の改善もあるが一番大事なのは自衛隊員に対する敬意だ。政府もマスコミもそして一部の国民も自衛隊員を食い物にしてきた。隊員が政治的発言ができないことをいいことに人権侵害にもなる批判をしたり、身分に対する処遇の差別、自衛隊に予算をつけないこともその一つだ。そして政府は反自衛隊勢力の批判を怖れてそれに同調してきた。こういう風潮の中で自衛隊員に敬意を表すのが憚られる社会になってしまった。しかし大部分の国民は自衛隊を支持し、隊員への敬意も持っている。これを諸外国並みに公に堂々と表現できる社会になってほしい。
　１１月１日の自衛隊記念日には、自衛隊に市街地をパレードしてもらいたいと思っている。

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国民民主の玉木、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している]。 これが国会議員のあるべき姿だ。

　共産党がＸ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことに対して国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。玉木は海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。
　玉木が言っていることは正しい。それが大部分の国民の意見だと思う。ここで重要なのは「国益に反している」という玉木の発言だ。国政を預かる政治家は何にも優先して考えることは「国益」だ。これが政治の原点にならなければならない。しかし日本の野党、特に立憲民主党、共産党、社民党などの議員の口から「国益」という言葉を聞いたことがない。日本の左翼には国益と言う概念がなく、発想もない。国益と言う言葉は彼らの頭にはない。仮にそれがあるとしたらそれは中国の国益で在り、北朝鮮の国益で在り、韓国・ロシアの国益だ。彼らは「日本の国益」を語ると戦争になると考えている。だから頭から消し去っている。それで自分は平和主義者になったと考えている。新興宗教の狂信者のようだ。「反戦平和九条」教信者と言ったほうがいいかもしれない。
　国益を議論できない人間は政治家になるべきではない。そういう人間を政治家にしてはいけない。今回国民民主党の玉木は国益を前面に出し共産党そして海洋放出に反対しているサヨク国民を批判した。ワシは玉木を見直した。
　国益を議論できる政党、政治家が真の国会議員だ。

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福島原発処理水の海洋放出。これを逆転の発想にしてビジネスチャンスとして捉える。

　福島原発処理水の海洋放出について岸田首相は２１日全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長と官邸で面会し、放出への理解を求めた。
　海洋放出した場合の風評被害を心配する漁民側に「水産予算とは別に、今後数十年の長期にわたろうとも政府全体で責任を持って対応する」と明言。政府が設けた風評被害対策３００億円、漁業継続の支援５００億円の基金を活用し、廃炉完了まで対策を続ける考えを伝えた。
　ワシはこれら風評被害対策、漁業継続の支援対策を評価する。いっそ今後20年ないし30年間過年度実績を踏まえ漁獲量の政府全量買取制度を創設したらどうかと思う。そうすれば誰も困らないし、漁業継続支援にもなる。政府が買い取った魚は格安で水産加工業者に販売し、地元の新たな産品として商品開発する。そこに雇用も生まれる。
　ワシは漁業関係者にすれば新たなビジネスチャンスになるかもしれないと思っている。

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原発処理水の海洋放出に反対する韓国・中国人の頭の程度がわからない。

　　福島原発の処理水について、中国、韓国がなんだかんだイチャモンをつけている。「核汚染水」「核廃水」と表現し海洋放出に反対している。無害レベルまで希釈してＩＡＥＡも問題ないと断定しているにも拘わらずこの両国は認めないという姿勢だ。ただ韓国の中には学術的、客観的に評価して無害を主張するた学者もいるが、なんせ韓国は国民感情で政治をする国。科学者の声は通らない。
　そもそも論だが、福島沖で海洋放出された処理水がどうして韓国、中国に流れるというのか。日本を挟んで太平洋側には黒潮（日本海流）が北上し、福島沖で北から南下してきた親潮（千島海流）とぶつかり東に進路を変える。また日本海側には黒潮から分かれた対馬海流が九州の西から北をなぞり日本海を北上する。これら海流の流れに対抗して処理水が韓国、中国方面に流れるとはワシの頭では考えられない。韓国、中国は何を根拠に、どんな影響があるから反対しているのかさっぱりわからない。理学的発想ができない国だから科学的に説得するのは難しい。
　それよりも韓国、中国の原発が日本海に排出している処理水の方が福島原発の処理水よりもはるかに濃度が高いという。日本は何故このことを韓国、中国に抗議しないのか。科学的根拠の無い理由で文句を言ってくる韓国と中国。科学的根拠のある汚水に文句を言わない日本。もうどちらがバカか分からなくなってきた。

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