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ウイグル人権弾圧に無関心を装う、日本国家。 国連で糾弾すべし。

 5日の産経新聞ニュースから。
 中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧については、イギリスBBC放送でウイグルの収容施設の実態について証言した、ウイグル人女性への産経新聞のオンライン取材がインターネットに掲載されていたが、今度はウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた記事が載っていた。女性は「約80人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド(民族大量虐殺)」の要件の一つだとして問題視している。 
 中国政府の統計資料によると、卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は18年時点で約6万人と13年の約14倍。避妊器具の装着手術も毎年20万~30万人に対して行われ、装着済み女性は17年時点で約312万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の6割に達している。
 女性によると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは1980年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。 「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。 
 強制不妊はウイグル族をマイノリティーの地位にとどめておくための中国当局の政策だという。(以上)

 ウイグルでの人権弾圧を具体的に証言する者も出現し、欧米はそれを事実と認定している。ところが、日本は、政府も野党も、マスコミ(産経だけは除く)も、人権・平和団体も、この問題に無関心を装っている。というか触れたくない、避けたいという意識が見え見えだ。「中国を刺激するな」、「中国を非難しなければならないようなことには関与するな」という申し合わせ事項でもあるかのように、政府から野党まで、右から左まで沈黙を通している。
 この問題でコメント一つ発することができない政党、マスコミ、人権団体など、これからは「人権の尊重」、「女性の人権」、「命が大事」などという言葉は決して使わないでほしい。日本政府も国連の場で「人権の尊重」などと、発言しないでほしい。国民として恥かしい。
 国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、3月2日、ウイグル自治区での弾圧について、日本ウイグル協会からヒアリングした際、「さらなる放置は消極的支持になってしまうし、これを放置したら日本に人権外交を語る資格はないということだと思う」と述べている。
 この言葉にすべてが集約されている。
 人権大好きのサヨクさん、社民党の人権派弁護士福島瑞穂さん、立民の辻元清美さん、公明党の山口代表、なんか一つくらいは言うことあるでしょう。
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テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済

日本はアメリカに付くのか、中国に付くのか。政府だけでなく、各党もどっちに付くのか表明しろ!

 アメリカがトランプからバイデン大統領に変わって、日本の保守評論家は、アメリカが中国と親密になると警鐘を鳴らしていた。しかし、これまでのバイデン政権を見ていると、バンバン中国とやりあっている。
 18日にアラスカ州で開かれた、バイデン米政権になって初の米中高官級協議の、米中外相会談では、ウイグル族の扱いや香港問題などについて、冒頭から厳しい応酬が続いた。また、バイデン大統領は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義体制の国々が連携して途上国の開発支援に向けた同様の経済圏を構築する構想を提案した。
 この流れで行くとバイデンの対中政策はトランプのそれを継承していると判断されるが、はたして米中関係はどうなるのか予測がつかない。この状況を、目をきょろきょろしながら、心配顔で見ているのが日本ってとこか。アメリカに同調すれば中国が仕返しをする。中国につけば、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスから、日本は人権抑圧国家側に付いたと批判され、人権に関する世界での発言力が小さくなる。それどころか、西側国家が中国に制裁しているように、日本製品も制裁の対象にされかねない。
 日本も大概で国家の立ち位置を明確に表明しないと、米中双方から批判の対象にされ、相手にされなくなる。「二兎を追うものは一兎も得ず」が現実化しそうな状況だ。そしてそれは政府の態度表明だけではなく、各党も同様に対中姿勢を明確に表明することが求められる。それは政府の態度表明に賛成するか、反対するのかを明確に意思表示することだ。自民・公明党は中国批判に同調できるのか。立民は逃げずに態度表明できるか。国民民主はまとまることができるのか。あとは言わずともわかり切っている。
 日本もやっとこういう事態を迎えたなという感じだ。いままで双方にいい顔して、うまく儲けてきたが、今度は本当に、中国側に付くか、アメリカ側に付くかはっきりと表明しないと、これまでの稼ぎが全部吹っ飛んでしまう、いやそれ以上に倍返しさせられるかもしれない。日本にとっては厳しい選択ではあるが、日本の政治を浄化するには、いいお灸になるとワシは考えている。 
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

コロナ感染予防対策に、政府、反政府の立場などないはずだ。挙国一致して当たれ!

 報道によると、立憲民主党の枝野幸男代表は23日、新型コロナウイルス対策を議論する衆院国土交通委員会の閉会中審査で、地域を限定した緊急事態宣言を発令するよう政府に求めた。枝野氏は「今の医療の逼迫(ひっぱく)、崩壊状況を食い止めるには、感染の広がり自体を止めるしかない」と指摘。「政府の危機感を示すために地域を限定し、事実上の補償をセットにして、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだ」と訴えた。
 感染の広がりを止めるしかないと、政府に詰め寄ることも大事だが、それよりも国民に向かって「感染の広がりを止めるには国民が移動・外出を制限するしかない。協力してほしい」と訴えるべきではないか。
 野党もマスコミも、政府にばかり感染予防対策を迫っているが、直に国民に向かって訴え、呼びかけることはしていない。まだ治療薬やワクチンがない状況においては、コロナ感染予防に対しては国民の危機意識と自制した行動に頼るしかない。政府も野党も、マスコミも、それぞれの立場で国民に訴えたらどうか。そこには政府、反政府の立場などないはずだ。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

武漢ウイルス感染の拡大防止策は、国民の自覚と振る舞いにかかっている。<再掲>

 コロナの感染者が増加傾向にある。第三波と見る向きもある。巷ではGo Toするから感染が拡大したという人間もいる。政治家の中にも、それを言う某小沢一郎という人間もいる。
 しかし、コロナで外出や会食の自粛で経済は悪化した。レストランが閉店した。スーパーが倒産した。ホテルが倒産した。誰の目にも景気が悪化していることは分かる。ワシが住む都市の空港も、国際線ターミナルが閉鎖されている。外国便の減便、廃止でターミナル自体が閉鎖されてしまった。もちろん中にはいていたレストランや各種店舗も撤退している。施設警備会社も人員削減や配置転換をしているという。
 コロナ感染防止を最優先させなければならないが、それで景気が悪化しても仕方がないと言うわけにはいかない。某小沢のように、何の対案に言わずに、ただ政府を批判すればいいと言う単純な話ではない。結局は国民の自覚と振る舞いに頼らざるを得ないということだ。難しいことではない。リモートワークや時差出勤も含め3密を避ける。手洗いの徹底。最低これだけを実行しても感染拡大は抑制できる。
 これは政府がどうのこうのと言う話ではない。自分たち自身、つまり国民自身の問題だ。これを、政府がースガガー、などと政府の責任にこじつけたがるのが野党であり、マスコミだろうが、今や、こんなことでは国民の気持ちは動かせない。
 国民の気持ちを動かしたいなら「コロナ」と言うのではなく「武漢ウイルス」と言え!
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テーマ : COVID-19 - ジャンル : 政治・経済

米山隆一元新潟県知事のツイッターは公示前選挙運動だ。

 米山隆一元新潟県知事が22日、ツイッターに新規投稿。同日の新型コロナウイルス新規感染者数で、大阪府が過去最多の490人となり、東京都の391人を大きく上回って全国最多となったことを受け、「『維新の失政』の結果も相応にある」と指摘した。米山は「全国的な感染の広がりで止むを得ない部分もあるとはいえ、人口比で大阪が東京を越えた事は、率直にいって『維新の失政』の結果も相応にあると思います」と指摘。「ドヤ顔の往来禁止も雨合羽も大阪ワクチンもイソジンも4人会食も効果なく、『都構想騒ぎ』で感染を広げただけな訳ですから」と具体例を挙げた。
 何でもかんでも政府の責任、維新 の責任にしたい米山。そのほうがマスコミ受けするし、国民受けすると思っているようだ。米山は行く行く、国会議員に立候補したいのだろう。そのために反自民、反維新の姿勢を明らかにし、反政府勢力立憲民主党や、反政府支持者の支持を得たいのかもしれない。まさに、ポピュリズムに落ちた政治家の姿だ。
 米山のツイッターは単なるツイッターではなく、事前の選挙運動にほかならない。こういう形の選挙運動も公選法違反で取り締まれ!!
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済