長野市の公園廃止。今度は公園存続の署名活動。苦情を言ってきた側も存続を主張する側も同じクレーマーだ。

　長野市の公園が、「子どもの声がうるさい」という１軒の苦情から廃止されることになったことは過日ニュースにもなったしワシもこのブログに書いたところだが、今度は住民有志らで作る「青木島遊園地を考える会」が公園の存続などを求める署名活動を始めた。子供を守る会代表は「近隣の方々と一緒になって住民の対話の場とその場でもし存続が可能であれば、再考を考えていただきたい」と言っている。しかし市は廃止するという決定は見直さないという。
　この問題、１軒の苦情だけで行政が変更されることがあっていいのかという意見もあれば、苦情を言ってきた１軒をクレーマー扱いしていいのか。市の対応に問題は無かったのかという意見もあり報道だけでは本当のところは分からない。この問題を受けて、公園を考える会、子供を守る会が公園の存続を求める署名活動を始めたようだが、彼らとて公園の設置を要望はするが、自分たちで維持管理するという考えはない。ましてや公園を設置したあとのクレーム等の問題に対して対処しようという考えは持っていない。いわば公園設置の要求だけして責任は取りませんというスタンスだ。公園を廃止させた１軒をクレーマーのように批判しているが、設置の要求だけしてあとは知らないという要望団体も本質的にはクレーマーと同質ではないかと思う。
　長野市の青木島遊園地は2004年に地域の強い要望で開設されたが、市に苦情を言いつづけてきた１軒の行動に対し、公園を要望した団体はどのように説得してきたのか、それともまったくの知らんふり、関与をしなかったのか。そこのところ報道されないのでわからない。要求だけして責任を取らない団体や個人の言動で行政が動かされていいのかという問題もあると思う。

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最大の「国民のため」は国防だ。物価・経済対策は国防からみれば小さな問題だ。

　今朝、通勤の車の中で」ラジオを聴いていると、パーソナリティーが今議論されている防衛費増額のための増税についてコメントしていた。「いろんな物が値上がりして国民は苦しい生活を強いられているのに増税なんて政府は何を考えているのか。国民のためを考えてもらいたいものだ」と言っていた。
　ワシは国防を考えることが最大の国民のためと思っている。国防失くして国民の生命・財産は守れないことは明白ではないか。今ロシアがウクライナに侵攻しているが、ウクライナが必死に抵抗しているから厳しいながらも多くの国民の生命が守られている。ロシアに抵抗しないならロシアの戦車で領土は蹂躙され、ロシア兵が一気になだれ込みウクライナのありとあらゆる財産を略奪し、生命までも奪われるかもしれない。それが分かっているからウクライナ国民は自分らの財産を捨てでも避難し、男たちは武器を手に戦っている。
　日本の近隣をみると北朝鮮は日本海に何十発ものミサイルを発射している。もうじき核弾頭付ミサイルが完成すると見られている。そうなると１０分そこらで核ミサイルは日本領土に飛来する。避難する間もない。どうやって身を守るか。また中国は台湾を虎視眈々と狙っている。数年のうちに台湾有事が起こるという観測もある。そうなれば中東からの原油輸入のシーレーンが封鎖され、日本国内では石油不足による経済危機が勃発する。沖縄をはじめ南西諸島の島々に中国軍艦が強行着岸して中国軍が上陸してくるかもしれない。島民の生命・財産をどうして守ればいいのか。
　テレビをつければサヨク系のワイドショーが防衛費増大を批判しているが、彼らには日本に迫っている軍事的脅威に対する危機感がまったくない。日本国民がそれに目覚めないように情報操作しているのかもしれない。日本をとりまく軍事的緊張は一刻の猶予もないというのが現実だ。そのためには国民は増税で生活が苦しくなるかもしれないが、増税をしてまでして国防を充実させることが、結果的には国民の生命・財産を守り平和を維持することになると理解すべきと思う。

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橋下徹、国防費増額で少子化対策が犠牲になるから、国防費増額はするな。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が9日、MBSテレビ「よんチャンTV」に出演。防衛力強化のため増税を検討すると表明した岸田政権の決断に疑問符をつけた。「「1年で60万人の人口が減り、子どもの出生数も80万人を割って、子どもの数がどんどん減っている。少子化問題を解決せずに、防衛費だけ増やしていったら、活力のない日本に戦闘機とミサイルと戦艦ばっかりが増える。そんな日本、いいのかね」と疑問視。「防衛費もいいが、少子化対策のお金をどうするかを合わせて出さないと、日本はとんでもない国になりますよ」と警鐘を鳴らした。
　橋下はやっぱりアジテーターだな。国防と少子化を比べるというか同列で見ることはできない。国防は大事。、少子化も大事。そこに濃淡をつけながらも同時に進めていくことが国民のための政治だ。少子化対策を優先するからその間国防は後回しにはならないし、してはいけない。
　そんな基本的なこと橋本も理解しているはずだが、岸田政権を批判するのに国防と少子化を同列で議論し、国防費の増額のために少子化対策が犠牲になると国民を扇動している。橋本がしていることは朝日新聞がしていることと同じだ。どちらもロシア・中国の工作員？

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安倍元首相の国葬は、これに賛同する国民に対して執り行われればいい。

　連合の芳野友子会長は15日の会見で、安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明した。海外からの来賓が多いことも踏まえ、労働側の代表としての責任を果たすべきだと考えたと説明した。「国葬の決定プロセス、法的根拠は問題ではある」としつつも、弔意を示すことは分けるべきだと考え、「出席せざるを得ない」と判断して「苦渋の選択」を強調したという。
　　国葬に出席する行為に対してはいち一国民としてありがたいと思う。しかし、「出席せざるを得ない」とか「苦渋の選択」の結果であるなら、連合会長の参列に対しての重みが軽くなり、国葬に出席する意味が薄れる。
　国葬に出席することは強制ではない。「せざるを得ない」という気持ちで出席するものでもないし、「苦渋の選択」をして出席するものでもない。出席することに無理があるのなら正直に出席を断ればいい。政府も弔意を強制するものではないと言っている。自然体で素直に弔意を表したいと思う人が出席すればいいだけのこと。
　国葬の法的根拠は。国葬を決めた決定プロセスに問題があるなどと政治問題化させるのではなく、弔意を表すことに賛同してくれる国民に対して国葬をすればいいとワシは思っている。

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国葬反対の意思表明、これまでの日本人の道徳観と違ってきている。

　安倍元首相の国葬について、マスコミをはじめサヨク勢力が猛反対しているが、国葬に出席すると表明したティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使が９日、自身のツイッターに「日本人の心」を書いている。これを読んで心が洗われる気持ちになった。
　氏は、「たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか」と問いかけた。そう、その気持ちが日本人の心だった。これまでは。こういう気持ちを抱いている国民が多い、というか大半だと思うが、だれも声を上げない。それを外国の駐日大使から指摘さる。日本人として恥ずかしい気持ちになった。
　また氏は、「故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております」と言っている。日本人は本来「死屍に鞭打つ」ことはしなかった。故人がどんなに凶悪な殺人犯であっても亡くなったら、水に流すわけではないが、あえて死人にまで鞭打つことはしないということだ。中国のように墓を暴き、死屍または骨を掘り起こし唾するという行為など日本人は考えもしなかった。今の日本ではさすがにそこまではしていないが、日本でもそういうことをする輩が出てこないとも限らない。
　日本人の道徳観が変わってきたのか、道徳観を変えようとしているのかわからないが、ワシには日本人の道徳観が変わってきたようには思えない。それを変えようとしている勢力がいるとワシは見ている。国葬に反対しているマスコミ、野党、反対運動している団体の思想的バックボーンには中国がいることを考えると、そういうこともありなんと思ってしまう。しかし、文化に培われた国民の気質というのは、革命や強制で変わるものではないと信じたい。
　ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使の国葬に関するツイートを日本国民はどんな気持ちで読んだのだろうか。

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