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北のミサイル発射。朝鮮総連の前で抗議行動をしたのは・・・。

  北朝鮮が7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。東京の朝鮮総連の本部前では8日、北のミサイル発射に反対する抗議運動が行われた。日本の平和団体や反核団体が、やっと朝鮮総連前で抗議行動を起こしたかと思ってニュースをみていると、ワシはホントにびっくりしたあるよ。抗議行動をしていたのは在日本大韓民国民団(民団)の関係者というのだ。総勢15人が「北朝鮮のミサイル発射を断固糾弾する」などと抗議の声を上げている。ワシはこの民団の抗議行動には理があり正しいと思う。ワシも支持するあるよ。
  本来ならば、日本の左翼、平和、反核、反原発、反自衛隊、反自民、民主党支持者、共産党支持者、社民党支持者がしなければならない抗議行動だ。わずか15人でも朝鮮総連に押しかけて抗議行動した民団の皆さんに頭が下がる思いあるよ。
  日本の左翼団体は、平和だの反核だのといっているが、しょせんは北朝鮮の独裁体制、金豚ステーキが大好きな北野幸作員なんだよね。
  民団の諸君、日本の左翼に呼び掛けてよ、「今度の日曜日、朝鮮総連の前で大規模抗議行動をしましょう」とね。
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北朝鮮のミサイル発射。左翼さん、どんなコメント出しますか?

  北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、政府は28日夜、自衛隊に対し、ミサイルを迎撃するための破壊措置命令を出した。これを受けて自衛隊は、洋上の海上自衛隊のイージス艦から発射される迎撃ミサイルと、航空自衛隊の地上配備型のパトリオット(PAC3)で迎撃態勢を取った。北朝鮮が事前の予告なく弾道ミサイルを発射する可能性があり、これに対処したものだ。
  現段階では、発射する方向が不明だが、日本の領土上空を通過して太平洋上に落下させる計画かもしれない。日本上空を通過して日本領土に落下することはないだろうから、この北朝鮮のミサイルが日本によって破壊されることはまずない。技術的に迎撃できても、政治判断でそれをしないということだ。日本の領海上で撃ち落としてもらいたいと思っている人間も多いと思うがのー。
  他国からミサイル発射の動きがあり、それが自国の領土、領海を通過する可能性があるのなら、それに備えることは至極当然のことだ。民主党や共産党、社民党、そして日本の左翼マスコミは、このことをどのように考えているのか。産経新聞には是非とも、彼らにインタビューしてもらいたいものだ。そして、ミサイルが実際に発射され、日本の上空を通過したなら、彼らはどのようなコメントを出すのか興味がある。産経は、左翼マスコミを批判するが、じかに相手を取材する度胸はないもんなー。相手にされていないだけかもしれないけど。
  北朝鮮による先の水爆実験、そして今度のミサイル発射。それでも民主党、共産党、社民党、左翼マスコミおよび左翼団体が批難声明すら出さないのなら、彼らに平和を語る資格はない。このことを来る参院選挙、ひょっとして衆参同時選挙で大いにアピールしてもらいたい。
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六曜カレンダーの配布、佐伯市では政治問題ですか?

  大分県佐伯市は6日、大安や仏滅といった「六曜」を記載した「10年ダイアリー(日記)」の配布中止を撤回すると発表した。昨年末に「科学的根拠のない迷信を信じることが差別につながる場合がある」として中止を決めたが、市は「西嶋泰義市長の政治的判断で配布する」としている。
  当初、佐伯市は、大分県とともに、六曜を表記したカレンダーの配布を中止するとしていた。世界農業遺産に認定された「国東半島宇佐地域」の写真を使い作製したカレンダー1900部、佐伯市平成28年ダイアリー50000部が廃棄物になるところだった。佐伯市内部から「科学的根拠のない迷信を信じることが差別につながる場合がある」という指摘を受けてのことだった。
  市内部から、どれほどの声が上がってのことかはわからないが、市長がビビッてすぐに配布の中止を表明するくらいだから、市職労組合からの指摘と思って間違いなかろう。組合の声をきかないと市政がまともにできない自治体であることが、このことからもわかる。組合から指摘をうけると、善悪の判断なしに、ははーとそれに従う市長の慌てぶりが目に浮かぶ。しかし、市民からその措置はおかしいと苦情が来たのかもしれない。市長は年明けにカレンダーの配布を決定した。それがなんと政治決断だという。六曜カレンダーの作成・配布は佐伯市では政治問題にあたるらしい。つまり市長vs 組合という構図か。よっぽど組合が怖いのだろう。西嶋市長は「私の人権問題に対する認識不足。混乱を招いておわびする」と謝罪。「六曜は社会生活に溶け込んでいる迷信の一つ。科学的根拠のない迷信によって考え方や行動を左右されることは人権問題の解決を阻む要因の一つでもある。人権啓発を推進する立場にある市の出版物に記載することは適切でない」とした。では、この六曜がこれまで、どのような人権侵害を誘発してきたというのか。市長は市民に説明する義務がある。全国で六曜表記のカレンダーは無数にある。だったら、全国津々浦々で、多くの人権侵害がこれまで、そして今も行われているということだ。結婚式場や斎場を人権侵害で訴えたらどうか。
  結局のところ、これは佐伯市の左巻き職員、「科学的根拠のない迷信によって考え方や行動を左右されることは人権問題」と言いたいのだ。六曜カレンダーを人権問題として捉え、左翼運動として取り組んで行こうという意思表明と見ることができる。
  「科学的根拠のない迷信」で、次に狙われるのは何かな?
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