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集団的自衛権行使の賛否。ばかばかしい提案ですみません。

集団的自衛権行使の憲法解釈変更が閣議決定されたが、あいかわらず左翼さんたちは、反対、反対の大合唱だ。これから関連する法案の改正が国会で議論されることになるが、これを何としても阻止しようと、チョウニチ新聞さんは躍起だ。
そこで、ワシが考えるバカバカしい提案をご紹介しよう。それは、ビジネスや旅行で海外に行くときに、出国手続きの一環として「あなたは、集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか」の設問をして、その回答を公式文書として残すことだ。
海外で邦人の安全が脅かされる事態になったときに、賛成にまるをした人は、米国や当該国と共同して邦人救出にあたるが、反対にまるをした人には、とにかく話し合いましょうといって時間をかけて、非暴力で解決を図る。
  これなら当事者も納得するよね。この提案どう?
  バカバカしくてすみません。
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「想定外を想定せよ」、集団的自衛権の憲法解釈の変更

  集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈について安倍首相は、「必要最小限度という歯止め」をかけることで閣議決定をしたいようだ。歯止めをかけないと、集団的自衛権がどんどん拡大解釈されて戦争に突き進むことになるという、反対派の懸念からだ。しかし、東日本大震災による津波で、福島の原発が破壊されたときには、「国は想定外を想定せよ」と識者およびマスコミは主張してきたし、福井の大飯原発直下にあるとされる活断層調査のときにも、「想定外を想定せよ」と言って原発の再稼動に反対してきた。それなのに、なぜ防衛問題になると「想定外を想定せよ」という論が出てこないのか。
  国際関係は常に流動的に動いている。国際秩序もそれにつられて日々変化している。今の時代、グローバル化により世界のあらゆるところに自国民が在留しており、二国間の軍事同盟だけでは自国民の生命と財産を守れないことも起き得るだろう。集団的自衛権の概念も変わってくるかもしれない。
  政府は、集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更を急ぐあまり、「必要最少限度」という歯止めをかけることで解釈変更の理解を得ようとしている。しかし、「必要最少限度」とは何ぞやという定義もさることながら、必要最少限度を具体的に決めてしまうと、将来起こるかもしれない、想定していなかった事態にどう対処するつもりなのか。最少限度と判断されないなら、集団的自衛権を行使しないのか。日本国民の生命が危機に晒されていても。逆に、日本国民の生命を守るために集団的自衛権を行使しようとするのなら、またここで「必要最少限度」の解釈変更をしなければならない。
  安全保障は、いかなる事態においても迅速、確実に実行されなければ意味がない。そこに解釈が必要になる要件を設定することはむしろ安全保障上適切ではない。最終的には内閣総理大臣の意思で決定される。そこはシビリアンコントロールを信じるしかない。それが議会制民主主義の帰結だ。
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憲法解釈に反対?、それとも集団的自衛権に反対? どっちでっか?

  いま、集団的自衛権行使の憲法解釈が論議を呼んでいる。時の政府が、憲法を都合のいいように解釈することは立憲主義を否定するものだ、憲法を形骸化させるものだ、戦争する国に変えるものだ、などと否定的意見も多い。憲法改正の手続きに則り、憲法を改正するべきだという意見もあるが、これも実は解釈変更反対のためのスジ論だ。
  解釈反対論者には2パターンあり、憲法解釈という手法には反対という集団と、集団的自衛権を認めないという集団だ。集団的自衛権は国家として固有の権利であり、世界のほとんどの国が認め保有している。これを認めないというなら国連を脱退しろと叫べばいいではないか。しかし彼らにはそこまでの度胸はない。彼らが文句を言えるのは唯一日本政府だけだ。保守政権打倒のための方便と考えたほうがいい。
憲法解釈という手法に反対というのであれば、いまの自衛隊も解体すべきと主張すればいい。昔の社会党のように。
  そもそも憲法には「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」が明記されている。これは解釈が付け入るスキのない文章で明記されている。しかし政府は、自衛権のための必要最小限度の戦力を保持することは、憲法上認められると解釈している。こうして60年間、自衛隊は実質軍隊として存在している。そして国民の大多数の支持を得るに至っている。現に憲法解釈で60年間、戦力を保持しているのだ。この現実をどう説明するのかな、マスコミさんよ。武力をなくす方向の憲法解釈の変更は大賛成で、戦争に巻き込まれる可能性のある憲法解釈の変更には反対ですか。そのうちに「日本の領土は、日本人だけのものではない」などという憲法解釈が出てくるのかな。
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