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TPP合意に至らず。これも「主張すべきは主張する」安倍首相の姿勢だ。

 オバマ大統領の訪日までに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)日米協議が合意できなかった。合意に至らなかった原因はマスコミでも報じられているのでここでは論じない。今回のこの結末、といってもまだ交渉中ではあるが、ワシはある意味評価している。これまでの日米の経済協議はいつも米国に押しまくられて最終的には妥協してきた。日米同盟という錦の御旗のもと妥協を強要されてきたといったほうがいいかもしれない。
今度のTPP協議は日米の差違が大きくオバマ大統領の訪日までには合意できないかもしれないという報道はあったが、最終的には日本が妥協して、日米共同声明の発表になるのではないかという、ある種の諦めの気持ちにもなっていた。共同声明で「前進する道筋を特定した」ということは、先送り、実質物別れに終わったということを意味している。ワシはこういう結論もあっていいと思っている。何が何でも、両首脳の会談で決着させなければならないということもない。大きな意見の相違を確認しただけでも成果といっていいと思う。
 日本はこれまで律儀にも、首脳会談の「形」に拘り、その結果日本が妥協することで形を整えてきた。
日本のこういう姿勢が、足元を見られることになり、「とにかく強く出れば、最後は日本が妥協する」というメッセージを送る結果になってきた。
 米国側にすれば、今回のTPP交渉も、これまで何度となくしてきた日米交渉のときと同じ姿勢で臨んだと思う。日本が、今度は強硬だといっても、オバマ大統領が訪日して日米首脳会談をすれば日本が妥協すると思っていたかもしれない。しかし、そうはならなかった。一番困惑しているのは米国だ。安倍日本はこれまでの日本ではではないと警戒心を強くしたか、オバマのリーダーシップが落ちてきていたが、日本を落とすこともできなかったのかと落胆したか。おそらくこの両方だろう。
 今回の交渉における日本の態度をみて、中韓の日本を見る目も変わってくるような気がする。日本は米国の言いなりにならなかった。米国に圧力をかければ日本は動くと思っている中韓に対しては、その考えが間違っていることを諭した結果になった。
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TPPで、アメリカに日本の国力を吸い取られる?

日本がやっとTPPの交渉に参加した。国内で賛否が別れ、政権与党内でもまだ一本化ができていないこの交渉に、はたして日本の未来を託すことができるだろうか。ワシは、マスコミが報じていること以外分からないが、期待する反面、危機感も持っている。2011年11月12日に、TPPについて書いているが、再掲する。

<TPPは内政干渉?>(2011年11月12日)

野田総理がTPP参加を表明した。正確に言えば、TPP参加国と参加に向けた協議を開始することを表明した。参加は国会で批准される必要があるので、まだ参加が決定しているわけではない。しかし参加に向けて日本が舵を切っきったことは川の流れの本流になったということだから、この流れを変えることは実質、難しいのではないか。TPP参加に反対もしくは慎重派にとっては、死守すべき分野について政府が妥協しないように常に圧力をかけ、条件闘争にもっていくほかはない。
 ワシはTPPについて、報道されている以上のことはわからないが、気持ちは反対がやや強かった。国内農業が潰れることばかりが報道されているが、これはこれで守らなければならないとワシも思うし、貿易立国の日本は質の高い工業製品を売って外貨を稼がなければ国が食っていけないことも確かと思う。いくら国内農業の規模の拡大をしたところで、所詮狭い国土の日本だ、たかがしれている。そして、いくら美味しく、品質のいいものをつくっても、このデフレ社会、価格が安いもののほうが売れるに決まっている。経済原理で考えると競争力のない商品、会社、産業は淘汰される。それをわれわれが享受できるかということに尽きると思う。この原理原則を認めた上で自由競争をしましょうというのがTPPの趣旨だと考えている。いまはそれが対象になっていなくても、非関税障壁の撤廃も当然ながら議論の対象になる。食品原料表示の問題、使用農薬基準の緩和要求などが懸念されている。JISやJASの規格の変更も求められるかもしれない。これらの基準はあくまでの当事国の基準であり、国内問題である。国内問題を外交問題にして干渉するのは内政干渉になるからできないので、合法的に内政干渉する手段として考えられたのがTPPではないかと勘ぐっている。TPPは工業、農業分野の貿易だけではなく、弁護士活動の自由化、証券業務の自由化、外国人労働の自由化なども含まれている。これで思い出すのは、アメリカ人弁護士がアメリカ流の裁判闘争を日本社会に持ち込み弁護士業務を始めると、ファーストフド店でホットコーヒーをこぼして軽いやけどをしたら、店は訴えられて3億円の損害賠償を取られたり、80Kmの速度でカーブを曲がったら車が転倒して怪我をしたといってこれまた数億円の損害賠償をもとめられたりする。離婚の調停を相談すると、裁判にしたら高額な慰謝料をかち取れるといって子供を巻き込んで裁判闘争をしたりする。アメリカでは普通に行われているこれらのことが日本で展開されるかもしれない。また、バブル期に有名になった、法の網をすり抜けて商売するハゲタカファンドが日本の証券市場で日常に行われるかもしれない。さらに中国や東南アジア、アラブから、多数の労働者が来日して、人件費の安さから日本人が職場から追い出される可能性もある。こういう社会になると、日本人の思考までも変えてしまうかもしれない。これは文化の戦いである。われわれが日本人としての強い気概をもって、凛としていれば、いくら外国人労働者が入ってこようが、アメリカ人弁護士がアメリカ流弁護活動をしようがいっこうにに恐ることはない。建国して2600年以上にわたって培ってきた日本人の気質、倫理観、哲学がそれをはね返すと信じたい。しかし、今の民主党政治をみると、またそれを実現させた国民をみると、ワシは非常に心配になる。石原が言うように国民は我欲にだけ目を向け、公を考えない、またそのように教育されてきた。国民の心を一つにする天皇は、もはや国民統合の象徴でもなく外交で政治利用される立場におかれている。今回のTPP問題は、ただ単に経済問題ではなく、我が国の「国体」が代わるかもしれないという「文化戦争」の始まりを意味していると思っている。
大丈夫か、日本!
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