拉致問題解決の本気度がまったく伝わってこない岸田内閣。

　松野博一官房長官は2日、鳥取県米子市で開かれた日本人拉致問題に関する集会に出席し、「引き続き米国を含む関係国と緊密に連携し、全力で行動する」と述べ、解決に向け取り組む決意を強調した。また拉致被害者の帰国が実現していないことに触れた上で「被害者の方々やご家族の皆さまに誠に申し訳なく思う」と陳謝。「拉致問題の解決には一刻の猶予もない」とも語った。
　ニュースで見る限りなんとも元気のない話で本気度がまったく伝わってこない。話の中で「関係国と緊密に連携し」と言って、自力解決をあきらめたのか、関係国頼みの感ありありだ。拉致被害者の家族会も松野官房長官の話を冷ややかに聞いたに違いない。いくら松野が拉致問題は岸田内閣の最重要課題といったところで、悲しいかなそれを本気で期待している国民はほとんどいないと思う。
　現在、北朝鮮と交渉する接点が切れているから何もできないというのではなく、北が反応せざるを得ないようなことを日本から発信して、北を動かすくらいの気迫と凄みを効かせてほしいと思う。例えば、「拉致被害者が全員帰国しない限りは北朝鮮とは永遠に国交を結ぶことはないし、一切の経済協力もしない」くらいのことを言って北をビビらせたらどうか。
　自民党内には、拉致被害者と家族会の関係者が全員亡くなれば北と国交回復の話ができると考えている者もいる。政権与党がこの有様だから、この親北派を一喝し黙らせるくらいの強力なリーダーが出て来ない限り拉致問題は進展しない。それは少なくとも岸田ではないことは確実だ。　

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拉致被害者が全員帰国できないなら、北朝鮮とは永久に国交をむすばないと宣言しろ！

　横田めぐみさんら、北朝鮮による拉致被害者の救出を願うコンサートで、母の早紀江さんが取材に応じ、拉致問題が解決できていないことに対して、政府に怒りをあらわにした。
　 横田早紀江さんは 「国家として『悔しい』。どうなっているのかもわからない。政府が弱い！」と語った。まったくその通りだ。いつも政府は、拉致問題の解決は最重要事項だというが、そこまで考えているのかはなはだ疑問だ。政府与党の中にも、「拉致問題よりも国交正常化」と考えている人間も少なからずいる。野中広務は死んでいるが、二階らは、拉致問題の「ら」の字も考えていない。国会でも立憲民主党はまったく考えていないし、共産党はあえてこの問題に言及しない。旧社会党の流れを汲む社民党は拉致問題の解決どころか、拉致する側に協力してきた党だ。そしていまでもその考えは変わっていない。
　政府、国会がこのような状況だから、拉致問題は解決するはずがない。政府は関係者が存命中に解決させようとは思っていないのではないか。拉致被害者およびその関係者が亡くなり、この問題が自然消滅すれば「国交正常化交渉」と考えている節がある。仮にこのような状況になったら、「国交正常化交渉」などさせてはならない。永久に北朝鮮とは国交を結ばないという姿勢を明らかにすべきだ。
　日本政府に言う、
　　　　『拉致被害者が全員、日本に帰国できないなら、北朝鮮とは永久に国交は結ばない！』
と宣言しろ！

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拉致問題。一人の帰国も実現できないなら、北朝鮮とは永遠に国交を結ばない覚悟で交渉しろ！

　致被害者家族会の飯塚繁雄代表が体調を崩しているため退任し、後任に横田めぐみさんの弟で事務局長の横田拓也さんが就任することが家族会の臨時総会で決まった。 飯塚さんは、2007年11月から14年にわたり代表を務めた。 拓也さんの後任の事務局長には、田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんが就任する。家族会の前会長、横田滋氏は2020年6月に亡くなっている。
　家族会の高齢化が進み時間的余裕がなく、拉致被害者の一刻も早い帰国が望まれている。しかし、現実には拉致被害者の奪還、帰国交渉は遅々として進んでいない。
　仮に、家族会発足時のメンバーが存命中に、一人も帰国できなかった場合は、北朝鮮との国交は永遠に結ぶべきではない。在日北朝鮮人の強制帰国、北朝鮮系企業の資産凍結など、徹底的に北朝鮮を干し上げる北朝鮮日干し政策を執らなければならない。
　自民党の一部は、拉致問題にある時期で見切りをつけて、日朝の国交を回復するべきだという意見もあるが言語道断だ。こんな議員こそ、北朝鮮流の糾弾をして、政治生命を絶たなければならない/strong>。

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立民、共産、社民の議員はみんな「拉致問題はなかった」と思っている。だから横田めぐみさんの救出などまったく興味がない。

　１１日、大阪府議会の議場。本会議で北朝鮮による拉致問題の啓発活動を推進する決議について採決した際、議長を除く府議８３人のうち、７９人が起立して賛成する一方、立憲民主党の府議２人は退席して棄権し、共産党府議２人は着席したまま「反対」の意思を示した。もともと決議案は、超党派の地方議員でつくる「北朝鮮拉致問題の解決を促進する大阪地方議員連絡会」（大阪拉致議連）が作成した。決議文の文言は議連メンバーが提出前に調整しており、１３日の大阪市議会本会議では共産も含む全会一致で決議は採択されている。
　共産の内海（うちうみ）公仁府議は本紙の取材に「学校現場に対する事実上の強制みたいな話になりかねない」と言っているが、議連に参加する共産の山中智子市議は「決議による教育介入の危険性は限りなく取り除かれている」と指摘する。内海氏は本紙の取材に「命題が何であれ、教育現場に押し付けることは絶対にやったらあかん。今回はそういう中身。教育は現場の独自性を貫く姿勢が大事だ」とも述べた。
　決議に反対した、立民２人、共産２人の議員は、要するに北朝鮮シンパだから、北朝鮮、それも崇拝する独裁者金様を批判する行為はしたくないということだ。立民、共産そして社民党のほとんどの議員は、本心では先の立民の生方幸夫のように「拉致問題は無かった」、「北朝鮮がそんなことするわけがない」というカルト信者だ。つまり福島瑞穂も辻元清美も同じだ。ただ、国民世論が拉致問題解決を要求しているし、国策の重要事項にも挙げられているから反対ができず、見せかけの賛成を示しているだけだ。そういう意味では、棄権した４人はバカだが自分の気持ちに正直と言える。
　共産の内海が言うように、教育が現場の独自性を貫く姿勢を大事したら、神戸市立東須磨小の教員いじめ・リンチ事件のように日教組が好き勝手、やりたい放題の無法地帯になることは必然だ。こういう活動家を北朝鮮に強制送還するのが国民に支持された政府の仕事だ。これなら共産の内海も賛成してくれるか。

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拉致家族子供世代がビデオメッセージ。国会議員のほとんどは全く関心がない。特に野党は。

　長く膠着（こうちゃく）状態が続く北朝鮮による拉致問題の局面打開を図ろうと、被害者家族が国際社会に向けて連携と拉致の非道さを訴えたビデオメッセージが２１日、公開された。世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、さらなる停滞や風化が進みかねない拉致について改めて認識を共有する。
　メッセージは約３５分間で、政府インターネットテレビと拉致問題対策本部の各ウェブサイトで視聴できる。横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の双子の弟、拓也さん（５１）、哲也さん（５１）、田口八重子さん（６４）＝同（２２）＝の長男、飯塚耕一郎さん（４３）、松木薫さん（６７）＝同（２６）＝の弟、信宏さん（４７）の４人が言葉を寄せた。英語の訳文も字幕で流れる。
　このメッセージを、福島瑞穂、同棲相手の弁護士海渡雄一をはじめとする旧社会党の国会議員およびそのシンパはどう聞くのだろうか。おそらく何の感慨もないのであろう。北朝鮮の拉致はないと言っていたが、最高指導者の金正日が認めてしまったので、ハシゴを外された格好だ。
　いつも戦争反対、平和、基本的人権の尊重を叫びながら、本心は全体主義国家のシンパであり、独裁者の信奉者という、エセ人権派弁護士だ。拉致被害者を救済するどころか、拉致した側にいつも加担してきた。それは、死んだ旧社会党党首の土井たか子も同じだ。しかし、そういう輩は政権党にもいる。死んだ野中広務は北朝鮮の代理人みたいな人間だったし、いまでも自民党内には、北朝鮮派がいる。「拉致問題なんかより、早く北と国交を結べ」という。１兆でも２兆でも北朝鮮に戦後の償いをしろという。そしてそういう奴らは、北の国家体制を変えろとは言わない。つまり金独裁体制、全体主義国家体制を維持させろというスタンスだ。北がいくら日本海にミサイルを発射しても、それらすべて不問にする。日本の国会議員というよりは、北朝鮮の国会議員といったほうが当たっている。元自民党副総裁の山崎拓が代表格だ。
　こういうやつらが日本で堂々と、政権与党で幅をきかせていることが、拉致問題の解決を困難にしている。やつらは拉致被害者およびその家族が全員死ぬまで、この問題を進展させるつもりはない。こういう状況を、安倍首相は打破できるのか。またそのつもりはあるのか。今の安倍を見ていると、拉致問題の進展は期待できない。サプライズでもすれば、あっというまに支持率は回復するけどなー。

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