コロナの影響を勘案するなら、ボーナス0.15ケ月減ではなく、支給0.15ケ月にすべきだろう。
政府は１日、国家公務員のボーナスを0.15カ月分引き下げる給与法改正案を閣議決定した。人事院が昨年８月、引き下げを勧告していた。昨年冬のボーナスは法改正が間に合わず反映できなかったため、今年夏の支給分で減額調整する。改正案は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した民間企業の水準に合わせたという。
公務員はいいよなー。コロナの影響で業績が悪化した民間企業の水準に合せたというが、それがボーナス0.15ケ月減。たったの0.15ケ月。だいたいボーナス支給月数は何ケ月なのか。１ケ月なのか、1.5ケ月なのか、２ケ月なのか。それに対してたったの0.15ケ月減。
民間はボーナス０（ゼロ）のところも多いし、支給額が0.5ケ月というところもざらだ。コロナの影響など皆無の公務員が、国民からボーナス満額支給の批判をかわすために取り繕った国民向けのポーズにすぎない。
コロナで業績悪化した民間企業に準じるなら、ボーナス0.15ケ月減ではなく、支給0.15ケ月にするべきではないか。
ここでもまた、「公務員が国民を搾取する社会」を思い知らされるのか。
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公務員はいいよなー。コロナの影響で業績が悪化した民間企業の水準に合せたというが、それがボーナス0.15ケ月減。たったの0.15ケ月。だいたいボーナス支給月数は何ケ月なのか。１ケ月なのか、1.5ケ月なのか、２ケ月なのか。それに対してたったの0.15ケ月減。
民間はボーナス０（ゼロ）のところも多いし、支給額が0.5ケ月というところもざらだ。コロナの影響など皆無の公務員が、国民からボーナス満額支給の批判をかわすために取り繕った国民向けのポーズにすぎない。
コロナで業績悪化した民間企業に準じるなら、ボーナス0.15ケ月減ではなく、支給0.15ケ月にするべきではないか。
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京都市、財政悪化。財政再建団体に転落か。職員給与が高すぎる。当然の帰結よ。
京都市は企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落するおそれがあるとして、７日までに市民サービスの見直しを含む改革案を示した。京都市はバブル期に建設を続けた地下鉄の事業費が大幅に膨らんだことや、市民サービスを高水準で維持したことが要因で財政が悪化している。
さらに、新型コロナウイルスによる観光客の減少なども重なり、今年度は約５００億円の収支不足となる見通し。このままで推移すると、北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する恐れがあり、同市は、職員の削減などで５年間で約１６００億円の収支改善を行う改革案をまとめた。
来るき事態が現実味を帯びてきたということだ。地下鉄事業費の増大や高水準の市民サービスが要因の一つと言っているが、わしは京都市に４年住んだことがあるが、京都市の市民サービスが高水準と思ったことは一度もない。むしろ転勤先で暮らした自治体では一番サービスが悪く、職員も横柄だった。市民の都合よりも職員の都合を優先させるのは当たり前だった。
京都市はとにかく職労が強い。市民サービスが高水準ではなく、職員給与が高水準なのだ。ワシが住んでいたころは、市バスの運転手でも年収1000万と言われていたし、交通局の管理職は1400万ともいわれていた。
元来、共産党の蜷川府政下で職労が増長し、その傾向がこれまでずっと受け継がれてきた。職労にメスを入れることができないのが京都市政だ。そのツケを市民に回そうとしている。大阪市はそれを橋下がやり遂げたが、京都市でそれができる人材が思い浮かばない。
自治体も職労もともにドボンしてもらうほかないね。
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さらに、新型コロナウイルスによる観光客の減少なども重なり、今年度は約５００億円の収支不足となる見通し。このままで推移すると、北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する恐れがあり、同市は、職員の削減などで５年間で約１６００億円の収支改善を行う改革案をまとめた。
来るき事態が現実味を帯びてきたということだ。地下鉄事業費の増大や高水準の市民サービスが要因の一つと言っているが、わしは京都市に４年住んだことがあるが、京都市の市民サービスが高水準と思ったことは一度もない。むしろ転勤先で暮らした自治体では一番サービスが悪く、職員も横柄だった。市民の都合よりも職員の都合を優先させるのは当たり前だった。
京都市はとにかく職労が強い。市民サービスが高水準ではなく、職員給与が高水準なのだ。ワシが住んでいたころは、市バスの運転手でも年収1000万と言われていたし、交通局の管理職は1400万ともいわれていた。
元来、共産党の蜷川府政下で職労が増長し、その傾向がこれまでずっと受け継がれてきた。職労にメスを入れることができないのが京都市政だ。そのツケを市民に回そうとしている。大阪市はそれを橋下がやり遂げたが、京都市でそれができる人材が思い浮かばない。
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教員の超勤問題の根っこは、超勤する教員も、しない教員も給料に差がないこと。
今日ローカルニュースを見ていたら、働き方改革について報じていた。特に教職員の残業について焦点を当てていた。中学校の社会科の先生で担任を持ち、バスケットボール部の指導もしているという。土・日の休日に部活があったり、試合があったりでなかなか休みが取れない。平均すると月100時間の残業になるという。
そこで働き方改革。小学校のある該当市の市役所職員でバスケの指導員の資格をもっている若い男性に、週に１、２日ほど部活の指導を代わってもらって、先生の超勤を減らそうという試みだ。この市職員は毎日定刻の17時15分に仕事を終えるので部活の指導は全然負担にならないと言っている。いい試みだと思う。
子供が中学校の時は体育系の部活に入っていたが、盆、年末・年始、２か月に１日くらいと、ほとんど休んでいなかったような記憶がある。ワシはワゴン車を持っていたから、休みのたびに部活の遠征の車出しだった。だからほとんど休みがないこと体感している。
部活教員の超勤が問題になっているが、一方では超勤がない、しない教員もいる。担任もしない、任せられない、部活の指導もしない、させられない教員のことだ。しかし俸給は両者に大きな開きはない。そこが大きな問題だ。
そもそも教職員は、一般の公務員よりも基本給が１～２号俸高いはずだ。それはいい人材を集めるということと、勤務時間外、学校外でも実質的な勤務をすることがあるから、その分を考慮して俸給が一般公務員よりも高いと聞いたことがある。だから少々の超勤は織りこみ済みの俸給になっている。さすが月100時間はないだろうけども。しかし、担任も、部活もまじめにやって、個人の時間や家庭を犠牲にしているようなら、これは早急に是正しなければならない。そういう意味では先述の市役所職員の例はいい方向だと思う。しかし、超勤がない、しない教員も、担任や部活で超勤をする教員とほぼ同じ俸給というのは、これも早急に是正しなければならない。このことを知ると納税者は怒るよ。
だから教職員の俸給を一般公務員並みにして、担任手当、部活顧問手当、超勤をしっかりと給与で見る。しかし、担任もしない、部活もしない、超勤もしなかったら手当や残業代はないよ、の世界だ。世間ではこれが当たり前だ。でないと、教員の俸給が一般公務員よりも高い意味がないではないか。
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子供が中学校の時は体育系の部活に入っていたが、盆、年末・年始、２か月に１日くらいと、ほとんど休んでいなかったような記憶がある。ワシはワゴン車を持っていたから、休みのたびに部活の遠征の車出しだった。だからほとんど休みがないこと体感している。
部活教員の超勤が問題になっているが、一方では超勤がない、しない教員もいる。担任もしない、任せられない、部活の指導もしない、させられない教員のことだ。しかし俸給は両者に大きな開きはない。そこが大きな問題だ。
そもそも教職員は、一般の公務員よりも基本給が１～２号俸高いはずだ。それはいい人材を集めるということと、勤務時間外、学校外でも実質的な勤務をすることがあるから、その分を考慮して俸給が一般公務員よりも高いと聞いたことがある。だから少々の超勤は織りこみ済みの俸給になっている。さすが月100時間はないだろうけども。しかし、担任も、部活もまじめにやって、個人の時間や家庭を犠牲にしているようなら、これは早急に是正しなければならない。そういう意味では先述の市役所職員の例はいい方向だと思う。しかし、超勤がない、しない教員も、担任や部活で超勤をする教員とほぼ同じ俸給というのは、これも早急に是正しなければならない。このことを知ると納税者は怒るよ。
だから教職員の俸給を一般公務員並みにして、担任手当、部活顧問手当、超勤をしっかりと給与で見る。しかし、担任もしない、部活もしない、超勤もしなかったら手当や残業代はないよ、の世界だ。世間ではこれが当たり前だ。でないと、教員の俸給が一般公務員よりも高い意味がないではないか。
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また大阪地検がやりよった。大阪地検は冤罪の生産工場だ。
また、大阪地検がやりよった。
大阪地検は１８日、強姦と強制わいせつの罪で懲役１２年の実刑判決が確定し、約３年半にわたり服役していた男性について、有罪の決め手となった被害者や目撃者の証言が虚偽と判明したとして、刑の執行を同日停止し、釈放したと発表した。
男性は捜査段階から一貫して否認。公判でも無罪を主張したが、女性や目撃者の証言が決め手となり、２３年に懲役１２年の実刑判決が確定し、服役していた。ところが、地検が再捜査を進めたところ、女性と目撃者が証言を翻し、男性の犯行を否定する新たな客観証拠が見つかったという。現在、男性側は再審請求中で、再審開始は決定的、今後無罪が言い渡されるとみられる。この男性は本当にお気の毒だ。お気の毒という軽い言葉で表現するのが失礼であり、侮辱とも受け取られるかもしれない。
この男性はもう、警察はもとより国家、民主主義、法治というものを信用しないだろう。ワシは、足利事件で菅谷さんの冤罪がはれたときもそう思ったが、日本ではこれまでにも多くの冤罪事件があったと思っている。そしてそのほとんどの人が再審請求もできず、無念のままに刑に服し、死んでいった。冤罪事件で無罪とニュースになるのはごく一部の人だ。警察、検察が自分たちの職務を正当化するために、国民を犯罪者に仕立て上げるという構図が出来上がっていたのだ。
足利事件、免田事件、袴田事件そして村木事件など検察の証拠捏造が世に晒され、警察、検察の信用が大きく傷つき、国民の厳しい目が向けられている今だから、この事件を隠蔽することが出来なかったのだろう。足利事件の無罪や村木事件の証拠捏造が世に出なかったら、おそらく、この事件の再審は認められず、この男性もまた、無念のままに刑に服し、そして死んでいく犯罪者の一人になっていただろう。
この男性は無罪になる。無罪になったからといって、100％元の状態に戻ることはない。仕事をしていれば、会社を辞めたであろうし、結婚していれば離婚しているかもしれない。家族がいれば、よそに転居しているかもしれない。友人も離れて行ったかもしれない。無罪とはいえ、冤罪の代償は大きい。しかし、警察、検察の人間は誰一人として、損害を被ることはない。定年になれば２千万、３千万にもなる退職金を受けとって天下りする。公務員だから個人の責任は追及されない。組織で対応しているからというのが理由だが、その結果誰も責任を取らなくいい。損害賠償が発生すれば、それは国民の税金から拠出される。警察、検察の人間は１円たりとも払わなくてもいいのだ。善良な国民を無実の罪に陥れ、一方、自分たちは税金でヌクヌクと食っていける。これは、よその国だったら確実に暴動だ。ワシだって、人ごとながら暴れまわりたいよ。
日本は、税金で食ってる人間のほうが、税金を納めている人間よりも労働待遇がよく、社会的信用もあり、いい暮らしをし、職務上の責任を追及されることもない。中国では、共産主義社会でありながら共産党員という富裕層がいて、超法規的立場にある。日本では「公務員」という富裕層がいて、無誤謬性という立場で法的責任を回避されている。なんだ、中国も日本も一緒じゃないか。違うのは、日本は中国ほど貧富の差が大きくないということだけだ。
「公務員が国民を搾取する社会」、これが日本型民主主義的社会主義だ。
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大阪地検は１８日、強姦と強制わいせつの罪で懲役１２年の実刑判決が確定し、約３年半にわたり服役していた男性について、有罪の決め手となった被害者や目撃者の証言が虚偽と判明したとして、刑の執行を同日停止し、釈放したと発表した。
男性は捜査段階から一貫して否認。公判でも無罪を主張したが、女性や目撃者の証言が決め手となり、２３年に懲役１２年の実刑判決が確定し、服役していた。ところが、地検が再捜査を進めたところ、女性と目撃者が証言を翻し、男性の犯行を否定する新たな客観証拠が見つかったという。現在、男性側は再審請求中で、再審開始は決定的、今後無罪が言い渡されるとみられる。この男性は本当にお気の毒だ。お気の毒という軽い言葉で表現するのが失礼であり、侮辱とも受け取られるかもしれない。
この男性はもう、警察はもとより国家、民主主義、法治というものを信用しないだろう。ワシは、足利事件で菅谷さんの冤罪がはれたときもそう思ったが、日本ではこれまでにも多くの冤罪事件があったと思っている。そしてそのほとんどの人が再審請求もできず、無念のままに刑に服し、死んでいった。冤罪事件で無罪とニュースになるのはごく一部の人だ。警察、検察が自分たちの職務を正当化するために、国民を犯罪者に仕立て上げるという構図が出来上がっていたのだ。
足利事件、免田事件、袴田事件そして村木事件など検察の証拠捏造が世に晒され、警察、検察の信用が大きく傷つき、国民の厳しい目が向けられている今だから、この事件を隠蔽することが出来なかったのだろう。足利事件の無罪や村木事件の証拠捏造が世に出なかったら、おそらく、この事件の再審は認められず、この男性もまた、無念のままに刑に服し、そして死んでいく犯罪者の一人になっていただろう。
この男性は無罪になる。無罪になったからといって、100％元の状態に戻ることはない。仕事をしていれば、会社を辞めたであろうし、結婚していれば離婚しているかもしれない。家族がいれば、よそに転居しているかもしれない。友人も離れて行ったかもしれない。無罪とはいえ、冤罪の代償は大きい。しかし、警察、検察の人間は誰一人として、損害を被ることはない。定年になれば２千万、３千万にもなる退職金を受けとって天下りする。公務員だから個人の責任は追及されない。組織で対応しているからというのが理由だが、その結果誰も責任を取らなくいい。損害賠償が発生すれば、それは国民の税金から拠出される。警察、検察の人間は１円たりとも払わなくてもいいのだ。善良な国民を無実の罪に陥れ、一方、自分たちは税金でヌクヌクと食っていける。これは、よその国だったら確実に暴動だ。ワシだって、人ごとながら暴れまわりたいよ。
日本は、税金で食ってる人間のほうが、税金を納めている人間よりも労働待遇がよく、社会的信用もあり、いい暮らしをし、職務上の責任を追及されることもない。中国では、共産主義社会でありながら共産党員という富裕層がいて、超法規的立場にある。日本では「公務員」という富裕層がいて、無誤謬性という立場で法的責任を回避されている。なんだ、中国も日本も一緒じゃないか。違うのは、日本は中国ほど貧富の差が大きくないということだけだ。
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組織防衛のためダラダラと公共工事をする公務員
ワシの住んでる町の幹線道路はいつもどこかを工事をしている。４車線あるが、この道路が４車線で機能しているのを見たことがない。どこかで工事しているので、４車線のうち１車線は工事用に規制されているから、実質３車線道路になっている。２車線道路では実質１車線しか使えない。道路の車線数は交通量で決定されると思っていたが、実際には道路改良工事のための工事用車線を確保するために計画されているのではないか思われる。
いまこの場所で工事をされているのは、本線の拡幅と、右折レーンの設置、そしてこの場所で本線にタッチする道路の橋梁新設工事だ。橋梁といっても長さ１０mから１２mの短い橋だ。ところがこの交差点は２年前から工事が始まっている。規模的には小さな現場だ。１年中工事しているというのではなく、７月から翌年の３月が工事期間になっている。ワシは今日から夏期休暇で休んでいるが、この場所に来ると昼間でも渋滞していた。あすからのお盆の買い出しや、夏休みの帰省客、行楽客の影響だろう。ワシも渋滞に巻き込まれここで２０分時間をロスした。２年前に工事が始まった時には、その年には工事が完了すると思っていた。しかし今年も去年と同じように工事の続きをしている。なんでこんな小さな現場の工事が２年間もかかるのか。いや今年で終わらないかもしれない。そういえば同じ町内で豪雨による洪水で橋が流された時も、工事の完成まで３年間かかった。長さ２０m、幅員４mくらいの小さな橋だ。この間、２０m先のスーパーに行くにも４００m迂回しなければならなかった。
役所のする仕事がいかに非効率かが改めてわかった。おそらくこの交差点も橋の架け替えも、１年もあれば十分に工事は完了するはずだ。しかし、役所としては、早く工事が完了すると事業、すなわち仕事が減り、職員も削減しなければならないから、そうならないように工事を小出しに発注しているとしか考えられない。１年で終わるものを３年、３年で終わるものを５年というように。つまり役所の組織維持のために、早く終わる工事を、わざと長くかけて工事をしているのだ。
今は行政改革として公務員の人員および給与の削減が、国民から注目されている。無駄な公共事業の削減や、過剰な公務員の削減が求められている。だから、彼らにとっては工事を早く終わらせることは、それだけ早く仕事がなくなることになり、人員が過剰、つまり公務員の削減を要求されることになる。これ防ぐために組合と管理者が一体となって、工事を不要に長く引き伸ばし、それによって公務員の削減を阻止している。つまり、公務員の組織を守るために、納税者が不利益を被っていることになるのだ。納税者の税金で食っている役人が、自分たちの組織を守るために、納税者に不便を強要することで、その不利益をこれまた納税者に負わせようとしているのだ。
役人って一体何様なのだ。公務員の年間所得を公表したら、納税者はびっくりして声もでないよ。外国だったら暴動だね。
公務員が国民を搾取する社会。これって社会主義社会じゃないの。
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いまこの場所で工事をされているのは、本線の拡幅と、右折レーンの設置、そしてこの場所で本線にタッチする道路の橋梁新設工事だ。橋梁といっても長さ１０mから１２mの短い橋だ。ところがこの交差点は２年前から工事が始まっている。規模的には小さな現場だ。１年中工事しているというのではなく、７月から翌年の３月が工事期間になっている。ワシは今日から夏期休暇で休んでいるが、この場所に来ると昼間でも渋滞していた。あすからのお盆の買い出しや、夏休みの帰省客、行楽客の影響だろう。ワシも渋滞に巻き込まれここで２０分時間をロスした。２年前に工事が始まった時には、その年には工事が完了すると思っていた。しかし今年も去年と同じように工事の続きをしている。なんでこんな小さな現場の工事が２年間もかかるのか。いや今年で終わらないかもしれない。そういえば同じ町内で豪雨による洪水で橋が流された時も、工事の完成まで３年間かかった。長さ２０m、幅員４mくらいの小さな橋だ。この間、２０m先のスーパーに行くにも４００m迂回しなければならなかった。
役所のする仕事がいかに非効率かが改めてわかった。おそらくこの交差点も橋の架け替えも、１年もあれば十分に工事は完了するはずだ。しかし、役所としては、早く工事が完了すると事業、すなわち仕事が減り、職員も削減しなければならないから、そうならないように工事を小出しに発注しているとしか考えられない。１年で終わるものを３年、３年で終わるものを５年というように。つまり役所の組織維持のために、早く終わる工事を、わざと長くかけて工事をしているのだ。
今は行政改革として公務員の人員および給与の削減が、国民から注目されている。無駄な公共事業の削減や、過剰な公務員の削減が求められている。だから、彼らにとっては工事を早く終わらせることは、それだけ早く仕事がなくなることになり、人員が過剰、つまり公務員の削減を要求されることになる。これ防ぐために組合と管理者が一体となって、工事を不要に長く引き伸ばし、それによって公務員の削減を阻止している。つまり、公務員の組織を守るために、納税者が不利益を被っていることになるのだ。納税者の税金で食っている役人が、自分たちの組織を守るために、納税者に不便を強要することで、その不利益をこれまた納税者に負わせようとしているのだ。
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