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土地利用規制法案、公明の反対で先送り。沖縄の離島を買いあさる中国が学会員を動かしたか?

 政府は安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた9日までの閣議決定を見送った。公明党が過度の私権制約になりかねないとして、自民党に慎重な対応を求めているためだ。公明には、拙速な議論が同党支持層の反発を招き、近づく東京都議選や次期衆院選に影響を及ぼしかねないとの懸念があるという。
 この法案は、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」について、一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付けるものだ。重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが目的だ。これに対し、公明は「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見がある。公明の懸念は、迫る都議選や衆院選への影響にも及び、同党の支持層は私権制限への警戒が強いとみられ、「選挙への影響は無視できない」として慎重な姿勢を崩していない。
 公明党は国家の安全保障よりも、来る都議選、衆院選のほうが大事というスタンスだ。公明党には、国防という概念がない。こういう党と連立政権を組んでいる自民党が情けないからこのような事態になる。元来より、自民と公明では国防に関する基本認識が違う。それは憲法9条の改正の賛否がすべてを物語っている。自民が単独で政権を取れなかったことで、公明を取り込んで連立政権を作ったのがそもそもの間違いであるが、今さらそれを言ったところでどうしようもない。
 この両党の国防認識の違いが、尖閣、竹島で武力行使事案になったときに、国家として毅然と反論、反撃できるのか。なにも手を打てず領土、領海への占拠を許してしまうのか。最大級に懸念されることだ
 公明党は、この法案に反対する理由として、「支持層は私権制限への警戒が強い」ことを上げているが、この支持層というのは、沖縄県のことではないかと思う。沖縄県で公明党は結構強い。特に宮古島などの離島に強い。この沖縄は我が国国防上、最重要地域だ。だから米軍基地の70%が沖縄に集中している。しかし、その沖縄に中国が食指を伸ばしている。もともとの琉球王国は中国の冊封体制下で、中国への朝貢国だった。それを薩摩が略奪したとして、中国は沖縄は中国領だったと主張する県民世論を醸成している。そして現に、沖縄の離島の土地を買い占めているし、その動きは速い。
 日本の土地利用規制法案の動きに危機を感じた中国が、沖縄の学会員を動かし、公明党に反対するよう運動したとワシは見ている。
 公明党は日本犬ではなく、「中国の犬」だから、予想されたことではある。しかし、この人権を叫ぶ公明党が、ウイグルの「ジェノサイド」には何の批判もしないんだよね
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テーマ : 売国奴、工作員、スパイ、国賊 - ジャンル : 政治・経済

茂木外相は王毅国務委員兼外相に反論できないのではなく、二階に文句言えないのだ。

 中国の王毅国務委員兼外相が24日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張したことに対して、茂木敏充外相が何ら反論もしなければ、批判もしなかったことを受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は27日の記者会見で、王毅国務委員兼外相の発言について「全く日本として受け入れられない。尖閣は日本固有の領土であり、領土問題すら存在しない」と述べたうえ、茂木敏充外相が反論しなかったことについては「お互い一方通行で、ワンクールずつ話して終わりというのが共同記者発表。反論する場ではない」と説明した。
 しかし、世耕が言うように、「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題すら存在しない」とワンクール発言するのがなぜ反論になるのか。本来なら、世耕が27日の記者会見で述べたことを、茂木が言うべきだったのではないか。茂木は何を躊躇しているのか。何を遠慮しているのか。中国の何に忖度しているのか。こういう姿勢で中国との外交交渉ができるのか、極めて不安だ。中国に遠慮、忖度しているのではなく、自民党のエログロ二階幹事長に遠慮、忖度しているのであれば、茂木は大臣の資格なし。それどころか、自民党議員の資格もない。
 さっさと辞めるか、離党して石破と反安倍連合作って、立民と共闘でもしたらどうか。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

韓国国際観艦式。海自はシンポジウムにも参加すべきではない!

 防衛省は9日、10日から14日の間に韓国の済州島で開かれる国際観艦式の関連行事である「西太平洋海軍シンポジウム」に、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長が参加すると発表した。
 韓国は、国際観艦式に旭日旗を掲揚した自衛艦の参加を拒否したが、村川氏は9日の記者会見で「観艦式には参加しないが、日韓防衛協力の推進は重要だ」と述べた。
 これだから日本は甘く見られるんだよねー。自衛艦に旭日旗を掲揚するなというのは、他国の軍艦に軍艦旗を掲揚するなというのに等しい。国際慣例を無視した非礼も甚だしく、軍隊に対する最大の侮辱だ。自衛隊はこの侮辱を受けた。だから観艦式に参加を取りやめたはずだ。だったら観艦式に関連する一連の行事もすべて参加を取りやめるべきだった。それが日本の、そして自衛隊の静かなる抗議、意思の表明ではないか。
 しかし、海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長は、「日韓防衛協力の推進は重要だ」としてシンポジウムには参加する。この言葉は韓国海軍に対して返す言葉で、日本国内向けに言う言葉ではない。日本はずっと包括的な日韓の軍事協力を主張してきたし、そのように行動してきた。それを受け止めてこなかったのは韓国であり、今回の旭日旗掲揚自粛強制はその最たるものだ。海自のトップがシンポジウムに参加することで、自衛艦が観艦式参加を取り止めたことが薄められてしまった。
 韓国にすれば、「旭日旗の掲揚自粛要請に、日本が一定の理解を示したから、シンポジウムには海自のトップを参加させた」という解釈をする。
 日本はいつでも正論をいうが、それを貫徹せず、どこかの時点でかならず妥協する。それを「諸般の事情に鑑み、総合的に判断した」という言葉で置き換える。この性癖もとい政癖は政府だけでなく、自衛隊にもあるんだね。だから先の大戦も負けたんだよね。こんなフニャフニャした国防論で尖閣諸島や朝鮮半島有事に対処できるのかね。心配だね。
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テーマ : 自衛隊/JSDF - ジャンル : 政治・経済

与那国自衛隊配備、迷惑料10億撤回、しかし・・・

自衛隊の与那国配備を要請していた与那国町の外間守吉町長は、迷惑料として10億円の協力費を国に要求していたが、21日これを撤回すると表明した。
尖閣近海の領海および排他的経済水域における中国漁船団の違法操業、中国海洋監視船の領海侵犯などで、身が危険に晒されていること、漁に出られないことによる経済的打撃は地元にとって切実な問題である。地元どころか国家にとっても看過できない問題である。
こういう中、地元は自衛隊の駐屯を要請していた。国も国防上の観点から前向きに考え、その方向で事が進むと思っていた。ところが与那国町の外間守吉町長は、自衛隊を受け入れる代わりに、迷惑料として10億円を国に要求した。これまでの国、自衛隊と地元の交渉では話合いがもたれ、国が折れる形で地元対策費として高額な協力金が支払われてきた。外間守吉町長もこれに習い、最初に10億という花火をブチ上げて、交渉を有利に進めようと思ったのかもしれない。しかし、今回の国の対応は早かった。10億は払えないと言って、与那国配備を白紙に戻した。町長と再交渉しようとすらしなかった。与那国がだめなら石垣、宮古島という代替地案も出てくるようになった。外間守吉町長は、交渉の過程で5億くらいに落ち着けばという腹づもりだったのではないか。完全に宛が外れた格好だ。
元来与那国町が要請してきたこと。これに迷惑料を請求するなど矛盾もはなはだしい。国防をたかりの対象にするなと言いたい。
しかし、領土、領海を守るのは国家の仕事だ。日本の最西端、与那国に自衛隊が駐屯することは国防上も極めて重要なことだ。町が10億の迷惑料を撤回したとしても、国家の責任で地元の振興には十分な手当をしてもらいたい。それが最前線で国防に協力する人々に対して、内地で安穏と暮らす国民の義務であり、感謝の気持ちだ。
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