日本国拳法は、「日本国憲法教」というカルトの新興宗教みたいなものだ。

　参院選の投開票から一夜明けた7月11日、岸田文雄首相が記者会見で、憲法改正について「できる限り早く発議に至る取り組みを進める」との意向を表明した。
　ワシは12日、仕事先に向かう途中、車のラジオで地元のラジオ局がこのニュースについて、コメンテーターと論評しているのを聞いた。コメンテーターは地方紙の記者なのだが、彼は、岸田の発言について異を唱えていた。「今回の選挙では憲法改正が争点になったというわけではなく、国民は物価高、エネルギー対策などの経済対策を政府に期待していると思う。」と言っていた。
　コメンテーターはどうしても、改憲勢力が議席の3分の2を超えたという現実を見たくないようだ。国民はしっかりとした経済対策を政府に期待しているとするなら、もっと与党の票が伸びるはずだ。改憲勢力と言われる維新、国民民主がどんな経済対策を国民に訴えてきたというのか。国民を引き付ける経済対策を公約にして選挙したということをワシは知らん。コメンテーターに聞いてみたい気持ちだ。
　今回の選挙結果を素直に評価すれば、ロシアのウクライナ侵攻に触発されて、安全保障問題に国民の気持ちが動いたのは確かだと思う。中国による尖閣海域での領海侵入に見る軍事的威圧、ロシアの北方領土および周辺海域での軍事演習、北朝鮮のミサイル発射なども国家の安全保障に国民の目を向けさせた。ＮＨＫをはじめ民放各局の開票特番でも改憲勢力の議席の動向について逐次コメントしていた。それだけ改憲が選挙の大きな争点になっていると認めているということだ。政府には国民の声を重く受け止め、粛々と改憲の発議を進めてもらいたいものだ。
　ラジオのコメンテーターの意見に見られるように、憲法改正反対派は、自分の主義主張に反する現実を見ようとしない。ならば黙って流れに乗ればいいと思うが、彼らはそうはしない。自分の願望、理想を言って現実を否定しようとする。現実を否定するから対策も考えない。言うことは「そうならないように話し合いで解決する。平和外交を推進する。」と言う。つまり起こってしまったことの対策または起こるであろうことの対策はしませんと言っているのだ。もし北朝鮮から日本の領土にミサイルが飛んで来たら、落下地点の国民は死んでくださいと言っていることになる。難民が大挙日本に押し寄せてきて、離島や本土に強行上陸してきたら地元の人は受け入れなさいと言っているのだ。これが改憲反対派の思想だ。
　ロシアが不法にウクライナに侵攻し、侵略している現実さえも見ようとせず、かといって自分たちの主義主張で批判することも出来ずダンマリを決め込む。国民を思考停止にしているのは何か。それはやはり憲法だと思う。
　日本国憲法は「日本国憲法教」というカルトの新興宗教に近いと思う。

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北朝鮮、弾道ミサイル発射。憲法九条の唱題で撃ち落とせるか。

　＜２１日　10：25配信　TBS　ニュース＞
　韓国軍の合同参謀本部によると、21日10時過ぎ、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射した。 日本の海上保安庁は、弾道ミサイルの可能性があるとしている。(以上）
　日本はこれから総選挙だ。いいタイミングでミサイルを発射してくれたもんだ。選挙期間中に、あと２，３回発射してもらえば、北朝鮮のミサイル危機も総選挙の争点になり、国防への関心が高まる。
　各党がどんな反応をするのかも見どころだ。はっきり言えることは、立民、社民はこの問題は素通り。コメントなし。もしくは、労働組合、平和団体、九条の会などを代々木公園に総動員し、一同北朝鮮に向かって「憲法９条、憲法９条、憲法９条、憲法９条」、「非武装中立、非武装中立、非武装中立、非武装中立」と、お題目のように唱えるんでしょうね。そしたら弾道ミサイルは「憲法９条バリア」を破ることができず、日本海の領海に落ちるか、バリアを素通りして太平洋に落下すると、心底思っている。
　そうなることが一番だがね。

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憲法改正論議。いったい誰のための議論か。政治家、学者、マスコミだけが盛り上がっている。

　５月３日。憲法記念日。毎年のことながら、テレビでは、改憲派の集会、護憲派の集会がニュースになっている。しかし、その報道内容は例年となんら変わりない。いっそ来年の憲法記念日に流すニュースも収録したらどうかと言いたくなる。
　９条の改正を急ぐべきだ。平和憲法の根幹たる９条は絶対に改正してはいけない。何十年もこの不毛の論議を繰り返している。憲法を改正して、自衛のための武力を行使して死人が出たら、だれが責任をとるのか。また、憲法を改正せずに、他国から先制攻撃され、死人が出たら、誰が責任をとるのか。誰かに責任を取らせれば、死人が出てしまったことは不問にされるのか。だから死人が出ないように憲法を改正する、いや死人が出るような事態を招かないために憲法は改正してはいけないと、不毛の堂々巡り論が交わされる。
　国民のための憲法だが、こういう議論を聞いていると、左右両派のイデオロギーに染まった人間が、政治闘争しているように見え、国民は憲法なんか関係ないと、冷めた目でこの議論を見ているような気がする。
　いったい誰のための憲法なのか、誰のための憲法論議なのか。

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尖閣漁船衝突事件。民主政権内閣にいた人間はけじめをつけろ！

　平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、逮捕した中国人船長を釈放したのは、菅直人首相の強烈な指示があったということが明らかになった。
　この件に対し民主党政権で要職を歴任した岡田克也元外相も１１日、自身のホームページで、「柔軟な措置を取ったことはやむを得なかった」との見解を公表している。つまり、中国に人質として逮捕されている日本人４人を救出するには、船長の釈放しかなかったと言っているのだ。
　ここで思い出すのが、1977年９月に発生したダッカ日航機ハイジャック事件だ。乗客142人を乗せたパリ発東京行きの日航機が、日本赤軍に乗っ取られバングラデシュのダッカに強行着陸した。犯行メンバーは日本の獄中にいる過激派9人の釈放と、身代金600万ドルを要求した。日本政府は「超法規的措置」としてこれを受け入れ、乗客、乗員全員を救出した。時の福田赳夫内閣総理大臣が「一人の生命は地球より重い」という迷言を発し、犯人側の要求を受け入れたものだ。これにより福田一法務大臣は引責辞任している。
　超法規的措置という点では尖閣漁船衝突事件もこれに似ているが、民主党政権は誰一人引責辞任していないどころか、責任を全部検察に押し付けて、知らぬ存ぜずで10年間、国民に嘘をついてきた。この事件の真実が明らかになった以上、当時の民主党政権内閣のメンバーには何らかのけじめをつけてもらわなければならない。自民党はこの事に大々的に声を上げ、世論を喚起してもらいたい。
　前述の２大事件、ダッカ日航機ハイジャック事件と尖閣漁船衝突事件ではともに日本人が人質になっているという共通点がある。人質の救出が第一だが、日本には軍隊もなければ、特殊部隊もない。それを持つことを国民が許さないからだ。だから自力で救出することができないのが現状だ。第三国に頼んで何千億、何兆円という巨費を請求されることを覚悟で、人任せにするか、犯人の要求を飲むかのどちらかしか選択肢がない。
　今や世界のどこにでも日本人がいる。いつ、どこで、何の理由もなく、国家、テロリストに拘束されるやもしれない。こういう事態に政府はどう対処するつもりなのだろうか。いまだに何の対策も考えていないことは分かっているが。拘束した国家およびテロリストの要求を呑むことしかできないのも分かり切っている。それとも「話合えばわかる。日本には憲法9条がある」とでも言うつもりなのか。
　日本国の政治家であれば、この命題に解答を出してほしい。

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左翼の皆さん、在韓邦人をどのようにして救出しますか。

　憲法改正、特に９条改正に反対する政治家に聞こう。朝鮮戦争が勃発したときに、６万人いるとされる在韓邦人の保護をどのように考えているのですか。自衛隊は韓国には入れませんよ。韓国が助けてくれるなどと夢にも思わないほうがいいですよ。米軍に頼めばといっても、そもそもあなたたちは日米安保反対でしょ？　アメリカの戦争に巻き込まれること反対って言ってたよね。それとも、戦争にならないように話し合いますとおっしゃるのかな。まさか、日本人は憲法９条に守られているから大丈夫とでもおっしゃるのかな。そんな言葉で在韓邦人のみなさんが安心してくれるだろうか。
　サンデーモーニングの関口さん、岸井さん答えてくださいね。

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