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女性が活躍する社会。大賛成。女性も前線に立って男性を守ってね。

 辞任表明した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視とも受け取れる発言を受け、自民党の稲田朋美前幹事長代行が共同代表を務める議員連盟「女性議員飛躍の会」は15日、党本部で二階俊博幹事長と面会し、党の要職や役員会メンバーに女性議員の登用を求める緊急提言を申し入れた。
 提言には、女性閣僚の倍増や各種選挙で女性候補を将来的に35%とする要求なども盛り込まれている。
 女性が活躍する社会、大賛成だ。政治の世界だけではなく、社会全体でも女性が活躍し、働きに応じて正当に評価され、登用される社会になればいいと思っている。そして女性も男性から守ってもらうという意識を捨て、すべて自分で処理するという覚悟が必要だ。それは泥をかぶる覚悟、厳しい状況下に出て行く覚悟、我が身を差し出す覚悟などを言い、第一線に立つ覚悟と言ってもいい。
 それは場所や時間関係なくやってくる。女性だからとか、夜中だからとか、あの場所だからとかいって回避することはできない。そういう覚悟をもったうえで、女性が活躍する社会、女性を登用する社会になってほしいと思う。
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テーマ : フェミニズム - ジャンル : 政治・経済

「女性の社会進出」は男女同権ではない!

 最近働く女性が多い。働らく事情は人それぞれだろうが、いわゆる女性の社会進出について、論じたい。
 女性が自分のスキルを生かして、またスキルを身につけるため働くということは結構なことでもあるし、そういう人が男と同等に就職できる環境を整備することは大事なことだと思う。男女雇用均等法もできて、働きたい女性の雇用が拡大していることは喜ばしい
。ワシの会社は土木の技術系でほとんどが男性社員だったが、最近技術系の女性も多くなったし、出産後に会社に復帰した主任技師もいる。男同様によく働く。彼女らは頭もよく、仕事もできる。ワシも彼女らを頼りにしている。
 しかし、そういう彼女らを見ていると、やはりどこか守られているのである。納期に間に合わない、成果品に瑕疵があり客に迷惑をかけたなど顧客から厳しく怒られて謝るときも、上司、同僚社員といっしょで、彼女らは男性社員の壁の後ろにいる。これが男性社員であれば、まずは自分一人で事後対応しなければならない。工事で地元とトラブルになったときも、決して女性ひとりで地元対応なさせない。ましてや、地元の難しくデリケートな問題なども必ず男性社員が処理に動く。男は顧客、地元から厳しく責められ、土下座する場合もある。ワシだってこの経験はある。女性の技術屋が責任者でも、そういうトラブルは男が処理しているのである。
 男女同権、男女雇用均等法などいっているが、本来は女性もそういうトラブルに際し客や地元民の矢面にたって事後処理してもらいたい。泣くくらい客に怒られ、そのつらさを実感してもらいたい。そういうことは社内で誰もいわないが、男の本心にはある。そこまでして、本当の男女同権である。
 女性の社会進出が叫ばれ久しいが、そこまで覚悟して働いている女性はすくないのではなかろうか。つらい仕事、きたない仕事は当然、男の担当。私たちはその城壁のなかで、男と平等に仕事をするのよ。このような甘えが垣間見られる。
 夜の9時に用地交渉に行ってごらん、朝7時に印鑑をもらい(同意書)にいってごらん、ちょっと怖い事務所にあいさつにいってごらん、このような前さばきが完了しているから女性は男性と対等に仕事ができているのである。
 マスコミにでるフェミニストの話をきいていると頭にくる。こういう現実を知らないで、いや知らんふりをして男女同権なんて言うな。そこまで言うなら、家庭を持った女性も、男同様に単身赴任してもらいましょう、会社に寝泊まりして期日までに仕上げましょう、地元からの呼び出しには昼夜を問はず進んで出て行きましょう。こんなことが出来てはじめて男女同権だ。ほとんどの働く女性はこれらのことを知っている。だから彼女らからは、意外にも男女同権、男女平等という言葉は出ない。それをいうのは、社会進出をしていない女か、社会進出ができない低能力の女だ。文句あっか!!
 うちの女性社員は優秀だよ。
 がんばれ、日本女性! がんばろう、日本女性!
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

ジェンダーギャップ指数世界121位。だから何? それでも日本の女性は幸せだよ。

 世界経済フォーラム(WEF)は12月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(Global Gender Gap Report)2020」を発表し、毎年発表している2019年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)」を公表した。対象は世界153カ国。ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグア。日本は121位と昨年の110位から11順位を下げ、過去最低の順位となった。日本はG7の中で圧倒的に最下位だった。
 ニュースでもこのことをいっていたが、「だから何?」って感じだ。ランキングを見ると、1位 アイスランド 5位 ニカラガ 9位 ルワンダ 12位 ナミビア 20位 アルバニア が並ぶが、日本よりはるかにランキングが上のこれらの国において、国民が日本国民よりも生き生きと幸福に生活しているのか。とくに女性が活躍できている社会なのか。ワシにはそのようには思えないのだが。ランキング20位の中には国家が破綻したアイスランド、ルワンダ、アルバニアが入っているが、これらの国のジェンダー指数が低いのは、国家が破綻して男、女の区別なく労働せざるを得なくなったことが原因ではないのか。逆に言えば女性にとって過酷な社会ではないかと思う。
 世界経済フォーラム(WEF)の「世界ジェンダー・ギャップ報告書」が何を意図しているか不明だが、これが報告するランキングで一喜一憂することはない。ジェンダーという思想も、究極的には人間の幸福の追求にあると思う。女性を男性並みに重労働させてジェンダーだといっても、それで女性が不幸せになるならそんなジェンダーは意味がないし、女性自身からも賛同は得られないだろう。
 「世界ジェンダー・ギャップ報告書」には、当然ながらイスラム圏の国はランキング上位には入ってこない。確かにイスラ国家でも女性の社会進出を求める声は上がっており、女性の意識も変わりつつあるという。しかし、世界経済フォーラムが求めるようなジェンダーにはならないだろう。ジェンダー思想は、西欧の価値観、脱倫理、脱道徳など脱宗教的要素で構成されており、アナーキズムと似通ったところがある。こういう志向をランキングすることが意味あることなのか、ワシには理解できない。これを持ち上げて報道するマスコミには一種のプロパガンダを感じる。
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テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳 - ジャンル : 政治・経済

6年間の産休、給与が支払われていても問題なし

そういえば青山祐子というアナウンサーがNHKにいたな。サタデースポーツ、サンデースポーツ、アテネ・トリノ・北京オリンピックの司会などスポーツキャスターとしてNHKの顔になっていた。スポーツウーマンとして健康美が美しい女性だった。その彼女がテレビに出ないなと思っていたら、実は産休中だったとのこと。そして今も第4子の産休中で合計6年間産休を取っていることになる。
 これに対してコメンテーターのフィフィさんがツイッターで、、「批判覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。でも受信料を徴収するNHKで、こんな長期産休中に一部給与が支払われ続けてるとすれば、それって報酬としてなの?」とツイートした。フォロワーからは賛否両論寄せられているが、フィフィさんのつぶやきももっともと思う。これはNHKだけではなく公務員にも言えることだ。
 民間では考えられない。これを理由にあからさまに辞めさせることはできないが、職場復帰したときには、もう以前どおりの席はないよと暗に辞職を促す。これがいいとは言わない。しかし、会社も、健保組合も財政はどこも苦しい。そこを職員は忖度しているのだ。その一方で6年間の産休を認めるNHK。それは厳しい意見も来るだろう。
 しかし、ワシは思うに、今日本は少子化が大きな社会問題になっている。結婚した女性が生む子供の数が平均して2人までいかないのが現状だ。国はそれを改善すべく女性の社会進出、子育て環境の整備に力を入れ始めてきた。そういう中、子供を4人も生んでくれた女性は称賛に価する。だから産休中の給与が支払われているにしろ、それは子育て支援金と見れば頷けるのではないか。産休中の給与は6割くらいだからそこまで問題にしなくてもいいと思う。むしろ逆に女性には、子供を産めば、産んだ子供の数に相当する産休が確保される、という安心感をたせることのほうが重要ではないかと思う。
 ワシは、いつも堂々と正論をいうフィフィさんが大好きだ。この問題にしても、いい視点を提供してくれてありがとう。
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テーマ : がんばれ☆子育てママ - ジャンル : 育児

6年間の産休、給与が支払われていても問題なし

 そういえば青山祐子というアナウンサーがNHKにいたな。サタデースポーツ、サンデースポーツ、アテネ・トリノ・北京オリンピックの司会などスポーツキャスターとしてNHKの顔になっていた。スポーツウーマンとして健康美が美しい女性だった。その彼女がテレビに出ないなと思っていたら、実は産休中だったとのこと。そして今も第4子の産休中で合計6年間産休を取っていることになる。
 これに対してコメンテーターのフィフィさんがツイッターで、、「批判覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。でも受信料を徴収するNHKで、こんな長期産休中に一部給与が支払われ続けてるとすれば、それって報酬としてなの?」とツイートした。フォロワーからは賛否両論寄せられているが、フィフィさんのつぶやきももっともと思う。これはNHKだけではなく公務員にも言えることだ。
 民間では考えられない。これを理由にあからさまに辞めさせることはできないが、職場復帰したときには、もう以前どおりの席はないよと暗に辞職を促す。これがいいとは言わない。しかし、会社も、健保組合も財政はどこも苦しい。そこを職員は忖度しているのだ。その一方で6年間の産休を認めるNHK。それは厳しい意見も来るだろう。
 しかし、ワシは思うに、今日本は少子化が大きな社会問題になっている。結婚した女性が生む子供の数が平均して2人までいかないのが現状だ。国はそれを改善すべく女性の社会進出、子育て環境の整備に力を入れ始めてきた。そういう中、子供を4人も生んでくれた女性は称賛に価する。だから産休中の給与が支払われているにしろ、それは子育て支援金と見れば頷けるのではないか。産休中の給与は6割くらいだからそこまで問題にしなくてもいいと思う。むしろ逆に女性には、子供を産めば、産んだ子供の数に相当する産休が確保される、という安心感をたせることのほうが重要ではないかと思う。
 ワシは、いつも堂々と正論をいうフィフィさんが大好きだ。この問題にしても、いい視点を提供してくれてありがとう。
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