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6年間の産休、給与が支払われていても問題なし

そういえば青山祐子というアナウンサーがNHKにいたな。サタデースポーツ、サンデースポーツ、アテネ・トリノ・北京オリンピックの司会などスポーツキャスターとしてNHKの顔になっていた。スポーツウーマンとして健康美が美しい女性だった。その彼女がテレビに出ないなと思っていたら、実は産休中だったとのこと。そして今も第4子の産休中で合計6年間産休を取っていることになる。
 これに対してコメンテーターのフィフィさんがツイッターで、、「批判覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。でも受信料を徴収するNHKで、こんな長期産休中に一部給与が支払われ続けてるとすれば、それって報酬としてなの?」とツイートした。フォロワーからは賛否両論寄せられているが、フィフィさんのつぶやきももっともと思う。これはNHKだけではなく公務員にも言えることだ。
 民間では考えられない。これを理由にあからさまに辞めさせることはできないが、職場復帰したときには、もう以前どおりの席はないよと暗に辞職を促す。これがいいとは言わない。しかし、会社も、健保組合も財政はどこも苦しい。そこを職員は忖度しているのだ。その一方で6年間の産休を認めるNHK。それは厳しい意見も来るだろう。
 しかし、ワシは思うに、今日本は少子化が大きな社会問題になっている。結婚した女性が生む子供の数が平均して2人までいかないのが現状だ。国はそれを改善すべく女性の社会進出、子育て環境の整備に力を入れ始めてきた。そういう中、子供を4人も生んでくれた女性は称賛に価する。だから産休中の給与が支払われているにしろ、それは子育て支援金と見れば頷けるのではないか。産休中の給与は6割くらいだからそこまで問題にしなくてもいいと思う。むしろ逆に女性には、子供を産めば、産んだ子供の数に相当する産休が確保される、という安心感をたせることのほうが重要ではないかと思う。
 ワシは、いつも堂々と正論をいうフィフィさんが大好きだ。この問題にしても、いい視点を提供してくれてありがとう。
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テーマ : がんばれ☆子育てママ - ジャンル : 育児

6年間の産休、給与が支払われていても問題なし

 そういえば青山祐子というアナウンサーがNHKにいたな。サタデースポーツ、サンデースポーツ、アテネ・トリノ・北京オリンピックの司会などスポーツキャスターとしてNHKの顔になっていた。スポーツウーマンとして健康美が美しい女性だった。その彼女がテレビに出ないなと思っていたら、実は産休中だったとのこと。そして今も第4子の産休中で合計6年間産休を取っていることになる。
 これに対してコメンテーターのフィフィさんがツイッターで、、「批判覚悟で言うが、これが民間ならご自由に。でも受信料を徴収するNHKで、こんな長期産休中に一部給与が支払われ続けてるとすれば、それって報酬としてなの?」とツイートした。フォロワーからは賛否両論寄せられているが、フィフィさんのつぶやきももっともと思う。これはNHKだけではなく公務員にも言えることだ。
 民間では考えられない。これを理由にあからさまに辞めさせることはできないが、職場復帰したときには、もう以前どおりの席はないよと暗に辞職を促す。これがいいとは言わない。しかし、会社も、健保組合も財政はどこも苦しい。そこを職員は忖度しているのだ。その一方で6年間の産休を認めるNHK。それは厳しい意見も来るだろう。
 しかし、ワシは思うに、今日本は少子化が大きな社会問題になっている。結婚した女性が生む子供の数が平均して2人までいかないのが現状だ。国はそれを改善すべく女性の社会進出、子育て環境の整備に力を入れ始めてきた。そういう中、子供を4人も生んでくれた女性は称賛に価する。だから産休中の給与が支払われているにしろ、それは子育て支援金と見れば頷けるのではないか。産休中の給与は6割くらいだからそこまで問題にしなくてもいいと思う。むしろ逆に女性には、子供を産めば、産んだ子供の数に相当する産休が確保される、という安心感をたせることのほうが重要ではないかと思う。
 ワシは、いつも堂々と正論をいうフィフィさんが大好きだ。この問題にしても、いい視点を提供してくれてありがとう。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

小学生みんな黒のランドセル。なぜ、赤じゃダメなの?

  ワシは16日に仕事で東京に出張した。16日は東京に泊まり、翌17日朝から帰った。山手線に乗る8時ころ、ちょうど小学生が多数電車から降りてきた。この駅の近くに学校があるのだろう。全員同じ帽子をかぶって制服を着ている。私立の小学校と思われる。みんな同じ型のランドセルを背負っている。しかし男も女もみんな黒色のランドセルだ。
  これを見たとき、「あーあー、ここもジェンダーフリーか」と思った。ジェンダーフリーとは、固定的、慣習的な性別による役割分担を止め、性別による固定された通念を打破することだ。つまり性差の否定だ。女の子だから赤だよとか、男の子だから泣いちゃダメとか、大きくなったら看護婦さんになるとか、これまで社会通念としてきた価値・判断基準を否定して、性差に関係なく男女同権、男女平等を訴える思想だ。この小学校でもこの思想がはいっているのだろう。広島に出張したときも同じ光景を見た。そこもみんな黒のランドセルだった。
  ワシはこのジェンダーフリーという思想は認めないし、この思想にはある特定のイデオロギーが隠されていると思っている。だが、ここでそれを論じるつもりはない。女だから赤、男だから黒という固定観念を破るのなら、なぜみんな赤いランドセルにしないのか。そもそも、こういう思想を教育現場に持ち込むのなら、なぜランドセルの色は自由にしないのか。今は個性を大事にする、自分らしさを表現するなどと言っているではないか。
  ジェンダーフリーを叫ぶ一方で、一方の性別の固定観念色に統一したり、個人の自由を認めるどころか、全校一色に統一したり、やっていることがチクハグというか、首尾一貫していないんじゃないの。
  ジェンダーフリーという思想は、しょせんこの程度の思想なんだよね。
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テーマ : 伝えたい事 - ジャンル : ブログ

都議会セクハラやじで考える女性の社会進出

  東京都議会のセクハラやじ問題。いまや日本国内はもとより、世界から批判の的にされている。みんなの党の塩村文夏議員が、都議会本会議で女性の妊娠・出産についての東京都の支援体制について質問を行っていた最中、自民党の鈴木章浩議員らが、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」、「産めないのか」といったやじが飛ばし、議場でこれに同調する声や笑いが起きた問題だ。海外メディアでは、これを女性差別だと報じているところもある。日本よりも敏感にこの問題に反応している。
  確かに、このやじは問題だ。女性差別発言、個人の人格を傷つけた人権侵害発言と言われても反論できない。議会の品位を貶めたという論もあるが、ワシはそうは思はない。元来、こういう発言をする人間が議員になるものだからだ。一般社会では到底通用しない人間が議員という職に就くということだ。そして、こういう人間を議員に選出する有権者がいるという現実。マスコミは国民の声は天の声だなどと言って国民を持ち上げているけれど、国民は総じて「バカ」「エゴ」である。このバカどもを理解させて政策を実行しなければならないところに政治の難しさがある。昔のある首相は「国民の声にも変な声がある」と言ったが、まさに達観した言葉であり、名言だ。
  ところで、この問題は、アベノミクス3本目の矢「成長戦略」の中で、「女性が輝く日本」と題して、女性の社会進出が重要課題の一つに挙げられている。待機児童の解消、結婚後の職場復帰・再就職の支援、女性管理職の増加などが謳われている。少子化が続けば労働力はますます減少し、GDPは下がる。そうなると医療をはじめとする国民福祉を十分に提供できなくなるし、年金制度も破綻を来す。国家経営の根幹が崩壊することになる。そういう意味では眠っている女性の労働力を活用し、経済成長に繋げるという施策は重要だしワシも賛成する。しかし、女性が社会進出しやすくなれば、かえって子供を産まなくなるような気がする。せめて一人は産みたいという人は多いが、2人、3人までは産みたくないと考える女性も多い。女性が1人子供を産んだところで、少子化は解消するのだろうか。そして、女性の社会進出ばかりが声高に叫ばれているが「増子化」対策が一向に出てこないとことが腑に落ちない。少子化の歯止めには、やはり女性が子供を2人以上産むことが必要ではないか。できれば3人くらいは産んでもらいたいところだ。そのためには子育て支援として税の優遇措置も検討する必要がある。「女性の社会進出」と「増子化」は車の両輪で考えてもらいたい思っている。
子供を産む産まないは個人、家庭の問題で政治が介入すべきではないという批判を恐れているのだろうが、あくまでも「増子化」の環境を整備することであって、強制する話ではない。
専業主婦も大いに結構。2人目の子供は小学校の義務教育は半額、3人目は義務教育費は無料なんて施策をすれば、結構、結婚するカップルは多いんじゃないの。
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テーマ : 伝えたいこと - ジャンル : ブログ

少子化担当相なんかいらない。今必要なのは、増子化担当相だ。

今日6日、産経新聞の正論蘭に、埼玉大学の長谷川三千子名誉教授が、日本の少子化が千年後には日本人人口ゼロになるという評論を書いていた。
日本は今、出生率が1.41人で、このまま行けば千年後には日本人の人口はゼロになるという。これが社会福祉制度の根幹を狂わせる最大の問題というけれど、こういう社会制度にしたのは政府自身ではなっかたかと言っている。つまり、いままで女性は、結婚して子供を2,3人産んで、男は外で働き、家族を養う稼ぎをしてくるという当たり前のことだったが、平成11年施行の「男女共同参画社会基本法」で、「性別による固定的な役割分担」を否定し、女も男同様に社会に出て働くことが女性の人権を尊重するみたいな社会の風潮を作ったことが、女性の晩婚化を招き、その結果子供を1人しか設けない、少子化を招いた原因になったという。その背景には、「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」という風潮を作った、ウーマンリブ運動や、フェミニスト運動が少子化に大きく影響している。だから、この少子化を克服するには、「当たり前」を呼び起こすことだという、つまり、女は結婚して、複数子を産み、男は家族を養うだけ稼いでこいということだ。これができれば、少子化問題は一挙に解決すると言っている。
 ワシも全く同感だ。これと同じことをワシも2012年2月6日のブログに書いている。ここで、再掲する。

2006年2月6日  必要なのは増子化対策だ

今日も政治討論番組をやっていた。出てくる話題は年金問題だ。土曜、日曜の時事番組、政治討論番組でも必ず年金問題が出てくる。それは少子高齢化で年金制度が破綻するというものだ。そのために保険料を引き上げるだの、給付額を減らすだの、いろんな立場の人間が試算して議論されている。はっきりしていることは、少子化で日本の人口は確実に減少しているということだ。それも早いスピードで。
 であれば、これを防ぐ対策は「増子化」しかないはずだ。しかし、これが政治家やマスコミから出てこないのが不思議でならない。ワシは以前にもこのブログで書いたが、政治家やマスコミに、「増子化」に対するアレルギーがあるように思える。つまり、子供をつくる、つくらないというのは個人、夫婦の問題であり、それを国家権力が「子供をつくれ」というのは個人の自由を侵害する。「産めよ、増やせよ」といった過去の戦争のスローガンと一緒で、戦争につながるという判断がある。
 国家には社会が適正に機能するように社会秩序を保つ義務がある。人口の調整も社会秩序を保つためのひとつの政策だ。それは個人の自由を抑制して達成させるものではなく、社会環境を改善して個人の考えを誘導していこうというものだ。いわゆるソフトランディングだ。これがなんで個人の自由を侵害することになるのか、子供を欲しない人は産まない自由はあるし、産みたいけれども経済的事情、子育ての不安で躊躇している人には経済的補助や優遇措置、子育て環境の整備を充実させればいい。子供が生まれなければ問題は解決しないんだ。だから政治家は臆することなく堂々と言え! 「もっと子供を産みましょう」 「第三子は義務教育費は半額第四子は無料。」 「税金は働いている個人各人が払うのではなく、世帯単位で払う。だから親子同居したほうが得ですよ。」 「また親と同居している場合は税金の控除または同居手当が支給されます。」なんてどうかな。子供は増えるし、独居老人も少なくなるし、保育所も少なくて済むし、社会コストが低減されてワシは妙案と思っているんだがのー。
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