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小学生みんな黒のランドセル。なぜ、赤じゃダメなの?

  ワシは16日に仕事で東京に出張した。16日は東京に泊まり、翌17日朝から帰った。山手線に乗る8時ころ、ちょうど小学生が多数電車から降りてきた。この駅の近くに学校があるのだろう。全員同じ帽子をかぶって制服を着ている。私立の小学校と思われる。みんな同じ型のランドセルを背負っている。しかし男も女もみんな黒色のランドセルだ。
  これを見たとき、「あーあー、ここもジェンダーフリーか」と思った。ジェンダーフリーとは、固定的、慣習的な性別による役割分担を止め、性別による固定された通念を打破することだ。つまり性差の否定だ。女の子だから赤だよとか、男の子だから泣いちゃダメとか、大きくなったら看護婦さんになるとか、これまで社会通念としてきた価値・判断基準を否定して、性差に関係なく男女同権、男女平等を訴える思想だ。この小学校でもこの思想がはいっているのだろう。広島に出張したときも同じ光景を見た。そこもみんな黒のランドセルだった。
  ワシはこのジェンダーフリーという思想は認めないし、この思想にはある特定のイデオロギーが隠されていると思っている。だが、ここでそれを論じるつもりはない。女だから赤、男だから黒という固定観念を破るのなら、なぜみんな赤いランドセルにしないのか。そもそも、こういう思想を教育現場に持ち込むのなら、なぜランドセルの色は自由にしないのか。今は個性を大事にする、自分らしさを表現するなどと言っているではないか。
  ジェンダーフリーを叫ぶ一方で、一方の性別の固定観念色に統一したり、個人の自由を認めるどころか、全校一色に統一したり、やっていることがチクハグというか、首尾一貫していないんじゃないの。
  ジェンダーフリーという思想は、しょせんこの程度の思想なんだよね。
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都議会セクハラやじで考える女性の社会進出

  東京都議会のセクハラやじ問題。いまや日本国内はもとより、世界から批判の的にされている。みんなの党の塩村文夏議員が、都議会本会議で女性の妊娠・出産についての東京都の支援体制について質問を行っていた最中、自民党の鈴木章浩議員らが、「自分が早く結婚したらいいじゃないか」、「産めないのか」といったやじが飛ばし、議場でこれに同調する声や笑いが起きた問題だ。海外メディアでは、これを女性差別だと報じているところもある。日本よりも敏感にこの問題に反応している。
  確かに、このやじは問題だ。女性差別発言、個人の人格を傷つけた人権侵害発言と言われても反論できない。議会の品位を貶めたという論もあるが、ワシはそうは思はない。元来、こういう発言をする人間が議員になるものだからだ。一般社会では到底通用しない人間が議員という職に就くということだ。そして、こういう人間を議員に選出する有権者がいるという現実。マスコミは国民の声は天の声だなどと言って国民を持ち上げているけれど、国民は総じて「バカ」「エゴ」である。このバカどもを理解させて政策を実行しなければならないところに政治の難しさがある。昔のある首相は「国民の声にも変な声がある」と言ったが、まさに達観した言葉であり、名言だ。
  ところで、この問題は、アベノミクス3本目の矢「成長戦略」の中で、「女性が輝く日本」と題して、女性の社会進出が重要課題の一つに挙げられている。待機児童の解消、結婚後の職場復帰・再就職の支援、女性管理職の増加などが謳われている。少子化が続けば労働力はますます減少し、GDPは下がる。そうなると医療をはじめとする国民福祉を十分に提供できなくなるし、年金制度も破綻を来す。国家経営の根幹が崩壊することになる。そういう意味では眠っている女性の労働力を活用し、経済成長に繋げるという施策は重要だしワシも賛成する。しかし、女性が社会進出しやすくなれば、かえって子供を産まなくなるような気がする。せめて一人は産みたいという人は多いが、2人、3人までは産みたくないと考える女性も多い。女性が1人子供を産んだところで、少子化は解消するのだろうか。そして、女性の社会進出ばかりが声高に叫ばれているが「増子化」対策が一向に出てこないとことが腑に落ちない。少子化の歯止めには、やはり女性が子供を2人以上産むことが必要ではないか。できれば3人くらいは産んでもらいたいところだ。そのためには子育て支援として税の優遇措置も検討する必要がある。「女性の社会進出」と「増子化」は車の両輪で考えてもらいたい思っている。
子供を産む産まないは個人、家庭の問題で政治が介入すべきではないという批判を恐れているのだろうが、あくまでも「増子化」の環境を整備することであって、強制する話ではない。
専業主婦も大いに結構。2人目の子供は小学校の義務教育は半額、3人目は義務教育費は無料なんて施策をすれば、結構、結婚するカップルは多いんじゃないの。
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少子化担当相なんかいらない。今必要なのは、増子化担当相だ。

今日6日、産経新聞の正論蘭に、埼玉大学の長谷川三千子名誉教授が、日本の少子化が千年後には日本人人口ゼロになるという評論を書いていた。
日本は今、出生率が1.41人で、このまま行けば千年後には日本人の人口はゼロになるという。これが社会福祉制度の根幹を狂わせる最大の問題というけれど、こういう社会制度にしたのは政府自身ではなっかたかと言っている。つまり、いままで女性は、結婚して子供を2,3人産んで、男は外で働き、家族を養う稼ぎをしてくるという当たり前のことだったが、平成11年施行の「男女共同参画社会基本法」で、「性別による固定的な役割分担」を否定し、女も男同様に社会に出て働くことが女性の人権を尊重するみたいな社会の風潮を作ったことが、女性の晩婚化を招き、その結果子供を1人しか設けない、少子化を招いた原因になったという。その背景には、「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」という風潮を作った、ウーマンリブ運動や、フェミニスト運動が少子化に大きく影響している。だから、この少子化を克服するには、「当たり前」を呼び起こすことだという、つまり、女は結婚して、複数子を産み、男は家族を養うだけ稼いでこいということだ。これができれば、少子化問題は一挙に解決すると言っている。
 ワシも全く同感だ。これと同じことをワシも2012年2月6日のブログに書いている。ここで、再掲する。

2006年2月6日  必要なのは増子化対策だ

今日も政治討論番組をやっていた。出てくる話題は年金問題だ。土曜、日曜の時事番組、政治討論番組でも必ず年金問題が出てくる。それは少子高齢化で年金制度が破綻するというものだ。そのために保険料を引き上げるだの、給付額を減らすだの、いろんな立場の人間が試算して議論されている。はっきりしていることは、少子化で日本の人口は確実に減少しているということだ。それも早いスピードで。
 であれば、これを防ぐ対策は「増子化」しかないはずだ。しかし、これが政治家やマスコミから出てこないのが不思議でならない。ワシは以前にもこのブログで書いたが、政治家やマスコミに、「増子化」に対するアレルギーがあるように思える。つまり、子供をつくる、つくらないというのは個人、夫婦の問題であり、それを国家権力が「子供をつくれ」というのは個人の自由を侵害する。「産めよ、増やせよ」といった過去の戦争のスローガンと一緒で、戦争につながるという判断がある。
 国家には社会が適正に機能するように社会秩序を保つ義務がある。人口の調整も社会秩序を保つためのひとつの政策だ。それは個人の自由を抑制して達成させるものではなく、社会環境を改善して個人の考えを誘導していこうというものだ。いわゆるソフトランディングだ。これがなんで個人の自由を侵害することになるのか、子供を欲しない人は産まない自由はあるし、産みたいけれども経済的事情、子育ての不安で躊躇している人には経済的補助や優遇措置、子育て環境の整備を充実させればいい。子供が生まれなければ問題は解決しないんだ。だから政治家は臆することなく堂々と言え! 「もっと子供を産みましょう」 「第三子は義務教育費は半額第四子は無料。」 「税金は働いている個人各人が払うのではなく、世帯単位で払う。だから親子同居したほうが得ですよ。」 「また親と同居している場合は税金の控除または同居手当が支給されます。」なんてどうかな。子供は増えるし、独居老人も少なくなるし、保育所も少なくて済むし、社会コストが低減されてワシは妙案と思っているんだがのー。
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女性の社会進出賛成、しかし専業主婦対策も必要!

 安倍首相は民放のテレビ番組に出演して、女性の社会進出を促進するために、育児休暇の延長や、保育所の整備を推し進め、5年間で待機児童ゼロを目指したいと語った。
 女性が社会進出することには賛成だし、出産後に復職しやすい社会環境をつくることにも賛成である。日本の女性の社会進出が欧米諸国に比べて低いことは長年言われてきた。それを欧米並みにするため、女性の働く環境を整備するものだ。
 日本の女性の考え方も変わってきていることは事実だが、女性の就業率や、管理職の女性の割合いなどの数値で、それを評価されるのには疑問を感じる。女性の社会進出が話題になる時は、いつも文化的背景が考慮されていない。西洋と東洋、同じ東洋でも、日本と中国、日本とインド、文化も違うし価値観も違う。当然、女性が社会で働くことの意義も国それぞれで違ってくるし、女性自身の価値観も違う。こういう違いを考慮せずに、欧米式に、女性が社会で男同様に働くことが善とする発想には賛同できないところがある。
 要は社会的偏見を受けることなく、女性の自由意思で、職業が自由に選択できることが大事ではなかろうか。就職の機会均等だ。また、出産して育児休暇の後、復職できる社会環境を整備することは大事だが、1年や2年、または3年後復職しても、仕事上そのブランクは大きい。育児休暇前と同等の待遇ということはありえないし、女性もそこまで要求はしないだろう。そうしてもらわないと男からすれば逆差別だ。
 いま、女性の社会進出、就業機会の増大が国の施策で進められているが、主婦に専業することは、社会に出て働くことよりも下等だという風潮になってきていることに危機感を感じる。女性が社会で働くということは、女性の仕事観、結婚観、家庭観、家族観、人生観、生きがいに直結する価値観であり、それを働くことがいいことだという価値観に誘導すること、強制することには断固反対する。
 働く女性の対策も必要だけど、専業主婦対策も同様に大事だということを安倍首相に声を大にして言いたい。
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女性の社会進出と家族の姿

 朝フジテレビの「報道2001」を見た。自民党の高市早苗政調会長と野田聖子総務会長が出ていた。話の中で、女性の社会進出、とくに管理職登用率の低さが問題視されていた。日本は世界的にも女性の管理職が少ないという。女性が社会に出て働けばGDPを30%押し上げるという試算も発表されていたし、女性を登用する企業は成長しているという実績も話されていた。
 日本は男社会であるから、まだまだ女性の社会進出には理解が得れれていない、とくに管理職への登用には偏見があるというのが野田の意見だった。だから企業の女性社員率や管理職登用率などに法的規制をかけて女性の社会進出をバックアップするべきだと言う。
 一方、高市は女性が社会進出して働きやすい環境をつくることは賛成だが、採用や昇格の機会を男女平等にして、女性の絶対数を増大させることが大事で女性管理職登用率などに法的規制をかけることには消極的だった。
 高市の考えは前から知っていたし、ワシも同感だ。野田は、女性が働くことは当たり前だという社会が健全だという。確かに有能な女性社員が結婚や出産を機に会社を辞めざるを得ないという現実、女性だからという理由で能力相応の地位が得られないとう現実はある。働く意思と能力がありながらそれを活かせないというのは社会にとって、国家にとって大きな損失には違いない。こういう女性が十分に能力を発揮できる社会環境を整備することは重要なことだ。一方で、専業主婦を希望している女性が多いのも事実だ。これは本人の価値観、夫婦の家庭感だから他がとやかく言う筋合いではない。だが、最近のマスコミ論調を見ていると、女性が働くことは尊いことだという思想を喧伝して、専業主婦を軽ろんじて見る傾向がワシには伺われる。働くことは、主婦に専業することよりも立派なことですか。
 女性の社会進出のモデルとしてよく欧米を引き合いに出すが、その反面、離婚率、母子家庭および父子家庭率、嫡外子率は日本よりも高く、子が母親と一緒に過ごす時間は日本が長いという統計もある。高福祉のスウェーデンの例は良く耳にするが、スウェーデンでは、子供は社会が育てるということが確立されていて、家庭というものが実質崩壊しているという現実もある。
 女性が社会進出して男性同様に活躍できる社会は、一方でこのような犠牲の上に成り立っているという現実も直視しなければならない。結婚して子供をもうけると、夫婦共同で子育てしようが、主に母親がしようが、父親がしようが、その子が自立できるまでは親に扶養の義務がある。その間夫婦のどちらかはある程度仕事を犠牲にしなければならない。それがいやなら全部ベビーシッターに任せるという方法もある。その選択は夫婦で決めることだが、家庭と仕事、まったくの犠牲なしに両立はできないということを原点にすえて議論しなければならない。
 結局はどういう家庭を望むのか、どういう家族のあり方を望むのかという価値観の問題だと思う。

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