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森友学園問題、一体いつまでやっているんだ!!

  民進党は一体いつまで森友学園問題を国会で追及するもりなのか。国内外の諸情勢に鑑み、早く対応しなければならない問題が山積しているではないか。北朝鮮のミサイル発射、韓国情勢、アメリカ脱退後のTPP、イギリスのEU離脱と経済的影響、天皇の譲位、テロ特措法、共謀罪など喫緊の課題がある。しかし国会では、第二の吉田清治こと籠池泰典森友学園理事長のウソに振り回され国会空転。森友問題なんか横においといて、北朝鮮のミサイル発射対応、朴おはちゃん逮捕後の韓国の政情と朝鮮半島の安定問題などこそ、国会で論じてもらいたいところだ。
  しかし、民進党や日本のマスコミはこういう問題にはまったく興味を示していない。あるのは森友問題だけ。民進党にしろマスコミにしろ、意識的に森友問題をことさら大袈裟に取り扱っている。そうすることで北朝鮮のミサイル発射問題から国民の関心を遠ざけようとしているように思える。これを連日報道したり、国会での論戦が報じられれば、北朝鮮に対する日本国民の感情は一層悪化するし、金独裁政権に対する批判も出てくる。これは北朝鮮にシンパシーをもつ民進党や社民党、マスコミには具合が悪い。だからこの問題から目を逸らせるために森友学園問題をことさら大きく騒いでいる。
逆に政府および与党は、北朝鮮ミサイル発射問題を何かにつけて取り上げ、ミサイル防衛、日米連携の重要性を国民に訴え、国民から「森友問題なんかより、もっと大事な問題があるだろう!」という声が出るように仕向けたらどうか。いまの安倍政権は、この問題ではちょっと無策ですな。
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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

日韓通貨スワップ再開へ。安倍ちゃん、国民を馬鹿にするな!!

  日本政府は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ(交換)」の日韓協定について、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針を固めた。
  やっぱり再開か。あれだけ慰安婦問題、東京オリンピック開催地決定妨害行為、明治歴史遺産の世界遺産登録妨害行為、反日歴史国定教科書問題など、あらゆる問題でことごとく日本を貶めてきた韓国に、またもなーんも条件を付けず、日本人が汗水垂らして貯めた外貨を、国際信用のないウォンと交換する。実質は国富の損失だ。
  安倍政権は、ちょっと国民を馬鹿にしているのか。「俺の言うことを聞け」という姿勢が見える。このことを国民がどう思っているのかを真剣に考えたらどうか。「韓国さん、ウォンを米ドルに交換してあげましょうか」と頭を下げて、お願いしている構図だ。韓国は、「日本がそこまで言うのなら交換に応じてやろう」という姿勢だ。なんで韓国にここまで、へりくだってヨイショしなければならないのか。反日姿勢である限りは、通貨スワップには応じられないとなぜ言えぬ。なぜ、日本のためになる交渉ができないのか。大概にしてもらいたい!
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テーマ : 伝えたい事 - ジャンル : ブログ

加藤前ソウル支局長の出国禁止。これってアメリカの新聞社の問題だったっけ?

  産経新聞、ソウル前支局長の加藤達也氏が、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴され、出国禁止になってはや5ヶ月になる。当初日本政府は遺憾の意を表明したが、それ以後韓国に圧力をかけることもなく、政府としては傍観の姿勢だ。ところがこの問題に対してアメリカは、「表現の自由」、「報道の自由」、そして民主主義に対する国家の姿勢として敏感に反応し、韓国に懸念を表明している。9日にもアメリカ国務省のサキ報道官は、韓国当局の法制度の運用に改めて「懸念」を表明した。何かアメリカの新聞社のソウル支局長が、名誉棄損で訴えられ出国禁止になっているのかと錯覚するくらいだ。
  アメリカはダブルスタンダードの国だと、ワシもこのブログでよく批判してきたが、民主主義に関する価値観の侵害には、決してそれを許さないという強い決意を表明する姿勢には感服する。これがアメリカ人だったら、経済的、外交的に強い措置で対抗するだろうし、軍艦の1隻や2隻を近海に派遣して威嚇をしたことだろう。それに比べ、我が日本政府はいったいどう考えているんだろうね。民間企業のことだから、原則政府は関知しないということなのか。日韓議員連盟の政治家は、マッコリさえ飲ましておけば大人しいと韓国議員から馬鹿にされているし、まったくもって力も能力もない。日本の言論機関が、「表現の自由」、「報道の自由」に対する侵害だと我がことのように韓国を批判するかと思いきや、これまた形式的に声明を発表しただけで、もはやニュースにもしていない。産経新聞もかわいそうだね。政府からも知らんふりされ、同業者からの支援もない。いっそ本社をワシントンに移したら、すぐにでも加藤前支局長は帰国できるかもしれないよ。
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テーマ : 気になったニュース - ジャンル : ニュース

戦後70年の政府談話。またも戦争の反省か。そんな談話よりも未来志向の談話にしたら。

  戦後70年の節目にあたる今年、安倍首相は談話を発表する。大東亜戦争への「反省」を盛り込む意向を表明している。早速、中国外務省の報道官は「どのようなシグナルを発するか注目している」と述べ、いちゃもんをつける姿勢を表した。これに続き、韓国も同様にいろいろ難癖つけて干渉してくることは間違いない。「反省」の中身の議論になり、また不毛な対立が繰り返されることになる。安倍首相が、国民の保守に対する期待を裏切らなければ、間違いなく中韓は反発する。中韓が反発しないような談話にすれば、安倍自民党を支持した国民は一気に自民党離れをし、自民党の安定多数は崩壊、一気に安倍降ろし、政局に発展するかもしれない。
  そもそも戦後70年ということで、なんで首相が談話を発表しなければならないのか。戦後80年、90年、100年とその度に先の戦争を反省する談話を発表しなければ、日本が国際社会の仲間入りさせてもらえないとでもいうのか。日本の国内の政治ができないとでもいうのか。日本は戦後、一発の銃弾も発射することなく70年、世界平和に貢献してきたことは世界が認めていることではないか。確かに、戦争の惨禍を忘れないことは大事なことではあるし、其の当時の時代背景、日本がとった国策など当時の価値観で冷静に評価する姿勢は持ち続けなければならない。しかし、もう戦後70年だ。一体いつまで「戦後」の談話を発表しようと思っているのか。経済ではとっくの昔に、「もはや戦後ではない」と宣言したように、日本もこのへんで「戦後」から卒業したらどうか。発表したいのなら、韓ちゃんが大好きな言葉「未来志向」の談話にしたらどうかと思うがね。
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テーマ : 伝えたい事 - ジャンル : ブログ

集団的自衛権の行使容認は選挙公約だ。即刻閣議決定すべきだ。

安倍晋三首相が意欲をみせる憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認方針に対して、自民党内で慎重論が出てきている。この問題では公明党が当初から慎重で、安倍政権を牽制してきた。これを受けて自民党内から、自公の連立を維持する上から慎重論が台頭してきた。解釈変更の閣議決定前に協議の場をつくり議論をつくすべきだという。
何で今更議論なのか。集団的自衛権の行使容認は、先の衆参選挙のときの公約だったはずだ。これが選挙の争点だったではないか。そして選挙で大勝した。公約である以上、この内閣で解釈変更を実行することが義務であり、国民の審判に応えることだ。慎重論を言う自民党の連中はこのことをどう考えているのか。公明党との協力云々というよりも、彼らは中国の顔色を気にしているのだ。要は、中国が怒るから止めてほしいというところが本心だろう。いや、中国が、何としても解釈変更を阻止しろというので、中国の言うとおり工作しているのだ。慎重論をいっている輩の面を見ると、公明党は当初から中国の走狗、「代作」先生からの指示もあるのかもしれないし、自民党の連中は高村をはじめ親中派、いわゆる「中国の犬」だ。これにすでに引退した老害売国奴議員、野中、加藤、河野、山崎らがしゃしゃり出てきて安倍おろしを開始した。日本の政権与党に身を置いていながら、日本の首相の言うことをきかず、共産中国の国家主席の指示で動く。まさにBAIKOKUDO、BAIKINMANだ。
 ワシは、今でも自民党には懐疑的なのだが、やっぱり自民党は何も変わっていないと思う。自民党はエセ保守だ。政権の座を利用して中国と日本利権を貪っているのだ。安倍首相はいずれこの自民党と決別するか、彼らを切るかしなければ、戦後レジームからの脱却どころか、竹島奪還もできないし、尖閣の領有すらも怪しくなる。
 改めて言う。集団的自衛権の行使容認は選挙公約であったし、国民の審判によりこれが支持されている。これを実行することが民意に応えることだ。

 安倍首相には、国民の声を信じて、堂々と解釈変更を閣議決定してもらいたい。
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