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ガーシー議員「クビ」。国会にも「クビ」にしていい議員たくさんいるけどなー。

 15日の参院本会議で、政治家女子48党のガーシー(本名・東谷義和)参院議員の議員の身分を喪失させる「除名」が決まった。昨夏の参院選で28万票余りの投票を得て当選してから約8カ月、一度も登院することなく除名された。
 こんな人間をなぜ当選させたのかと思うが、それはしかたないことだ。民主主義の下で公正に選挙がされ当選に必要な指示票を獲得しているのだから、ガーシーおよび支持者を批判はできない
 民主主義下では国民の声は「神の声」であり、「神の声にも変な声がある」などと言おうものならマスコミ、リベラルと呼ばれるサヨク勢力からこてんぱんに打ちのめされる。しかし、今回のこの騒動にはさすがのマスコミと雖もガーシーに加担する社はなかった。
 結果的に約30万の国民がガーシーに投票したわけだが、どういう気持ちで投票したのだろうか。いや、いや投票に気持ちなど関係ない。冗談で投票してもいいし、遊び感覚で投票してもいい。それでも「清き一票」と同じ価値だ。それが民主主義だから許容するしかない。それでも北朝鮮や中国のように投票の自由のない国よりはましだということを再認識させられた。これはガーシーの貢献が大きい
 ガーシーが批判の的になっているが、ちゃんと登院している議員さんのなかにも「えっ、こんな奴が」と思う人間は与野党を問わずいる。2000万の議員報酬もらって、文書通信交通費までもポケットマネーにして、政治家の仕事を何もしていない議員は多い。それからするとガーシーは「除名」されるくらい「何もしていない」のに、「何かをしているふりをする」何もしていない議員よりましか。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

米国、偵察気球を撃墜。日本だったら「遺憾である」で終わり。

 米国本土上空を飛行していた中国の偵察気球は、東海岸の南部サウスカロライナ州沖合で米軍の戦闘機に撃墜された。米軍は陸地の上空を飛行中に撃墜すれば、地上で被害が出ると分析し、大西洋側に出た時点で空対空ミサイルにより撃墜した。
 オースティン国防長官は4日声明で「法に則って、慎重に対応した。バイデン大統領と国家安全保障担当チームは、中国の容認できない主権侵害に効果的に対応しながら、米国民の安全を常に優先する姿勢を示した」と述べた。
 主権侵害を認めないという強い意志と、米国民の安全を優先するという確固たる信念を感じる。さすが米国だ。しかし、これが国家の当たり前の姿だ
 これを日本に置き換えたら、1000%撃墜することはない。偵察気球は国民に危害を与えるおそれがないので撃墜するなと親中派、サヨク、マスコミは騒ぐだろう。政府は中国を刺激しないとの判断から「遺憾である」と声明を出して終わり
 そのうち気球からサリン撒かれたらどうするんでしょうね。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

鈴木宗男が一番のロシア通だと? プーチンにいいように使われてきただけじゃないの?

 岸田首相が2月にウクライナを訪問することが計画されていることを受けて。鈴木宗男参議院議員が自身のブログで「日本にとってロシア、ウクライナ、どちらが重要であろうかよくよく考えてほしいものだ。北方領土問題の解決をしなくてよいのか。エネルギーの安定供給を考えているのか。何よりも世界平和が政治の究極の目的ではないのか。その為に非難や批判をするよりも『停戦』ではないか。ウクライナに行って銃を置け、戦いはやめろと言うならもっともだが、支援継続を言ったら、北方領土も漁業交渉もエネルギーも、すべて吹っ飛んでしまう」と危機感を露わにした。
 鈴木はどっちを向いて言っているのか。「(岸田首相が)ウクライナに行って銃を置け、戦いはやめろと言うならもっともだが」と言っているが「銃を置け、戦いはやめろ」と言う相手はロシアではないのか
 鈴木は日本一のロシア通と自負しているし、プーチンが大統領になって最初に会ったのが自分だと自慢している。それほどプーチンと友情があるのなら鈴木がプーチンに「銃を置け、戦いはやめろ」と言ったらどうか。いくらロシアとの間で領土問題、漁業交渉、エネルギー交渉をしても、そう簡単にロシアは妥協しないし、北方領土を一島たりとも返還する気持ちなど持ち合わせていない。
 プーチンに騙され、いいように使われてロシア通気取りになっている鈴木がいかに未熟な政治家か分かろうというものだ。
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テーマ : 低レベルの国会議員 - ジャンル : 政治・経済

中国、コロナ感染者激増。水際対策を強化せよ。安倍元首相の過ちを繰り返すな。

  中国のコロナ感染者数が爆発的に増加している。日本政府も中国からの入国に水際対策を強化する方針のようだが今現在対策は取られていない。街中では中国人観光客の増加を実感する。早く入国制限など対策をとらないとコロナ初期の水際対策の失敗を繰り返すことになる。
 コロナの規制を緩和して国内経済が活況化してきただけに水際対策の強化を取りづらいのだろうが、コロナの感染者数の増大による経済停滞のほうがはるかに大きな経済損失になる。岸田首相には、水際対策の強化に失敗した安倍首相(当時)の荷の轍を踏むことのないようお願いしたい。
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テーマ : COVID-19 - ジャンル : 政治・経済

日本人を差し置いて外国人に生活保護費支給は逆差別ではないか。

 報道によると、愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で、職員から「ブラジルに帰ればいい」といった外国人に対する差別的な発言を繰り返し受けたなどとして、日系ブラジル人女性(41)が27日、同県弁護士会に人権救済を申し立てた。弁護士会は今後、人権侵害があったかどうか調べている。申立書によると、1歳と小学生の子供を抱え生活に困窮していた女性は11月、市の窓口を訪れた。その際、職員に「外国人には生活保護は出ない」と虚偽の説明をされた。さらに「市では何もできない」「日本で生活できないなら国に帰ればいい」などといわれ、生活保護申請を何度も拒まれたという。(以上)
 生活保護を申請した日系ブラジル人女性は気の毒とは思うが、日本に住んでいる外国人にも生活保護を出さなければいけないのか。日本に生んでいるというだけで生活保護をもらえるほど日本の生活保護制度はザルなのか。在日の外国人が生活保護を貰えるという条件や基準があるのではないか。この女性の場合は在日期間がどれくらいかは分からないが勤労・納税の義務は果たしていたのか。
 生活保護の制度は原則日本国民を対象にしていると思う。日本国民を差し置いて外国人に給付するのは逆差別ではないか。在日の外国人は生活に困窮したなら原則、母国に生活保護を求めるべきではないか。日本で生活保護費をもらって母国に住む両親や家族に仕送りしていたというニュースもあった。このようなことがないよう、国民が納めた税金が正当に使われるように行政にお願いしたい。
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テーマ : 地方自治 - ジャンル : 政治・経済