ハマスの、ロケット弾などの武器を購入する金はどこから出ているのか。

　報道によると、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍は１５日、ＡＰ通信やカタールの衛星テレビ局アルジャジーラが入居する高層ビルを空爆し、ビルが倒壊した。ＡＰ通信によると、イスラエル軍は退避命令を出して１時間後に空爆した。空爆した理由は不明としている。ガザでは同日、別の空爆でパレスチナ人１０人が死亡している。
　衝突は１４日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に拡大。ヘブロンなどでパレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突が相次ぎ、少なくともパレスチナ人１１人が死亡した。１５日は、１９４８年のイスラエル建国に伴い７０万人以上のパレスチナ人が難民となった「ナクバ（大惨事）」の日で、衝突の激化が懸念されている。
　イスラエル軍は境界付近からガザを砲撃し、地上侵攻の構えをみせている。空爆によりハマスがガザ北部などに設けた地下トンネルや幹部宅を爆撃した。一方、ハマスが発射したイスラエルへのロケット弾は総計で２千発を超えた。
　現地からの報道によると、ガザでは少なくとも１３９人が、イスラエル側でも９人が死亡した。(以上）

　事の発端はわからないが、日本の「平和主義者」の論を借りれば、「戦争は悪い」、「話し合いで解決できる」ということだから、この衝突に対して「平和主義者」は、「イスラエルもハマスも悪い」、「武力で解決することは間違っている」と両者を非難すべきではないか。日本のマスコミは、日本在住の両派の人々に取材しないのか。
　それにしても、ハマスは2000発のロケット弾をイスラエルに発射したというが、この武器を購入する金はどこから出たんだろうね。ハマスは世界の小さな国家よりも金を持っているんだろうね。

にほんブログ村

社会・政治問題 ブログランキングへ

中国人旅行者を教育する

チュニジアそれにエジプトで始まった反政府運動の嵐は、モロッコからイランまでの北アフリカ・中東全域に吹き荒れている。今は、あの独裁者カダフィーのリビアでも反政府運動が起こっている。この潮流がサウジアラビア、イエメン、バーレーンにまで飛び火しそうな勢いで、原油価格の高騰と世界経済への影響が懸念されている。それはそれとして注視しなければならないが、この動きを今、一番心配しているのはどこか。当然ながら中国だ。心配しているという段階ではなく、ビビっていると言ったほうがいいかもしれない。インターネットでの検索を出来なくしたり、アフリカ、アラブの反政府運動のニュースをほとんど報じないなど、国民にこの動静を知らせないように、中国政府は躍起だ。しかし、今や中国人はアフリカ、アラブはもとより、世界各地に何百万人と進出している。当然日本にも多くの中国人がいる。中国政府がいくら情報を遮断しようとも、海外にいる中国人からの情報は遮断できない。情報が入ってくるのを遅くすることが関の山だ。２０日には北京や上海で、民主化を叫ぶ反政府運動が起こったが公安に連行されている。いつまで、反政府運動を制止できるか、時間との戦いだ。現在、日本と中国の関係は冷え切っている。尖閣漁船衝突事件、毒入り餃子事件、日本製品のパクリなど、日本がやられっぱなしの状態だ。そこで、アフリカ、アラブの反政府運動を逆手にとって、日本の国内、海外メディアでしつこくなるくらい詳しく、報道したらいい。新聞は毎日、一面がこのニュース、テレビニュースでは第一報がこのニュース、世界不思議発見ではチベット特集、中東・アフリカ情勢のニュース特集など、これでもか、これでもかとアフリカ、中東の反政府運動のニュースを流す。そしたら日本に滞在している中国人も、厭がうえにもこのニュースに詳しくなる。そしたら、中国政府が国内向けに発表しているニュースや評論がいかにいい加減なものかがわかる。そこに政府不信が芽生え、反政府運動の土壌ができてくるという仕組みだ。日本では現在、中国資本による土地の買収が盛んで、安全保障上の問題にまで発展している。いっそ日本政府は、「中国人さん、いらっしゃーい」というキャンペーンを張り、「日本に来ると、アフリカ、アラブの反政府運動がよくわかる」「日本で中東の反政府運動を勉強しよう！」なんてツアーを組んだらどうよ。このツアーで日本に来た人は、成田の税関で、アフリカ、アラブの反政府運動のニュースを３時間見ることが入国の必須条件にしたらどうよ。中国人観光客は一気に減るかもよ。そうなってほしいのだが。