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中国人旅行者を教育する

チュニジアそれにエジプトで始まった反政府運動の嵐は、モロッコからイランまでの北アフリカ・中東全域に吹き荒れている。今は、あの独裁者カダフィーのリビアでも反政府運動が起こっている。この潮流がサウジアラビア、イエメン、バーレーンにまで飛び火しそうな勢いで、原油価格の高騰と世界経済への影響が懸念されている。それはそれとして注視しなければならないが、この動きを今、一番心配しているのはどこか。当然ながら中国だ。心配しているという段階ではなく、ビビっていると言ったほうがいいかもしれない。インターネットでの検索を出来なくしたり、アフリカ、アラブの反政府運動のニュースをほとんど報じないなど、国民にこの動静を知らせないように、中国政府は躍起だ。しかし、今や中国人はアフリカ、アラブはもとより、世界各地に何百万人と進出している。当然日本にも多くの中国人がいる。中国政府がいくら情報を遮断しようとも、海外にいる中国人からの情報は遮断できない。情報が入ってくるのを遅くすることが関の山だ。20日には北京や上海で、民主化を叫ぶ反政府運動が起こったが公安に連行されている。いつまで、反政府運動を制止できるか、時間との戦いだ。現在、日本と中国の関係は冷え切っている。尖閣漁船衝突事件、毒入り餃子事件、日本製品のパクリなど、日本がやられっぱなしの状態だ。そこで、アフリカ、アラブの反政府運動を逆手にとって、日本の国内、海外メディアでしつこくなるくらい詳しく、報道したらいい。新聞は毎日、一面がこのニュース、テレビニュースでは第一報がこのニュース、世界不思議発見ではチベット特集、中東・アフリカ情勢のニュース特集など、これでもか、これでもかとアフリカ、中東の反政府運動のニュースを流す。そしたら日本に滞在している中国人も、厭がうえにもこのニュースに詳しくなる。そしたら、中国政府が国内向けに発表しているニュースや評論がいかにいい加減なものかがわかる。そこに政府不信が芽生え、反政府運動の土壌ができてくるという仕組みだ。日本では現在、中国資本による土地の買収が盛んで、安全保障上の問題にまで発展している。いっそ日本政府は、「中国人さん、いらっしゃーい」というキャンペーンを張り、「日本に来ると、アフリカ、アラブの反政府運動がよくわかる」「日本で中東の反政府運動を勉強しよう!」なんてツアーを組んだらどうよ。このツアーで日本に来た人は、成田の税関で、アフリカ、アラブの反政府運動のニュースを3時間見ることが入国の必須条件にしたらどうよ。中国人観光客は一気に減るかもよ。そうなってほしいのだが。
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テーマ : 中東問題 - ジャンル : 政治・経済

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