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日本人の安全確保って何?

菅直人首相は29日、エジプトで反政府デモが拡大し、治安が悪化していることを受け、枝野幸男官房長官に電話で、「現地の状況を把握し、邦人の安全確保に万全を期すように」と指示した。また、外務省も緊急対策本部を設置してエジプトへの渡航延期や国外への退避検討を勧告する危険情報を出すとともに、駐エジプト大使から電話で、現地情勢や邦人の安全対策について報告を受け、その上で、デモの波及が懸念される周辺各国の大使館などに対し、情報収集や邦人の安全確保に努めるよう指示した。いったい邦人の安全確保って何するの? 在留邦人に外出を控えるようにとか、危険なところには行かないようにというのが関の山だろう。そういうことだったら、わざわざ日本国政府から言われなくても、現地の人間が一番判っているいることだ。菅が邦人の安全確保を指示したといっても、ただ単に電話で言っただけのことだ。これのどこにニュース価値があるのか。在留邦人に生命の危険が及んだ場合、日本政府はどんな対応をするつもりか。自衛隊機を派遣して救出するとはまったくもって考えられないから、ナショナルフラッグの日本航空に頼むか、エジプトや他のアラブの国の航空会社に高い金を払って救出を頼むかだろう。結局、日本政府は民間会社に頼むか、外国に頼むか、政府は何も手を汚さず、電話と口とカネで解決するつもりだ。日本政府直営で事を解決する勇気もなければ、そのつもりもない。それは今にはじまったことではない。昭和60年(1985年)、イランへ侵攻したイラク軍との, いわゆる“イ・イ戦争”の時、各国が自国民の救出に民間航空機をチャーターして救出したのに対し、わが日本のナショナルフラッグ日本航空は、安全が確保されていないと言って、救援機の派遣を拒否した。国外退去の通告期限が迫るなか、トルコ航空が2機を派遣し、タイムリミットぎりぎりのところで、日本人をイランから脱出させた。トルコは、エルトゥールル号の遭難の際に受けた恩義のお返しと言ったが、我々はこの恩義を忘れてはいけないし、これからも語り継いでいかなければならない。この美談は1回は通用しても2回は通用しない。2回目は世界から軽蔑の対象で見られる。いまのエジプトの反政府運動が、イ・イ戦争の時のような事態になるとは思えないが、仮にそうなった時に、いまの日本政府、菅ちゃんは、世界から軽蔑、ひんしゅくの目で見られることをしそうな気がするのだけれど・・・・・・。
それが杞憂に終わることを祈るよ。
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菅政権の本性を見た

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務であり、「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」(警察庁公表文書)を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていたというが、元自衛隊幹部の講演会も対象にしていたとは驚いた。というか、菅左翼政権の本性が見えてきたということか。左翼の連中は、事あれば言論の自由、基本的人権の尊重を声高に叫び、いかにも国民の側について市民派を装っているが、じつはそれは自由主義政権を打倒するための一種の方便である。内実は社会主義革命を実行するには暴力革命も厭わないというのがヤツらの本性である。ただ、ソ連崩壊後、社会主義陣営が瓦解している現状では、このようなやり方は国民、労働者階級の支持を得られないということで、平和路線をとりカモフラージュしているにすぎない。しかし日本では、アメリカ型自由主義を標榜してきた保守政権が、全くの民主的手続きにより革新政権に切り替わってしまった。この革新政権は実質、社会主義志向で当面はヨーロッパ型の社会民主主義路線をとっている。表面上は柔和な平和主義者の面をしているが、いつの時か豹変し、全体主義へと転換する。これが左翼の連中の本性だ。そして、それは徹底的にな自由が制限された管理社会で、密告社会である。まさに今の北朝鮮みたいなものだ。今回、北沢は自衛隊の防諜部隊をつかって、元自衛隊幹部の行動をスパイさせた。つまり民間人である田母神氏や佐藤参議院議員の行動を偵察することで、彼らに同調する現役自衛官を密告させようとしたわけだ。旧ソ連のKGBを髣髴とさせる。ここに菅、仙谷、北沢の思想信条が出ている。やっぱりやつらは極左の過激派一派なのだ。
あー、恐ろしや、恐ろしや。

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