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「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書発見!しかし・・・・。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料、台湾の地理書「台海使槎録(たいかいしさろく)」(1722年)には、中国が主張する「釣魚台」は台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されているという。この記述を発見した長崎純心大学の石井望准教授(漢文学)が同日、東京都内で開いた記者会見で発表して、「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」と述べた。
 久しぶりにいいニュースだ。こういう地味な研究をしている地方の大学の研究者に賛辞を贈りたい。こういう客観的な資料の蓄積が、領土問題を解決する上で重要で、国際司法裁判所(ICJ)の判断基準になる。しかし、ワシはこのブログでも過去何回か書いてきたが、ICJは学術学会ではないということだ。つまり国際政治の影響を受けるということだ。歴史資料の検証をすれば、おそらく日本は勝つだろう。それで決着するのなら国際地理学会で白黒をつければ済む話だ。しかし、その結果を受け入れたくない側が国際政治や国際世論を味方に付けようと時間稼ぎをする。ICJへの付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができないことを利用している。
 国際政治や国際世論が必ずしも客観的、理性的に形成されていないことは今の国連を見れば明らかだ。国連人権委員会やユニセフの世界記憶遺産認定がそれだ。だから尖閣が日本領だという根拠が見つかったといって楽観はできない。中国が、ICJ裁判員出身国に多大な経済援助をしたり、研究者に多額の奨学金や学術研究費を寄付したり、はたまた裁判員に多額の賄賂を贈ったりして、司法判断を誘導することも十分に考えられる。こういうことも考えて日本政府は対策を考えなければならない。一番大事なのは、尖閣は日本の領土だということを常に世界に向けて発信することではないか。
 尖閣の領土問題が活発化したのは、当時の石原慎太郎東京都知事が尖閣を都有地として買うと言ったことが発端だった。
 それまでの自民党政府は、尖閣の領土問題を永久に棚上げするつもりだった。親中派と呼ばれる自民党売国奴中国の気持ちを忖度して、中国を刺激することを極力避けてきた。彼らはいまでも公式の場では、尖閣は日本領とは発言しないし、中国公船の領海侵犯も批判しない。中国様に気兼ねしているようだ。
 同じ領土問題でも、北方領土では「北方領土返還国民運動」が各県で行われているし、政府が支援する返還要求団体も多くある。ところが尖閣については北方領土のような国民的盛り上がりがない。ニュース報道で知るくらいだ。マスコミが中国に気兼ねしていることは分かり切っているが、政府も真剣に領土死守を思っているのか懐疑的にならざるを得ない。自民党や公明党の中に、日中が長期間にわたって領土紛争するくらいなら、この問題を棚上げにして、とりあえず日中友好を進めた方がいいという判断があるのかもしれない。馬鹿な自民党の老いぼれ連中が考えそうなことだが。
 30年後か50年後かわからないが、そのときは領土問題は解決しているかもしれない。
 尖閣は中国の領土ということで。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

また日本領を示す地図が見つかった、ワーイ。だから何なの。

  中国が領有権を主張する尖閣諸島について、日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料だ。この尖閣にしろ、韓国が不法占拠している竹島にしろ、日本領を示す古文書など歴史資料が発見されたとたまにニュースになるが、ワシに言わせれば「だから何なの?」という感じだ。
  日本が領土問題として認識している竹島は、国際司法裁判所(ICJ)で決着つけようというのが日本の立場だ。だから裁判でそれを示す客観的資料を準備しておかなくてはならないからこういう歴史資料が重要になる。しかし、ICJは一方の当事国が提訴に応じなければ審理は開始されない。今の韓国がそうだ。つまり裁判にならないってことだ。また尖閣においても、史実を示しいくら日本固有の領土と言ったところで、中国がそれを受け入れるわけがないことは誰の眼にも明らかだ。だからいくら歴史的資料が見つかったと騒いだところで、それが日本の領土を決定付ける資料にはならないことも考えておかなければならない。
  領土問題は結局は①当事国間で解決するか、②国際世論に妥協するか、③半永久的に棚上げするかしかない。ワシが一番心配していることは②だ。国際世論は必ずしも正義ではない。学術学会でもない。各国のエゴの主張だ。将来経済関係で中国とアメリカ、韓国とアメリカが蜜月になることもあり得る。日本が、竹島、尖閣を韓国領、中国領と認めなければアメリカは日本からの自動車輸入を禁止する、日本への農産物輸出を縮小するなどと恫喝するかもしれない。そのとき日本はどう対処するか。今の日本の政治家、経済界をみると、そこまでされるなら、竹島、尖閣の領有権を放棄してもかまわないと考える人間がほとんどだと思う。無人島だし、日本は排他的経済水域(EEZ)での経済活動の権利を認めさせれば、共同開発や技術協力でやっていけると言うだろう。
  こうしてゆっくり、ゆっくり日本の国土が侵食されていくことになる。日本の政治家はそこまで考えているのかなー。心配だがそのころ自分はいないし。
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テーマ : 中国による不法な領土侵略! 尖閣諸島・新疆ウイグル自治区・チベット・フィリピン他 - ジャンル : 政治・経済

国際司法裁判所に過度の期待をするな。

  韓国が不法占拠を続ける竹島で、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区図」。経済産業省中国経済産業局が所蔵しており、前身の旧商工省大阪鉱山監督局から移管されたものとみられる。竹島問題の専門家は、「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。「今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」と述べている。
  ワシは、2013年8月2日のブログ 「竹島問題。慰安婦像の失敗を繰り返すな」(http://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=load&eno=690)にも書いたが、国際司法裁判所(ICJ)にあまり期待しないほうがいいと考えている。日本は国際機関に対して、中立、公正であるという幻想を抱いている。国連をみればわかるとおり、国際機関が中立、公正どころか、各国のエゴの主張の場であり、物事の決定は道理、正論ではなく軍事力、外交力、経済力で決められてしまう。国益のぶつかり合いといってもいい。だから、いくらICJといっても、そこは国際政治の場だ。国内問題の裁判とはわけが違う。ロビー活動で判決が決まる可能性も大いにあり得る。竹島問題を日本がICJに付託しても韓国がそれに応じることはないと思われるが、30年後、50年後の世界情勢はどうなっているか想像できない。韓国の発言力が大きくなり、竹島の重要性が世界的に注目されるようになれば、韓国を支持したほうが国益になると考えるICJ裁判官派遣国もあるかもしれない。その程度の機関とICJを考えておいたほうがいいと思う。だから、竹島は、日本は韓国と二国間で解決することを基本にし、外交力、経済力、あるいは軍事的牽制も含めて、あらゆる力を総合して圧力をかけ続けることが大事だ。このとき、国内経済界から、政経分離などと言わせないことだ。貿易、経済交流で締め上げるのが一番効果があるからだ。
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フィリピンが中国の脅威に対抗している。愛おしくなるね。

   フィリピンと中国が領有を争っている南沙諸島で、中国が大規模な埋め立てを実施していること対し、フィリピンは南沙諸島に面したパラワン島オイスター湾の海軍基地の整備を「最重要課題」として進めると表明した。また、防衛協力の強化で一致している日米やベトナムの艦船が基地を利用できるようにする考えを示した。
   こういうニュースを見る、フィリピン、ベトナムもそうだが、が愛おしく感じる。経済力、軍事力からいったら、中国とフィリピンは横綱と序の口、いや入門したての新弟子くらいの差がある。それにも拘わらず、決して裕福ではない国家予算から134億をかけて中国の脅威に対抗しようとしている。これが国家の姿だ。
   日本は、中国にとったら横綱か、大関か知らないが、両者で星の貸し借り、いわば八百長相撲をとっている。角会では八百長相撲はなくなっているが、国際政治では八百長ばかりだ。それが国際政治といってもいい。この八百長ができなければ、国際政治から排除されるし、勝ち越しができない。それは国家の威信、国際政治力、ひいては国力の衰退を招き、国民の幸福要求に応えられないことになる。そういう責任を背負っているのが内閣総理大臣だ。だから総理大臣は一流の役者でなければ勤まらないということになる。
   こういう八百長大国が支配する世界で、健気に、しかし真摯に国防に取り組んでいる中小の国家を見ると、神のご加護あれと祈りたい。
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竹島が泣いている。

  2月22日、島根県松江市で「竹島の日」記念式典が開催された。2月22日を竹島の日と定めた県条例に基づく式典で、今年は10回目だ。式典には約500人が参加した。政府からは松本洋平内閣政務官が出席し、「国際法上、わが国固有の領土だ。平和的に解決するため全力で取り組む」と述べた。一方、去る2月7日の「北方領土の日」には、東京の日比谷公園で約1600名が参加して、北方領土返還要求全国大会が開催された。昭和56年(1981年)2月7日の「北方領土の日」制定以来、毎年この日に返還要求全国大会が開催され内閣総理大臣が出席して、返還への強い決意を表明している。また北方領土の返還要求運動には毎年8月と2月には返還強調月間が設けられ、全国各地で集会、講演会、キャラバン、パネル展などの多彩な行事が開催されている。
  竹島は島根県主催の式典で、島根県だけの運動。北方領土は実質政府主催で全国的な運動。竹島は政務官出席で500名、北方領土は内閣総理大臣の出席で1600名。おまけにこちらは年2回の強調月間の設定。同じ日本の固有の領土でも、この差は一体何なのか。韓国には、刺激しないようにという気の使いようだが、ロシアにはそんな気配りはない。この差は一体何なのか。日本の国防にとって韓国は大事な国だが、韓国が北の防波堤になってくれるなら、ちっぽけな竹島くらいくれてやるという魂胆か。この、竹島と北方領土の待遇の違いは何なのか。
  竹島が泣いている。
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