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土地利用規制法案。安全保障上重要な土地、すべてが対象のはずだ。

 報道によると、 自民、公明両党は23日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をそれぞれの党会合で了承した。公明の要望を反映し、規制を「必要な最小限度」とし、個人情報保護への配慮も義務規定として盛り込んだ。政府は26日に閣議決定する。
 法案は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府が区域内の土地の利用状況を調査し、施設の機能を妨害する行為があれば中止を勧告、命令することができる。
 特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの事前届け出を義務付ける。届け出なかったり、内容が虚偽だったりした場合には懲役を含む罰則を科す。
 「自由な経済活動を妨げかねない」との公明側の反発を受け、注視区域と特別注視区域の指定は、都市の規模や人口密集度合いなど「経済的社会的観点」を踏まえ、必要最小限の範囲とし、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないこととした。
 政府が自公に提示した当初案では、全国に点在する自衛隊や海保などの施設を広く注視区域と特別注視区域に指定可能な内容だったため、公明が「私権の制約につながる」と修正を求め、3月初めから自公の法案担当者が協議を続けていた。(以上)
 
 なぜ、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないことにしたのか。理由がわからない。本法案の主旨は、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収に規制を設けることではないのか。海保や重要インフラ周辺地が安全保障上、問題ないという判断なのか。そもそも、「安全保障上の重要な土地」をどのように定義しているのか。ここを指定地域から外した経緯には疑念が湧く。
 公明党は国家の安全保障よりも「私権の制約」の方が大事と考えている。国家の安全なくして私権など存在しないことは自明の理だと思うのだが、公明党の判断は違う。公明党にすれば、本来はこの法案自体に反対したいところだが、日本を取り巻く安全保障の状況を鑑みるに、あからさまな反対も出来ず、せめてこの程度はと、自民党と取引したように思う。
 公明党が全面賛成できない背景に、中国を忖度していることがないか、これから注視する必要がある。「安全保障上の重要な土地」は、自衛隊、海保、重要インフラ施設の周辺だけではない。四方が見渡せる高い山地頂上付近も、安全保障上重要な地域だ。ここが買収されると、自衛隊、海保の動きが把握される。この土地規制法案にはこういう観点が欠けている。私権の制限を言い出だせば、土地規制などできない。安全保障上の重要な土地は国が買い上げるしかないと思う。土地の売買を規制するのと同時に、土地利用の制限も付けられているが、利用目的に違反すれば、土地を没収できるくらい強い規制が必要と思う。
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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

徐々に領海が侵蝕されていく。それでも「遺憾である」としか言わないのか。

 中国海警法、国際法違反と日本は叫ぶが、国際法違反はまだある。韓国の慰安婦訴訟、韓国徴用工問題、竹島不法占拠、中国尖閣領海侵入など多々ある。しかし、日本政府は国際法違反を叫ぶだけで、具体的に対抗措置はとっていない。特に竹島については、国際法違反を約70年も黙認している。あと30年続けば、不法占拠と言う国際法違反を1世紀、黙認することになる。1世紀もの間、領土紛争が起こっていない領土問題を世界は、「領土問題」と捉えるだろうか。
 日本は国際違反を声高に叫ぶが、それは世界に向かって「どっちが正しいか判断してください」と他国を引き込んで裁定してもらう態度だ。そこには自国で解決する意思は見られない。喧嘩している相手の共通の友人に「どっちが正しいか」と意見を求めているようなものだ。共通の友人にすれば、それぞれ友人としての付き合いがある。どっちが正しいなど俺に言わせるなという気持ちになる。国際政治もそうだ。2国間で解決してくれというのが本音だろう。だから日本における国際法違反は一向に解決しない。解決する努力をしていないと言った方がいい。
 日本政府の基本方針は、「時間が解決する。だから相手を刺激しないこと。そのうち神風が吹くかもしれない」だ。中国の海警法、この問題もこのさき何十年と続く。そのうち国際法違反の状態が日本の「平時の状態」になるのだろうね。
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中国海警察局の公船が領海侵入、2日間駐留。それでも「高い関心をもって注視している」。

 尖閣諸島沖合の日本の領海内で、日本の漁船が中国の海警局の船に接近され漁を妨害される事案が発生している。2月15日、16日と2日連続で発生している。しかも領海侵入した中国の海警局の船は2隻で、日本の漁船1隻に接近している。海保の巡視船が間に割って入って事なきを得ている。
 中国は日本の領海内で在ろうがなりふり構わずだ。日本の領海を認めていない立場がそうさせているのだが、それよりも日本が、領海侵入しても何もしてこないことをわかって、挑発しているようにも見える。加藤願望長官は「高い関心を持って注視している」と述べているが、言い換えれば、「高い関心を持って注視しているが、何もしない」と言っているようなものだ。
 この「高い関心を持って注視している」状態は10年以上続く、いや竹島同様50年は続くと覚悟しなければならないが、その間この領海内で漁は出来ないということを意味している。政府は漁業者に補償するのか。政府の方針で漁をさせないのだから、補償するのが当然だよな。
 そのうち中国漁船が大挙して日本の領海内に押し寄せ、水産資源が枯渇するくらい漁場を荒らしまくるんでしょうな。それでも日本は、「「高い関心を持って注視している」んだろうね。
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尖閣の領海も、竹島近海と同じように、実質中国の漁場になる。

 日本の領海である尖閣の海域で、中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める海警法を施行したが、これについて加藤勝信官房長官は「高い関心を持って注視している」と述べた。
 以下はワシと加藤官房長官の想定ぶら下がり取材。

ワシ:中国が海警法を施行しましたね。
加藤:・・ウ・・・・・ム!
ワシ:日本の領海内で日本漁船が中国公船に銃撃されることがあるということだが
加藤:高い関心を持って注視している
ワシ:石垣の漁師によると、尖閣近海の領海に漁にでたが、t中国海警局の船に迫ってこられ、漁ができる状態ではないというが。
加藤:遺憾だ
ワシ:竹島近海の経済水域に日本の漁船が出漁できない状況に似てくるのでは
加藤:そのような状況にしないよう、海上保安庁の巡視船の監視を強化している
ワシ:国家議員を乗せた漁船が、尖閣に出漁するのを水産庁は許可しなかったことについて一言
加藤:このような時期に中国を刺激することはよくない
ワシ:尖閣は歴史的に固有の領土といいながら、やっていることは矛盾しないか
加藤:日本の主張を世界に発信していく
ワシ:どのくらいの期間注視するつもりなのか
加藤:・・・・ン、・・・・ 50年!
ワシ:ーーーーン!!ダメだこりゃ!
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中国海警法、国際法違反。日本に対する国際法違反の状態が、日常、「平時の状態」になる。

 中国海警法、国際法違反と日本は叫ぶが、国際法違反はまだある。韓国の慰安婦訴訟、韓国徴用工問題、竹島不法占拠、中国尖閣領海侵入など多々ある。しかし、日本政府は国際法違反を叫ぶだけで、具体的に対抗措置はとっていない。特に竹島については、国際法違反を約70年も黙認している。あと30年続けば、不法占拠と言う国際法違反を1世紀、黙認することになる。1世紀もの間、領土紛争が起こっていない領土問題を世界は、「領土問題」と捉えるだろうか。
 日本は国際違反を声高に叫ぶが、それは世界に向かって「どっちが正しいか判断してください」と他国を引き込んで裁定してもらう態度だ。そこには自国で解決する意思は見られない。喧嘩している相手の共通の友人に「どっちが正しいか」と意見を求めているようなものだ。共通の友人にすれば、それぞれ友人としての付き合いがある。どっちが正しいなど俺に言わせるなという気持ちになる。国際政治もそうだ。2国間で解決してくれというのが本音だろう。だから日本における国際法違反は一向に解決しない。解決する努力をしていないと言った方がいい。
 日本政府の基本方針は、「時間が解決する。だから相手を刺激しないこと。そのうち神風が吹くかもしれない」だ。中国の海警法、この問題もこのさき何十年と続く。そのうち国際法違反の状態が日本の「平時の状態」になるのだろうね。
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