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竹島問題。「遺憾である」しか言わないのなら、コメントなしで「黙認」しろ!!

 29日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺で韓国軍が島の防衛を想定した訓練を行っていた。これに対し政府は、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と、外交ルートで韓国側に抗議した。
 日本の抗議など、韓国は「屁」とも思っていない。これまで政府は何十回、何百回と抗議してきたが、この抗議に韓国が応えたことはなかった。この「屁」のような抗議を、飽きることなく、バカの一つ覚えのようにまたしている。政府の無能ぶりが明らかになるだけで、こんな政府の姿は見たくもない。精神衛生上、有害だ。これを政府がしているのだから、これは公害になる「遺憾である症候群」公害病認定して、公費で治療するべきと思う。
 それにしても、政府は「遺憾である」以外、何も言えないのか、できないのか。遺憾である、到底受け入れることができないなら、どうするんだ。そこが、国民が聞きたいところだ。わかってんのか、政府は!
 何も対策を講じるつもりがないのなら、「遺憾である」などと言わないことだ。せめて黙って「黙認」しろ!!
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自民党は口ばっかり。どうせ中国、韓国に何もすることはできない。

 11月24日の産経新聞ニュース(WEB版)より引用する。
 自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は24日、外交部会や領土特命委員会などの合同会議で、林芳正外相が中国の王毅国務委員兼外相から訪中の招待を受けたことについて「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と述べた。「北京五輪開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、日本の外相訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならない①」とも強調した。
 会合では、韓国の金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長官が16日に韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについても協議。外務省の担当者は、事前に外交ルートを通じて韓国側に自制を求めていた②と説明した。
会合では韓国への対抗策を検討するチームを設置することも申し合わせた。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題への対抗策も含め、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や経済制裁などについて検討する③。(以上)

 ①:全くの同感だ。尖閣接続水域における中国公船の連日の航行および19日には領海侵入。また中露海軍の共同演習として両国艦艇が津軽、大隅海峡を通過し、日本を威圧。これら状況下で、中国から招待されたとして、ノコノコと北京に出向いて行く林外相の感覚が理解できない。
 ②:「自制を求める」、つまりお願いだね。これまで何回もお願いしてきたが、韓国は聞きましたか。自制を求めたからそれでいいのか。中身のないあいさつ程度のお願いだね。
 ③:いったいいつまで検討するのか。国際司法裁判所(ICJ)への提訴や経済制裁といったところで、なにもやるつもりはないなら言わないことだ。こんな「オオカミ少年」的なことを繰り返しても、韓国は何とも思っていない。むしろ日本国民には「どうせ何もするつもりもないんだから」としらけムードが定着しており、いざとなったときに、本当にオオカミに襲われるかもしれない。
以上、すべてのことは単なる年中行事で、日本も韓国も、本気で考えていないことは事実だ。
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竹島はいまや領土問題か?

 5日の産経新聞ニュース(WEB版)によると、韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、江戸時代の地理学者が描いた日本地図が、今春初めて中学校地理の教科書に掲載された。竹島の領有を裏付ける資料として注目されるとしている。
 ワシは5日のこのブログでも書いているが、「だから何?」という感想しか出て来ない。領有を示す資料が見つかったと喜ぶだけで、竹島を奪還する方策を何ら講じることもなく、そのロードマップすら描けていない状況にあって、歴史的資料の発見はどれほどの意味があるのだろうか。
 竹島は1952年に韓国に不法占拠されて、69年。その間、竹島で領土紛争にはなっていないし、外交・経済的な衝突が起こった訳でもない。そもそも、日本政府が竹島を「不法占拠」されていると公式に言ったのは2005年(平成17年)だ韓国に実効支配されて53年後だ。この間、不法占拠と言う表現を使わなかったことで、竹島は国際的には領土問題とは理解されていなかったと思う。民主党政権時の2010年には、岡田克也外相は4月7日の衆院外務委員会で、竹島に関し、日本政府が答弁などで使っている「韓国による不法占拠」という表現を、自らは使わないと答弁している。
 不法占拠どころか、竹島の実効支配以降、日韓の政治・経済的関係は強くなり、日本は韓国の経済発展に大きく貢献してきた竹島が韓国に不法に占拠されていることは日本の外交・経済に何ら影響を及ぼさなかった竹島は、日本にとってそれほど小さな問題だったということだ
 その竹島について、領有を示す新たな歴史的資料が見つかったと騒いだところで、世界はどう見ているのだろうか。ワシが第三者なら、

 「確かに竹島が日本領土だという資料の存在は認める。しかし、この約70年間、日本は竹島の領土を奪還するという強固な意志(軍事・外交・経済分野で)を発揮したことがない。韓国との経済協力を、竹島の領土問題よりも優先してきたことは事実だ。それは相対的には、竹島領土問題が、經濟ほどには、日本の国益上の重要な懸案になっていないことの現われでもある。1952年以降に韓国が実効支配している状況を、日本は約70年間受容してきた事実を勘案すれば、もはや領土問題には発展していないと考えることができる。現状を肯定する。」

と発言するだろうね。
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伊能忠敬の地図より古い地図発見。竹島が領有明記されている。 だから、何?

 5日の産経新聞ニュース(WEB版)によると、韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、江戸時代の地理学者が描いた日本地図が、今春初めて中学校地理の教科書に掲載された。
 江戸時代の日本地図といえば伊能忠敬(いのう・ただたか)の「大日本沿海輿地(よち)全図」(伊能図)が有名だが、それよりも42年早く完成した。幕府が非公開とした伊能図と異なり、広く民衆に普及したベストセラーで、実測時に参考にした伊能のほか、吉田松陰ら幕末の志士らも愛用したという。(以上)

 だから、何? という感じしか湧かない。竹島が歴史的に日本の領土だったという文献がこれまでにも多数発見されニュースになってきた。このような歴史的資料はないよりはあったほうがいい。しかし、国際司法裁判所(ICJ)で審理が始まっているのならまだしも、ICJに提訴しているわけでもなく、韓国が提訴に応じるわけでもなく、かといって、日本がICJに単独でも提訴することに積極的に動いているわけでもなく、これら歴史的資料が発見されたと騒いだところで一体何になるのだろうか。
 いまの日本は、竹島が日本固有の領土だとする資料が発見されたことに安堵し、「竹島は歴史的にも日本固有の領土だ」と騒ぐことで自己満足し、竹島を取り戻すと言うことは考えていない。武力衝突にならなければ、今の状態が未来永劫続いても構わないと考えているのではないかと思う。
 政府がこういう気持ちなら、竹島は絶対に日本に戻ってこないばかりか、気が付けば国際世論は「竹島は韓国の領土」になっているかもしれない。
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土地利用規制法案。安全保障上重要な土地、すべてが対象のはずだ。

 報道によると、 自民、公明両党は23日、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が検討している土地利用規制法案をそれぞれの党会合で了承した。公明の要望を反映し、規制を「必要な最小限度」とし、個人情報保護への配慮も義務規定として盛り込んだ。政府は26日に閣議決定する。
 法案は、自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に指定。政府が区域内の土地の利用状況を調査し、施設の機能を妨害する行為があれば中止を勧告、命令することができる。
 特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの事前届け出を義務付ける。届け出なかったり、内容が虚偽だったりした場合には懲役を含む罰則を科す。
 「自由な経済活動を妨げかねない」との公明側の反発を受け、注視区域と特別注視区域の指定は、都市の規模や人口密集度合いなど「経済的社会的観点」を踏まえ、必要最小限の範囲とし、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないこととした。
 政府が自公に提示した当初案では、全国に点在する自衛隊や海保などの施設を広く注視区域と特別注視区域に指定可能な内容だったため、公明が「私権の制約につながる」と修正を求め、3月初めから自公の法案担当者が協議を続けていた。(以上)
 
 なぜ、海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しないことにしたのか。理由がわからない。本法案の主旨は、自衛隊施設周辺など安全保障上の重要な土地の買収に規制を設けることではないのか。海保や重要インフラ周辺地が安全保障上、問題ないという判断なのか。そもそも、「安全保障上の重要な土地」をどのように定義しているのか。ここを指定地域から外した経緯には疑念が湧く。
 公明党は国家の安全保障よりも「私権の制約」の方が大事と考えている。国家の安全なくして私権など存在しないことは自明の理だと思うのだが、公明党の判断は違う。公明党にすれば、本来はこの法案自体に反対したいところだが、日本を取り巻く安全保障の状況を鑑みるに、あからさまな反対も出来ず、せめてこの程度はと、自民党と取引したように思う。
 公明党が全面賛成できない背景に、中国を忖度していることがないか、これから注視する必要がある。「安全保障上の重要な土地」は、自衛隊、海保、重要インフラ施設の周辺だけではない。四方が見渡せる高い山地頂上付近も、安全保障上重要な地域だ。ここが買収されると、自衛隊、海保の動きが把握される。この土地規制法案にはこういう観点が欠けている。私権の制限を言い出だせば、土地規制などできない。安全保障上の重要な土地は国が買い上げるしかないと思う。土地の売買を規制するのと同時に、土地利用の制限も付けられているが、利用目的に違反すれば、土地を没収できるくらい強い規制が必要と思う。
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