究極の景気浮揚策
菅首相の消費税増税発言以降、消費税が参院選の争点になってしまった。税収不足による国家財政の危機的状況は、もはや消費税を増税しなければ策がないという考えが国民のなかに浸透してきた。その一方で、ＧＤＰを上げる、つまり景気を浮揚させる経済対策のほうが先だという議論もある。順番からいえば、景気浮揚策を講じて、なおかつ不足が出るようなら、消費税で捕捉するというのがいいのかなと思うが、景気対策は世界の景気に左右されるから不安定な財源になる。そうすると安定税源として消費税かとなるが、消費は景気に左右されるから、いずれ不安定な財源に変わりはない。鶏が先か、卵が先かだ。ワシには究極の景気浮揚策がある。ここで披露しよう。今は不況と声高に叫ばれているが、景気が悪いから、所得が下がり、消費を控えることが原因である。しかし、住宅ローンや子供の教育費は削れない。収入が下がっても、これらは削れないから、他の物、たとえば自動車や、電化製品の買い替えを我慢しなくちゃならない。この買い控えが不況の一因になっている。だから、これらの購入を我慢しなくてもよくなれば、だれでも自動車を買い替え、新しい電化製品も購入する。いままであったエコポイントもいいが、ワシが考えるのは、住宅ローン、教育費以上に自動車や電化製品を購入したら、住宅ローン、教育費相当額を所得から控除するというやり方だ。そうすると、その所得に応じて税金も安くなり、ローンの割安感と、物を手に入れた満足感の両方を味わうことができる上、企業は増収増益し、法人税増収に貢献できる。そして、社会の景気がよくなると、それが呼び水となって、新たな市場が生まれたりする。こんな景気浮揚策はどうよ。実はついさっき考えたばかりだが。消費税増税もいいが、ここまで来たら「人からコンクリートへ」ではなく、「人とともにコンクリート」に転換し、ダムでも、道路でも、河川でも、下水でも、港でも何でもいいから事業を作ってくれ。そのインフラで人々の生活は向上するし、食っていけるのだ。
公共工事の見直しを見直せ！！
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