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韓国ドラマを友人に回し見させた高校生、公開処刑。北朝鮮は怖いね。

 北朝鮮では今、「平壌文化語保護法」の制定が計画されている。北朝鮮国内では近年、韓国ドラマをひそかに見る若者らの増加で韓国風の話し言葉が流行し、当局が取り締まりを強化しているとされる。同保護法を制定することで統制の一層の厳格化を図るもようだ。北朝鮮は2020年末に韓国ドラマの流布に対して死刑を含む厳罰を定めた「反動思想文化排撃法」を制定している。今年10月には、韓国ドラマなどを友人へ回し見させた10代の高校生2人が公開処刑されている。また北朝鮮は9月には、核兵器による先制攻撃の条件を定めた法令を制定している。
 韓国ドラマを友人に回し見させた高校生が公開処刑。核の先制攻撃の条件を定める。北朝鮮は恐ろしい国だ。これが独裁政治、全体主義なのだろうね。こんな北朝鮮が大好きな政治家や国民が日本にいるのも事実。
 日本のサヨクさん、これってあなたたちが最も忌み嫌う人権侵害と核兵器反対だよね。さあ、みんなで朝鮮総連前に集合して「金正恩は核兵器を捨てろ!」「北朝鮮は表現の自由を守れ!」「金豚!独裁政治を止めろ!」「北朝鮮に自由を!、民主主義を!」とシュプレヒコールしましょう。
 人権、平和を最も大事にするサヨクさんは大挙して朝鮮総連前に集まりますよね。ね。ね?
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テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済

北朝鮮にコロナワクチンを支援。林よ、頼まれもしないことをするな!

 林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。
 北からの支援要請もないのに、日本から支援を申し出ることもない。国交がない、だから放っておけないのではなく、だから放っておく。これが北朝鮮との付き合い方だ。これまで何度、人道支援の名のもと、北朝鮮に財政支援、物品支援をしてきたか。それで北朝鮮の対日外交が変化したか。日本人拉致問題は一向に進展を見せない、それどころか日本にむけてミサイルの発射を繰り返すばかりだ。核弾頭付のICBMの開発も時間の問題とされている。
 頼まれもしないことに対して、というか日本にミサイルをぶち込むと威嚇してくる国に、何億もの金をかけた支援という、国民の税金をドブに捨てるようなことは断固するべきではない。国民が許さない。林がポケットマネーでするなら話は別だが。
 林は危ない。北朝鮮、韓国に何か取りつかれている。何をしでかすか分からない。一刻も早く更迭しなければならない。
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テーマ : 自民党の腐敗 - ジャンル : 政治・経済

北朝鮮、新型ICBM発射。日本のEEZ内に落下。漁船に被害なし。「あーよかった」で終わり。

 北朝鮮が24日午後、新型のICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。ミサイルは、青森県の龍飛岬の西およそ170kmの日本のEEZ(排他的経済水域)の内側に落下したものとみられる。これを受けて、岸田首相は「許せない暴挙であり、断固として非難する」と述べた。
 岸田のコメントも言葉ほどには覇気がなく、緊迫感が感じられない。「遺憾である」、「極めて遺憾である」、「許せない暴挙、断固として非難」、お決まりの抗議声明だ。「許せない暴挙」を何回となく許してきたのは日本だ。だからその程度の抗議ならば、せめて「超々遺憾である」くらいは言ってほしかったな。
 「漁船に被害が出なくてよかった、よかった。」とひと安心して、即忘れる。それが日本の北朝鮮外交だ。
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テーマ : このままで、いいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

北朝鮮帰還運動は「虚偽宣伝」で、日本で裁ける。だったら、朝日新聞も「共謀罪」で裁けるね。

 16日の産経新聞ニュース(WEB版)より引用
 北朝鮮帰国事業で人権を侵害されたとして日本への脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り計5億円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、東京地裁は16日、第1回口頭弁論を10月14日に開くと決めた。弁護団によると北朝鮮政府を相手取った訴訟は初めてという。北朝鮮とは外交関係がなく、裁判所の掲示板に一定期間、関係書類を公示することで相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。
 北朝鮮は昭和34~59年、「地上の楽園」と宣伝して在日朝鮮・韓国人と日本人配偶者ら家族の北朝鮮への集団的移住・定住を推進。日本政府も協力し、日本国籍者を含む9万3千人以上が渡航したとされる。
 訴状などによると、虚偽の宣伝にだまされて渡航した原告らは長期間にわたって出国を許されず人権を抑圧されたほか、現在も北朝鮮に残された家族の出国が許されず、面会できないままになっている。
 民事訴訟法では、日本の裁判所が国際裁判の管轄を持つのは不法行為が日本であった場合とされている。弁護団は「虚偽宣伝は日本国内で行われており、日本の裁判所で争える」などとして平成30年8月に提訴。これまでに地裁との間で進行協議を6回重ねてきた。(以上)

 「虚偽宣伝は日本国内で行われており、日本の裁判所で争える」と判断されるのなら、その虚偽宣伝を煽った朝日新聞を「共謀罪」で告訴できるのではないか。
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テーマ : 報道・マスコミ - ジャンル : 政治・経済

日本学術会議の「千人計画」協力疑惑同様、北朝鮮への日本科学技術の非公式流出も大問題だ。

 北朝鮮は朝鮮労働党創建75年を迎えた10日、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長出席の下、平壌の金日成(イルソン)広場で大規模な軍事パレードを実施した。パレードには、過去最大級の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる新型兵器も登場した。 金正恩は演説で、敵対勢力の脅威を抑え込むため、「戦争抑止力を引き続き強化していく」と表明した。
 北朝鮮は今にも国家が破綻すると言われて久しいが、年に何回か、短・中距離ミサイルを発射して、アメリカ、韓国、日本を恫喝したり、今回のように新型のICBMを開発したり、実際に国家経済がどのような状況にあるのかは不明だ。しかし、北朝鮮がミサイル、とくにICBMを自前で製作できる技術力はないと思う。だからICBMを開発できる技術や部品、工作機械を海外から調達しているであろうことは容易に推測できる。そこに日本の技術が、直接、間接的に流出していないか心配だ。
 日本学術会議の会員候補者の任命拒否問題で、同会議の闇の部分が、しだいに国民に明らかになってきている。同会議が中国の軍事技術の進歩に大きく寄与している「千人計画」に協力しているのではないかという疑念も取り沙汰されている。しかし、北朝鮮に対する科学技術の非公式流出についても、その実態は解明されなければならない。こちらの方が、中国よりも早く、潜行していた問題だ。
 北朝鮮のICBM本体の製作技術もそうだが、そのミサイルを運搬する車輛、ICBMを追跡するレーダー技術など周辺の民生技術の転用についても、軍事に転用されているのなら、日本学術会議の方針に則り、即刻、非公式とはいえ技術の流出を止めるべきだ。そして日本の研究者が、国際会議と言う日本政府の目の届かないところで、日本国の研究成果を北朝鮮研究者に提供しているという疑惑も、「千人計画」同様に解明されなければならない。

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テーマ : 北朝鮮問題 - ジャンル : 政治・経済