郵貯マネーの使い方は、国内に限定しろ。

郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることが決まった。亀井郵政改革相が限度額の引き上げを発表して、鳩ポッポは認めたわけではないと言っていたし、閣内からも異論が出ていたが、閣僚会議で鳩ポッポが決断した。亀井の言う通りになった。早速、郵政民営化に逆行する、民業の圧迫だと批判が出ているがあたり前だ。亀井は郵政民営化に反対して自民党を追い出された。その亀井が郵政大臣だ。小泉、竹中路線を否定することは誰でもわかる。限度額の引き上げ発言で、認めていない、聞いていないなど閣内のばらばらを露呈したが、亀井を郵政大臣にしたということは、郵政民営化の見直し、官に回帰するという政府の意思表示ではないか。昨夏の総選挙でも、郵政民営化の見直しを選挙公約の一つにして大勝したわけだ。亀井発言でひと悶着あったが、閣僚会議でいとも簡単に首相一任で限度額の引き上げが決まったことを見ると、既定路線だったのではないか。閣内のごたごたは、郵政が官に回帰することに、反対する意見もあったんだという国民向けのパフォーマンスだったのではないかと思う。預け入れ限度額が２０００万に引き上げられたことにより、市中銀行の預金が郵便貯金に吸い上げられることは間違いない。すでに郵貯マネーの使い方についていろんな意見が出ている。太陽光発電や電線地中化などのインフラ整備、海外にインフラ輸出するための国家ファンドなど。郵貯と簡保の資金を合わせると３００兆円になる。このカネをただ眠らせているだけでは愚の骨頂だ。うまく運用することで、国家財政に寄与させ、ひいては国民の福祉を向上させるべきだという意見がる。しかしここで考えておかなければならないことは、運用するにはリスクが伴うということだ。益が出ればそれに越したことはないが、損が出ることも十分にある。運用額が大きければ大きいほど、その損額も大きい。今のグローバル経済では一瞬のうちに数十兆という巨額の損が発生することも驚きには値しない。それは、国民の血と汗の結晶が一瞬のうちに無になることである。郵貯の金を、このようなギャンブルに使ってもいいのかという思いがある。ワシは郵貯の資金の性格上、ローリターンでも、ローリスクを優先させるべきだと思っている。それには、郵貯マネーは国内で運用することだ。財政投融資、国債購入でいいではないか。コンクリートから人へのビジョンに相反するという輩もいるかもしれないが、必要なインフラでまだ整備が遅れているインフラはたくさんある。電線の地中化もそうだろうし、津波、高潮対策の堤防もそうだろう。土砂災害対策工事もいるだろう。また、人口減少地域、過疎地域の公共交通も必要だろう。単純に公共事業の縮減を叫ぶのではなく、国民生活に必要な公共事業をしっかりと事業仕分けすることが大事だと考える。そうすれば、国内景気はきっと良くなる。そのために郵貯の資金を使うのであれば、ワシは喜んで貯金する。間違っても、海外で運用して、国際金融資本やハゲタカファンド、信用できない国なんぞに我が郵貯マネーが騙し盗られないようにしなければならない。
我々庶民は、利率が低くても、満期日には既定額が確実に保証される、心の安心がほしいのよ。
郵貯マネーを外国人に触らせるな！この金は日本国民のためにだけ使え！