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教員の残業代支払い議論は、教員の勤務時間管理と一体で議論されるべきだ。

 教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会は、残業代を支払わない代わりに支給している上乗せ分を、現在の月給の4%から10%以上に引き上げるべきだとする素案を示した。
 教員の残業代が十分に支払われていないことはたびたびニュースでも話題になっている。そこには給特法という法律があり教員の職業としての特質上、超過勤務時間を把握することが難しいために給与に基本給の4%を上乗せしてそれを「見なし残業」」として支給してきた。しかし教員の残業はそれをはるかに上回っており実態を反映していないとして見直しが検討されているものだ。
 ワシは教員といえども残業代は正味支払うべきだと思っている、そのためには給特別法を廃止して一般公務員と同一給与体系に戻す必要がある。そして超過勤務時間を正確に把握してそれに見合う残業代は支払われるべきだ。しかし今の教員残業代の上限見直し議論には、教員が実際に年間、月間どれくらい超過勤務しているのかという定量的な数字は出てこない。月50時間以上とか月80時間とかいう数字だけがニュースになっているがそれらの数字は何を根拠にしているのか。タイムカードから算出しているのか、勤務日報から出しているのか。中教委はそれを明らかにしなければならない。
 教員が超多忙で残業も極限状態だという定性的な表現ばかりで感情だけが先走りした議論に思える。正規に残業代を支払うならそれが正当な根拠に基づいているのかが大事だ。特に公務員ならそれが求められる。しかし教員の残業代が叫ばれているときに、教員の超過時間管理がどのように行われているのかが全く表に出てこない。そもそも教員の勤務時間管理はどのように行われているのか。学校にタイムカードが入っているという話をワシは知らない。自己申告の勤務カードでやっているのか。それでいいのか。
 教員の働き方改革で議論されている残業代の上限撤廃の話は、中教審も日教組、教育委も故意にこの点を避けているようにワシには見える。
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テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

教員の働き方改革。本当に教員の労働条件は危機的状況なのか。日教組に丸め込まれてるんじゃないの?

 報道によると、教員の働き方をめぐり、中教審=中央教育審議会の特別部会は、危機的な状況にあり社会全体で取り組むべきだとする緊急提言をまとめた。地域など教員以外への業務の分担に加え、標準を大幅に上回る授業時数は見直すことなどを対応策に盛り込んだ。教員の働き方や給与のあり方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、28日、部会長を務める千葉大学教育学部の貞広斎子 教授が永岡文部科学大臣に手渡した。この中では、教員を取り巻く環境は国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしている。具体的には、「登下校対応」や「校内清掃」「休み時間の対応」など14の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間の授業時数が国の標準を大幅に上回る1086コマ以上の学校は来年度から見直すこと、学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化することなどを盛り込んでいる。また、授業や事務作業をサポートする「教員業務支援員」の全小中学校への配置や、教員の負担軽減が期待される小学校高学年での「教科担任制」実施の前倒し、それに保護者からの過剰な苦情などに教育委員会が対応して学校を支援することなどを対応策に挙げている。 (以上)
 ワシは教員が重労働を強いられている状況は理解している。しかし、教員と言っても色々ある。担任を持っている教員。部活の顧問をしている教員。高校入試の主要科目を担当している教員。一方、技術家庭科、美術を担当している教員。クラス担任も部活顧問をしていない教員。クラスを担任して、かつ部活の顧問もしている担任。教員と言っても色々いる。これらを「教員」という括りで十把一絡げで論じるところに違和感を覚える
 教員の過重労働は今や社会の共通認識になっているが「過重労働」という言葉が先走りして、それを裏付けるデータが公表されていないところにワシはこの問題に対し懐疑的になっている
 教員が重労働と言うならひと月の超過勤務時間がどの程度か、休日出勤はどれくらいあるのか、年間有給休暇の取得率がどれくらいあるのか、超過勤務に対する代休取得率はどれくらいか、在宅勤務における超過勤務時間とそれに対する業務管理をどのようにしているのか。在宅超過勤務時間の自己申請を丸のみにしているのか等々、国民にオープンにしてもらわなければならない。これらの諸待遇が民間に比べて著しく過重なのか。これが処遇を改善するベースにならなければならない
 教員の働き方改革を公金、つまりは国民の税金で業務改善をするにしても、そこには民間の中小企業で働いている国民の税金も含まれている税金で食っている者が、税金を支払っている者よりも優遇される改革は止めてもらいたい。国民が暴動してもおかしくないような状況を作ることはだけは政治の責任として避けてもらわなければならない。
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テーマ : 私の見解 - ジャンル : 政治・経済

川崎市で学校のプールの水を溢れさせ190万円の損害を出した事案。当該教員に全額の190万円を弁償させるべき。

 川崎市の小学校で教員が、プールに注水していたのを忘れて溢れさせ、市に水道代190万円損害を与えた事案。川崎市は校長と当事者の教員に95万円を支払うよう要請したがなぜ全額の190万円ではないのか。
 損害額の半額を校長と教員に弁償させるということは、半額の95万円分の瑕疵責任はどこに、誰にあるのか。そこがまったく論じられていない。このままだと半額の95万円は川崎市が負担するというとになるが、それはつまり市民に95万円を支払わせることになる。それは結果的に川崎市民に95万円相当の瑕疵があるといっているに等しい。これで川崎市民は黙っているのか。
 当該教員に全額の190万円を弁償させるのが筋ではないか。
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教員が職務怠慢で出した損害を公金で負担させようとする日教組。何様なんだろうね。

 川崎市の小学校で教員が、プールに注水していたのを忘れて溢れさせ、市に水道代190万円損害を与えた事案で、川崎市教職員連絡会が教員に弁償させたのはおかしいとして支払いの請求撤回を求める要請書と隣接する横浜市の現職教員が集めた請求取り下げを求める署名の追加分約1万3100筆を川崎市に提出した。
 ワシはこのニュースを見て「川崎市教職員連絡会」とは何ぞや。またこれに横浜市の現職職員の嘆願署名が何故必要なのかと思った。
 これからはわしの推測で書くが、注水を忘れた教員は日教組の活動家ではないか。だから川崎市だけではなく横浜市の日教組も組織動員して1万以上の署名を集め市に圧力をかけたのではないかと思う。当事者の川崎市では市教職員組合として弁償の減免を求めるのは市民感情に火をつけると判断したのか、「川崎市教職員連絡会」なる組織を作り、日教組OBのご老体を事務局次長に担いで交渉役にしたと思われる。
 川崎市教職員連絡会よ、そんな姑息な手段で市に圧力掛けないで、記者会見開いて、公に堂々と顔を出し主張したらいいではないか。川崎市教職員連絡会よ、まず最初に言っておくが、職務怠慢の教員を助ける前に、この教員が出した損害の半額95万円のツケを川崎市民に払わせているという事実について記者会見の場で謝罪と御礼を表明することが先だ。そんなことするのが嫌だというなら損害の全額を現職の教員にカンパ求めて川崎市教職員連絡会として支払ったらどうかね。これでも足りなかったら横浜市の日教組に補填してもらうことだね。
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プールに注水忘れて190万円損害出したのは教員のせいではない。プールの準備作業が大きな負担だと。

 川崎市立稲田小(多摩区)で教諭がプールに注水する際に誤って大量の水を流出させた問題で、この教諭と校長が市側の請求に応じて水道代の半額約95万円を支払ったことについて、川崎市教職員連絡会は21日、支払い請求の撤回などを求める要請書と、隣接する横浜市の現職教員が集めた請求取り下げを求める署名の追加分約1万3100筆を川崎市に提出した。同会の大前博事務局次長(73)は21日の記者会見で、「市議会での教育長の答弁で、マニュアルの整備など予防策が不十分だったことが判明した。市側は水道代を教諭らに戻し、現場の声を聞きながら対策を検討すべきだ」などと訴えた。また大前氏は、プールへの注水などプール授業の準備作業を念頭に、「教員の大きな負担となっている」としたえうで、市側に対応を求めた。
 教職員という職業は民間に勤めている国民から見ればいかに楽な仕事なのかよくわかった。プールに注水しているのを忘れたのは作業マニュアルが不備だったことも一因と言う。バルブを開けば水が出る。プールを満水にするのは何分後になるということはこれまでの経験で分かっているはずだ。注水始めて停電して電気系統の復旧を業者に頼んだという。電気が復旧して注水を電気業者が止めてくれていると思い込んでいたらしいが、電気業者にしたらいい迷惑だ。電気の復旧はするがプールへの注水管理までは頼まれていない。それは注水を実行して停電の復旧を頼んだ教員の仕事だ。それを忘れたのだから職務怠慢だ。
 川崎市の教職員連絡会(実質は日教組川崎支部だろうが)の事務局次長は「プールへの注水などプール授業の準備作業は教員の大きな負担となっている」と言うが呆れて物が言えない。これくらいのことを大きな負担と思うのなら、どんな仕事もできない。さっさと教員辞めっちまえ! 社会では使い物にならないから家で塾でもしてろ! 
 本来は損害額の190万円を弁償するのが筋だ。それを95万円もまけてもらっている。つまり川崎市民に95万円払わせているのだ。この事に対して川崎市教職員連絡会は川崎市民に頭を下げるのが先だろ! 教員はこういう社会常識もない。いや社会常識がないから教員になっていると言った方が当たっている。
 川崎市教職員連絡会の大前事務局次長よ、教員に95万円を払わせるのが可哀そうと思のなら連絡会がカンパしてやればいいではないか。
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