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猥褻教員に限って人気のある先生だ。だから、これくらいでは問題にならないと思っているのか。

 31日配信の「東スポWEB」がヤフーニュースにアップされていたので引用する。
 尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏(73)が31日に、「セクハラ・猥褻(わいせつ)教師は即免職に」と題した自身のブログを更新した。
 東京在住の写真家・石田郁子さん(43)が28年前に、中学校教諭から繰り返しわいせつな行為を受けたとして起こした民事訴訟について、昨年12月に東京高裁がわいせつ行為と認定。これに札幌市教育委員会は28日、石田さんを当時指導していた市立中学校に勤務する男性教諭(56)を懲戒免職とした。
 尾木氏は「懲戒免職になったニュース、28年もかかったことに衝撃受けました」と驚きを口にし「教師のわいせつ行為程卑劣で許しがたい犯罪はありません!何故なら、生徒の教師への信頼を利用していることや絶対的な立場の優位性を利用しているからです。さらに、被害生徒には教師不信と男性恐怖心のトラウマで長く苦しめます」とわいせつ教員に怒りをぶちまけた。 「教師の猥褻行為は学校全体、地域の学校不信を生み、信頼回復に大変な犠牲が伴う」とした尾木氏は「【わいせつ教師は即刻首】をルール化すべきです」と訴えた。(以上)

 ワシは、尾木ママこと教育評論家の尾木直樹に対してはあまりいい印象を持っていない。テレビのワイドショーで文部行政の評論をするときに、どちらかというと革新側、つまり日教組側視点で論評することが多いと思っているからだ。しかし、上記の【わいせつ教師は即刻首】論にはまったく異論はない。述べていることも正論であり、左右両派から支持される発言だ。
 猥褻(わいせつ)教師は、生徒、保護者に人気のある先生が多い。事件が明るみに出ると、被害を訴えた生徒や保護者が誹謗・中傷を受ける場合が多く、加害教員の処分には嘆願書が出され甘い処分になるという。
 こういう悪弊に立ち向かい、28年まえに民事訴訟を起した当時の中学生にエールを送りたい。彼女の行動で、どれだけ多くの生徒(女性)が救われた、または救われることか。現写真家の女性に敬意を表したい。
 しかし、教え子に猥褻(わいせつ)行為をした教員に嘆願書など信じられない。当該教師に不満がある保護者が、子供に対する些細なことを盾に、教師を貶めようとしていると感じ取ったのかもしれない。あの先生がそんなことするわけがないという先入観からだ。当該教師もまた、自分は学校からも保護者からも、いい先生だと評価されているから、これくらいのことで問題化するわけがないと高をくくっていたのかもしれない。しかし、そこには、猥褻(わいせつ)行為をされ泣き寝入りした生徒がいた。
 もうこんな生徒を生み出してはいけない。悲しい現実だが、生徒の間にも、保護者の間にも、そして教員同士の間でも、人間は上の顔と下の顔は違うという共通認識を醸成しなければならない。昔は、教職は聖職と言われていたが、いつからか教職は性職といわれるようになった。やはり、大学からの教員養成プログラムが、どこかおかしいんじゃないの?
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神戸市立東須磨小、教員いじめリンチ事件。 第三者委員会報告書は核心を避けている。

 報道によると、令和元年秋に発覚した神戸市立東須磨小の教員間いじめ問題をめぐり、再発防止策を検討してきた有識者による市の第三者委員会は27日、実効性のある研修や通報・相談窓口の運用改善、人事配置の適正化などを求める報告書をまとめ、市教育委員会の長田淳教育長に提出した。
 報告書はまず、教員間いじめ問題について「非常に特殊な印象を受けるが、どこの職場でも起こりうる事象だ」と指摘。教員のハラスメントに対する意識の低さや、相互不干渉の職場風土が問題を深刻化させたとした。
 また、校長が人事異動の案を決め、一定年限までは本人の意に反した異動を行わない「神戸方式」と呼ばれる人事が、学校マネジメントの「大幅な制約をもたらしていた」ことも要因に挙げた。(以上)
 有識者による市の第三者委員会が、1年以上もかけてとりまとめた報告書がこの程度か。こんなこと、当初から言われていたことだ。こんな報告書なら第三者委員会に諮る必要などなかったのではないか。
 この教員間いじめリンチ事件の首謀者は、中堅の女性教員と若手の男性教員2人だったが、彼らがこの若さで、教頭やベテラン教員を意にも介せず、校内で暴言、恐喝、パワハラ、器物損壊のやりたい放題できた背景は何か。そこがこの事件の核心であるはずだが、報告書はこの問題を素通りしている。当時の校長が、彼らをのさばらせたことは当時から指摘されていたが、校長と首謀者の3人にはどういう繋がり、人間関係、同志関係があったのかも避けては通れない問題だが、これも避けられている。
 肝心なことを秘匿した今回の報告書に、神戸市の教育行政の暗部を見る思いだ。
 この事件、首謀者教員は日教組の活動家であり、同じく日教組活動家上がりの校長の庇護のもと、市行政つまり教育委員会の意向を無視し、日教組史観で学校運営を仕切ってきた。
 神戸市立東須磨小学校は、神戸市教育行政の管轄権が及ばない、いわば治外法権で、日教組活動家によって強権政治、恐怖政治が行われていたというのが実態だ。首謀者に反抗すれば彼らに「つるし上げ」をされるため、誰も声を出さなくなったし、出せなくなったのだ。それを校長は黙認していた。
 被害者教員は、日教組に入っていなかったのか、彼らの運営にある時点で反発したのかもしれない。こういう思想的背景がなければ、あのような極度のいじめリンチは起こらない。かつての連合赤軍の総括と言う名のリンチと同じやり方だ。
 神戸市立東須磨小の教員いじめリンチ事件は、有識者による市の第三者委員会の報告書で幕を閉じた格好だが、神戸市側が日教組問題に触れることを恐れ、また日教組側からの報復を恐れ、第三者委員会という他者の名を借りてうやむやに終結させたというのが真相だろう。
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制服を出汁に、生徒に反戦、人権、差別反対のサヨク意識を植え付ける日教組。

 8日朝、出社前にテレビニュースを見ていたら、岡山県の中学校で生徒たちが制服を企画制作したという内容だった。企画の基本方針は、男子用、女子用という性差で分けた制服ではなく、LGBTの人にも配慮した性差を排除した制服。これを当該中学校は制服のボーダーレス化と言っている。
 男女の境をなくした新制服
は、生徒のみんなが必要に応じて着たい組み合わせを選んで着用することができるという。制服はブレザータイプ、これに同じデザインのズボン、スカート、それにネクタイとスカーフという構成だ。男子がスカートをはこうが、女子がズボンをはこうが自由、ネクタイもスカーフも自由に選択できるという。
 この制服を企画をした背景は、生徒会が制服についてアンケートを取ったところ、女子でもスカートはきたくない、ズボンをはきたい。男女で制服が違うにはおかしいと思う、個性を尊重していないという意見が多かったからという。
 新しく制定される制服を受けて学校は、
 ・一人一人の個性が尊重されること
 ・一人一人が高い人権意識を持つこと
 ・「境目のない美しい学校」を実現していくこと
を実践し運営していくという。
 ワシはこの生徒会運動にうさん臭さを感じる教師が、ある特定の方向に生徒たちの気持ちを誘導したのではないかと思う。それは、上記3項目の運営方針にあるように、生徒に個性を主張させ、人権を叫ばせ、差別意識を醸成させるために、日教組の活動家教員が仕組んだ企画ではないか。生徒に対し、決して公の言うことに同調する必要なし、社会の常識にとらわれる必要なし、些細なことでも差別意識を持ち、声を上げることを、無意識のうちに生徒に植えつけようとする策略ではないか。これはまさにサヨク、日教組の運動方針に合致する。
 LGBTの人に配慮した制服というのが売りのようだが、これはあくまでも、この策略を完遂するための方便に使われているに過ぎない。テレビでは、制服アンケートの、女子でもズボンをはきたい、男女で制服を区別するのはおかしい、個性が尊重されていないという回答がアップで放映されていたが、「制服をなくしてほしい」という意見もあったはずだ。このことはニュースでは全く触れられていなかった。LGBTの少数の人に配慮するなら、おなじ少数の「制服いらない」派の生徒も尊重されなければならないがどういうことだろうか。
 この中学校の生徒会に文句言うつもりはないが、制服のボーダーレス化および学校運営上記3項目を実践するのなら、制服をなくし、個々人が自由な服装で登校できるようにすることが一番ではないかと思う。個性の尊重、人権の尊重、差別のない学校を標榜しながら、なぜ制服に固執するのかわからない。
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教員免許失効者を官報に不掲載。教育委員会の「忖度」。教育法無視の確信犯。

読売新聞オンライン(WEB版)より引用。
 懲戒免職などで教員免許を失効した教員について、教員免許法で官報に氏名の掲載が義務づけられているにもかかわらず、2019年度までの10年間に、10都道府県の教育委員会で計61人の不掲載があったことが読売新聞の全国調査でわかった。このうちわいせつ事案は46人に上る。一部の教委は「被害者保護」を理由に独自の判断で掲載を見送っていたことも判明した。
 官報に掲載された教員免許失効者の情報は、文部科学省の「官報情報検索ツール」に取り込まれ、各地の教委が教員採用時に処分歴を確認する際に活用されている。文科省は「掲載漏れがあると処分歴が確認できない。法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」と求めている。
 官報への不掲載は11月に沖縄県で発覚し、読売新聞は今月、全都道府県教委に調査を実施。大阪で13人、千葉で12人、沖縄で11人、宮城で10人、北海道で6人、広島で4人、岐阜で2人、東京、佐賀、熊本で各1人の不掲載が判明し、うち46人がわいせつ事案だった。千葉、宮城、佐賀、熊本の4県教委では、不掲載だった計24人の教員すべてが児童生徒へのわいせつ行為による免許失効者だった。4教委は不掲載の理由を「官報に教員の氏名が載ると被害者が特定される恐れがある」と説明している。16~19年度の12人分を掲載していなかった千葉県教委の担当者は「被害者の卒業後など特定されない時期を見計らって掲載する予定だった」と話している。残る6教委のうち5教委は手続き上のミス、1教委は原因を調査中という。 中京大法務総合教育研究機構の柳本祐加子教授の話「教員の処分歴を官報で公告するのは、その教員が再び教壇に立とうとする際に採用側の判断材料とするためだ。地域により不掲載だったり、被害者保護を理由に掲載を遅らせたりすることは結果的に加害教員を守っていると受け取られかねない。法に基づき、すべての処分情報を掲載すべきだ」(以上)

 懲戒免職などで教員免許を失効した教員の官報への記載が、都道府県教育委員会の判断で掲載されていなかったというが、教員免許法では官報に氏名の掲載が義務づけられている。都道府県教育委員会が法律違反しているということだ。法治国家の「公」が法律違反しているという事実。教育長は当然ながら責任取って辞職。しかし教育長はお飾りポストで何の権限もない。実質の権力者は事務局長だ。この事務局長がすべてを仕切っている。官報への不掲載も事務局長が指示した可能性が高い。そして、この事務局長というポストは日教組上がりの校長ポストだ。だから教育委員会は実質、日教組が動かしていると言っても過言ではない。
 一部の教委は「被害者保護」を理由に上げているようだが、後付け、こじつけ理由だ。処分の対象になった教員が日教組組員だったということで「忖度」して掲載しなかったということではないか。わいせつ行為をされた生徒よりも、わいせつ行為をした加害教員に「配慮」して官報不掲載を決定している。事務局長も当然辞職ですな。これが日本の義務教育現場の実態だということを、国民は十分頭に入れておく必要がある。
 さあ、この事案どういう処分がくだされるのか注目される。それにしても文部省の対応、「法律上の手続きであり、速やかに掲載してほしい」。なに、この発言?これは文部省から都道府県教育委員会への要望か? 発すべきは、法律違反している教委への是正措置命令だろうが! 厳しく指導するのが文科省の役目ではないか。ひょっとして、文科省も黙認していたのでは? 
 文科相も辞任ですな。
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千葉県知事選。日教組上がりの社会主義者、元県立高校校長が立候補を表明。

 現職の森田健作知事が不出馬を表明している来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、元県立高校校長の皆川真一郎氏(66)が15日、無所属で出馬する意向を表明した。すでに、千葉市長の熊谷俊人氏、県議の関政幸氏、元船橋市議の門田正則氏の3氏が出馬を表明している。
 県庁で記者会見を開いた皆川氏は、「千葉県の高校教育は衰退している。票にならない教育課題について正面から訴えていく」とし、また、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥った県民の生活再建を強調。地域通貨としての県札を発行して配るほか、県立銀行を創設して中小事業者や貧困者への無担保、無利子、少額融資を行うとした。
 皆川氏は平成29年の衆院選で、社民党公認で千葉12区から出馬したが落選。既に同党には離党届を出しており、今回は特定の政党に推薦を求めないという。
 社民党を離党しているとはいえ、思想的には社民党員だ。県知事選に向けて、イメージダウンになるから離党しているだけだろう。県札、県立銀行、貧困者への無担保、無利子、少額融資に社会主義者の片鱗を見る。どういう思想を持とうが自由であり、日本はそれを国家として保障している。しかし、こういう日教組上がりの社会主義者が、資本主義、自由主義国家の公教育の校長になれるところに日本のいびつさがある。
 無垢の子供たちに、戦争反対、平和、人権を言い続け、知らないうちに反戦、反米、反自衛隊、反権力、反自民の意識を植え付ける。そして一方では、中国がウイグルで行っている人権弾圧や、北朝鮮の日本人拉致、人権弾圧、ロシア、韓国による日本領土の不法占拠には何も言わない、それどころかこういう事実を教育しないし、隠ぺいする。こういう偏った教育をしているから千葉県の高校教育は衰退するのだ。それは全部県高教組のせいだ。他人事のように言うな!
 一般的に公立高校教育が衰退しているところは、日教組の活動が激しい。それでも県から、優秀大学への進学者が多い県は、私学が頑張っているということだ。こういう社会主義者を県知事にしたら、そのうちに北朝鮮と交換留学とか、北朝鮮に修学旅行を、夏休みには「ピースボート」に乗ろうなどと言い出すぞ!
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