fc2ブログ
  1. 無料アクセス解析

現職教員が教科書出版社からアドバイザー料受け取る。完全に贈収賄事件じゃないか!

 教科書会社最大手の東京書籍(東京都北区)が平成29~令和3年の5年間、小中学校の現職教員を、教科書や教材に関する助言を行う「教育課題アドバイザー」に任命し、報酬を支払っていたことが17日、分かった。調査委員会によると教科書採択に関与した教員がいなかったなどとして「法的な問題はない」と結論付けた一方、「手続きや運用で不適切な点があった」と指摘した。
 ワシはこの件を17日のブログに書いているが、「教育課題アドバイザー」には教科書採択に関与した人間がいなかったからといって「問題がない」わけがない。これを土木行政の贈収賄事件に置き換えたら、当該工事発注に直接関係のない他の係にいるから、現金を受領しても法的に問題ないとなるのか。逮捕されないのか。何の見返りもないのに現金を渡す業者なんかない
 この教科書出版会社は「教育課題アドバイザー」からの評価を受け、教科書編集に活かしていくという趣旨の制度のようだが、教科書出版業界ではなく、いち企業が設けた制度なら、制度の名目はどうでもよく、所詮は自社の教科書を採択してほしいという趣旨で運用され、現金が配られたということだ。「教育課題アドバイザー」に教科書採択に直接関与した人間はいないことになっているが、企業側は、採択に影響力のない人間をアドバイザーには指名しないし、ましてや現金を配るわけがない。直接的影響力はないまでも、間接的影響力はあったに違いない
 教員がいくら世間常識がないといっても、社会人として企業の狙いは読めるはずだ。それが分かっての「教育課題アドバイザー」だ。それだけ出版社と教員がズブズブの関係にあるという証左ではないかと思う。
 警察は贈収賄事件として徹底的にこの事件を洗い出してほしい
 公務員の土木職の人間は、この事案をどのように見ているのだろうか。
にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村


社会・政治問題 ブログランキングへ


スポンサーサイト



現職教員が教科書会社から「アドバイザー料」。完全な贈収賄事件だ。警察は土木行政の贈収賄事件と同じようにやれ!

 教科書会社最大手の東京書籍(東京都北区)が平成29~令和3年の5年間、小中学校の現職教員を、教科書や教材に関する助言を行う「教育課題アドバイザー」に任命し、報酬を支払っていたことが17日、分かった。調査委員会によると教科書採択に関与した教員がいなかったなどとして「法的な問題はない」と結論付けた一方、「手続きや運用で不適切な点があった」と指摘した。
 怪しい、極めて怪しい。この調査委員会って何だ。誰が設立したのか。委員長はどういう人間か。構成員はどんな職種のどういう人間か。毎年5~6人の現職教員がいるということだが、採用する側が、納入業者から現金をもらえば、額の多少に拘わらず明らかな贈収賄だ教科書採択に関与していないと言っても採択する側の人間だ。土木行政の職員が、担当工事の工事業者から現金をもらえば贈収賄事件として逮捕される。たとえ、自分がその工事に関与していなくても、工事業者から現金を受け取れば収賄になる。教科書の採択に関与していないから法的に問題ないということにはならない。採択に影響ある人間が、親しい調査員を動かし、意に沿うような意見をさせることも可能だ。
 「教育課題アドバイザー」制度に日教組が関与していないことは考えられない。何らかの形で関与し、日教組の思想を反映させるよう活動していると思われる。このニュースは小さな扱いであったが、実際はもっと根が深い。教育界を揺るがす贈収賄事件になってもおかしくない
 だれが、このニュースに圧力をかけ鎮静化させようとしているのか。
にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村


社会・政治問題 ブログランキングへ


テーマ : 情報の後ろにある真実 - ジャンル : 政治・経済

甘ったれるな、教員!! 教員資格更新制度の廃止で、政府、文科省に喝!

 政府は25日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制の規定を削除した教育職員免許法改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出する。成立すれば、今年7月1日から適用される。更新制は、平成21年から導入された。期限前の2年間のうちに30時間以上の講習を受けて修了する必要があり教員の多忙化の一因と言われてきた。人材確保に影響を与えて教員不足にもつながっていると文科省は言う。
 このニュースをみて、役所は全く世間の常識とかけ離れた別世界だなと痛感した。2年間で30時間以上の講習受講が教員の多忙化の一因としているが、こんなこと国交省などが行っている公共調達における資格評価の加点制度と比べたら屁みたいなものだ。この資格加点制度は、公共事業の工事、測量調査コンサル事業に応募する際に、該当資格の更新を行っていると技術評価点が加点されるというものだ。そのために現場代理人や管理技術者に予定される人間は、該当資格の認定団体が実施する更新講習を規定時間受講しなければならない。それが1年間20から30時間になるそれも有料だ。
 民間の場合、公務員のように年次有給休暇を完全消化することも難しく、ましてや学校の長期休暇による自学勤務もない。これに比べたら公務員など、2年で50時間など楽なはずだ。夏休み期間中などいくらでも時間を作れるはずだ。自宅で仕事したということでも勤務と認められる。1時間しか仕事していなくても。
 教師が多忙すぎて生徒指導にあてる時間がないという話をよく聞くが、それはごく一部の人間。ほとんどの教員は学校以外のことはノータッチ、部活は非常勤講師任せ。特に担任を持たない教員は時間は有り余っている。定時に出勤、退勤、スポーツジム。土日、祝日完全休暇、それに年次有給休暇完全消化20日。それで2年間で50時間の受講が重荷になり、教員不足になるという。甘ったれるな!!と言いたい。
 政府は一体どこを見て、誰の話を聞いて、教員免許の更新制度廃止を決めたのか。あまりにも民間をバカにしている。
にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村


社会・政治問題 ブログランキングへ

テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済

強制わいせつ罪で起訴・逮捕4回。これでも教壇に立てる東京都。この男性教諭は日教組の活動家か。

 東京都板橋区の小学校で教え子の10代女児3人にわいせつ行為をしたとして、警視庁捜査1課は、強制わいせつ容疑で、板橋区立小学校教諭の高橋慶行被告(29)=別の強制わいせつ罪などで起訴=を再逮捕した。高橋容疑者の逮捕は4回目。調べに対し、「弁護士と相談するまで黙秘します」と供述している。
 再逮捕容疑は、令和元年10月~2年10月ごろまでの間、教え子の女児3人に対し、別々に休憩時間や昼休みに、教室で胸を触るなどのわいせつ行為をしたとしている。
捜査1課によると、高橋容疑者は、自身が受け持つ算数の科目で使っていた教室で遊んでいた女児らに対し、偶然を装って胸を触るなどしていたという。昨年10月に別の教え子の10代女児に対する強制わいせつ事件で、他にも被害を受けた女児が複数いることが発覚した。
 この教諭、過去に3回、強制わいせつ罪などで起訴、逮捕されていたにもかかわらず、免職にもならず、教壇にたっていたという事実の方が驚きだ。
 逮捕された高橋容疑者は調べに対し、「弁護士と相談するまで黙秘します」と供述しているが、こういう言い方をするのは過激派(中核派、革マル派、社青同など)の連中に多い。こいつもおそらく過激派系の日教組活動家だろう。
 学校では国旗、君が代を否定し、職員室では校長、教頭を極めて汚い言葉で罵り、指示を無視し、やりたい放題だったのかもしれない。思い起こせば、神戸市立東須磨小学校でおきた教員間いじめ事件で、懲戒免職された男性教員と同じタイプの人間ではないかと思う。
 今回の事件でつくづく思うのは、強制わいせつ罪などで起訴、逮捕されても3回まではクビになることもなく、教壇に立てる東京都の教職員って恵まれすぎじゃねーの。それも税金から給与が支給されるんだから特別待遇だね。
にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村


社会・政治問題 ブログランキングへ

テーマ : これでいいのか 日本の教育 - ジャンル : 政治・経済

判決で原告、敗訴。しかし、裁判長の「まとめ」で被告を批判。これって、司法制度上許されるの?

 教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校教員の男性(62)が県に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁)は1日、男性の請求を棄却した。しかし判決の「まとめ」で、残業代を支払わない代わりに月給4%分を一律で支給する教職員給与特措法(給特法)について、「もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と異例の指摘をして、教員の働き方改革や給与体系の見直しの必要性に言及した。
 教員には教職員給与特措法(給特法)があって、残業代はないが、公務員給与は同じ年次の公務員に比べて1号俸から2合俸高い。これがボーナスや退職員の算定の基本給になっているので、特に退職金は同年次の一般公務員よりも300万以上高くなっている
 ワシは教員にも残業代は支払うべきという立場をとっているが、その前提として、教員の給与を同年次一般公務員の給与水準と同一にしなければならない。つまり、給特法を廃止することが前提だ。そして残業も、必要の迫られて行う残業は、正味支払うべきと思う。ただ、教員はよく、家で残業したということをよく言うが、これでは残業の厳格な管理は出来ない。民間会社の社員は、会社で深夜残業、貫徹残業をしている。教員にも正規の残業代を支払うとなれば、学校で夜間、深夜、場合によっては泊まり込みで残業をしてもらうしかない。教員を信用していないというわけではなく、残業の厳格な管理上当然のことだ。
 夏休みなどの長期休暇に自己研鑽として、在宅で勉強したと言っても、休み明けに提出されたレポートは原稿用紙2枚、中学生の作文レベルでは残業代どころか給料さえ、支払われないよね。
 それにしても、今回の埼玉地裁の判決、原告の請求棄却したにもかかわらず、「まとめ」で教職員給与特措法(給特法)に否定的見解を示した。
 判決ではない「まとめ」という、裁判長の私見で、行政が制約されることがあってよいのか。裁判、そして判決そのものの意味がなくなってくるではないか。
 サヨクの日弁連は、こういう手段で、日本の法体系、三権分立、司法制度を破壊しようという方針か。左翼政権になれば、法治など無視されるからな。
にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村


社会・政治問題 ブログランキングへ

テーマ : 教育問題 - ジャンル : 政治・経済