サヨクの皆さん、フランスで国防意識高揚の「国民奉仕」合宿がありましたよ。日本でもする？
産経新聞ニュースより引用。
ロシアのウクライナ侵略が続く中、フランスで６、７月、高校生を対象とした「国民奉仕」合宿が全国で行われた。テロやサイバー攻撃など、国が直面するさまざまな危機に対し、国民の結束感を高め、国防への参加意識を高める狙いがある。 (以上)
いいニュースだね。「自由」・「平等」・「博愛」を希求するフランスで、「国民奉仕」という名の国防訓練。戦前の日本じゃないかと間違えるところだった。
日本のように戦争反対、軍備反対、平和を叫んでいれば平和になるという発想など微塵もないということだ。また、日本のように「国民奉仕」に、戦争準備だ、国民総動員反対、思想信条の自由に反するなどの反対運動が出ないこともすばらしい。まして学校の先生が反対していないことがすばらしいですな。
日教組の先生には、フランスの公立高校に視察・体験入校してもらって、平和を守り維持することがどんなことかを学んで来てらいたいね。それが終わったら次はウクライナだ。市民がどんな気持ちで戦っているのかを直に肌で感じてもらいたいね。
おそらく誰もフランスやウクライナに行きたいという教員はいないと思うがね。日教組流平和論など全く通じないことは分かっているし、行く勇気など持ち合わせていないよね。
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ロシアのウクライナ侵略が続く中、フランスで６、７月、高校生を対象とした「国民奉仕」合宿が全国で行われた。テロやサイバー攻撃など、国が直面するさまざまな危機に対し、国民の結束感を高め、国防への参加意識を高める狙いがある。 (以上)
いいニュースだね。「自由」・「平等」・「博愛」を希求するフランスで、「国民奉仕」という名の国防訓練。戦前の日本じゃないかと間違えるところだった。
日本のように戦争反対、軍備反対、平和を叫んでいれば平和になるという発想など微塵もないということだ。また、日本のように「国民奉仕」に、戦争準備だ、国民総動員反対、思想信条の自由に反するなどの反対運動が出ないこともすばらしい。まして学校の先生が反対していないことがすばらしいですな。
日教組の先生には、フランスの公立高校に視察・体験入校してもらって、平和を守り維持することがどんなことかを学んで来てらいたいね。それが終わったら次はウクライナだ。市民がどんな気持ちで戦っているのかを直に肌で感じてもらいたいね。
おそらく誰もフランスやウクライナに行きたいという教員はいないと思うがね。日教組流平和論など全く通じないことは分かっているし、行く勇気など持ち合わせていないよね。
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テーマ : サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル : 政治・経済
市民団体とやら！ 故安倍氏の半旗掲揚に反対する前に、日教組の解散を要求しろ！
安倍晋三元総理が銃撃され死亡したことを受け、仙台市教育委員会がすべての市立学校に対し、半旗の掲揚を求めていたことについて市民団体が、市に「教育の政治的中立性を侵害する」とした抗議文を提出した。抗議文では、仙台市総務局から依頼を受けた教育委員会が、安倍元総理の葬儀に合わせすべての市立学校に半旗の掲揚を求めたことについて「思想・良心の自由
を侵害し、教育の政治的中立性を侵害する行為で断じて認められない」としている。
市民団体というが実質はサヨク団体のことだ。日教組上がりの退職した教員か、共産党系の団体と見られる。都合のいい時だけ思想・良心の自由とか教育の政治的中立などを叫ぶが、奴らは思想・良心の自由とか教育の政治的中立などを求めていない。奴らが求める社会は北朝鮮や中国、そしてロシアだ。いずれにも思想・良心の自由とか教育の政治的中立などない国だ。
2009年１月14日、当時の民主党の故輿石（こしいし）東（あずま）参議院議員は、日教組が都内で開いた新春の会合で挨拶し、「教育の政治的中立はあり得ない」述べている。
輿石は日教組の山梨県教組の元委員長であり、政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあった。これが日教組の実態だ。
市民団体とやら、故安倍氏の半旗に反対する前に日教組の解散を叫んだらどうか。
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を侵害し、教育の政治的中立性を侵害する行為で断じて認められない」としている。
市民団体というが実質はサヨク団体のことだ。日教組上がりの退職した教員か、共産党系の団体と見られる。都合のいい時だけ思想・良心の自由とか教育の政治的中立などを叫ぶが、奴らは思想・良心の自由とか教育の政治的中立などを求めていない。奴らが求める社会は北朝鮮や中国、そしてロシアだ。いずれにも思想・良心の自由とか教育の政治的中立などない国だ。
2009年１月14日、当時の民主党の故輿石（こしいし）東（あずま）参議院議員は、日教組が都内で開いた新春の会合で挨拶し、「教育の政治的中立はあり得ない」述べている。
輿石は日教組の山梨県教組の元委員長であり、政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあった。これが日教組の実態だ。
市民団体とやら、故安倍氏の半旗に反対する前に日教組の解散を叫んだらどうか。
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現職教員が教科書出版社からアドバイザー料受け取る。完全に贈収賄事件じゃないか！
教科書会社最大手の東京書籍（東京都北区）が平成２９～令和３年の５年間、小中学校の現職教員を、教科書や教材に関する助言を行う「教育課題アドバイザー」に任命し、報酬を支払っていたことが１７日、分かった。調査委員会によると教科書採択に関与した教員がいなかったなどとして「法的な問題はない」と結論付けた一方、「手続きや運用で不適切な点があった」と指摘した。
ワシはこの件を１７日のブログに書いているが、「教育課題アドバイザー」には教科書採択に関与した人間がいなかったからといって「問題がない」わけがない。これを土木行政の贈収賄事件に置き換えたら、当該工事発注に直接関係のない他の係にいるから、現金を受領しても法的に問題ないとなるのか。逮捕されないのか。何の見返りもないのに現金を渡す業者なんかない。
この教科書出版会社は「教育課題アドバイザー」からの評価を受け、教科書編集に活かしていくという趣旨の制度のようだが、教科書出版業界ではなく、いち企業が設けた制度なら、制度の名目はどうでもよく、所詮は自社の教科書を採択してほしいという趣旨で運用され、現金が配られたということだ。「教育課題アドバイザー」に教科書採択に直接関与した人間はいないことになっているが、企業側は、採択に影響力のない人間をアドバイザーには指名しないし、ましてや現金を配るわけがない。直接的影響力はないまでも、間接的影響力はあったに違いない。
教員がいくら世間常識がないといっても、社会人として企業の狙いは読めるはずだ。それが分かっての「教育課題アドバイザー」だ。それだけ出版社と教員がズブズブの関係にあるという証左ではないかと思う。
警察は贈収賄事件として徹底的にこの事件を洗い出してほしい。
公務員の土木職の人間は、この事案をどのように見ているのだろうか。
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ワシはこの件を１７日のブログに書いているが、「教育課題アドバイザー」には教科書採択に関与した人間がいなかったからといって「問題がない」わけがない。これを土木行政の贈収賄事件に置き換えたら、当該工事発注に直接関係のない他の係にいるから、現金を受領しても法的に問題ないとなるのか。逮捕されないのか。何の見返りもないのに現金を渡す業者なんかない。
この教科書出版会社は「教育課題アドバイザー」からの評価を受け、教科書編集に活かしていくという趣旨の制度のようだが、教科書出版業界ではなく、いち企業が設けた制度なら、制度の名目はどうでもよく、所詮は自社の教科書を採択してほしいという趣旨で運用され、現金が配られたということだ。「教育課題アドバイザー」に教科書採択に直接関与した人間はいないことになっているが、企業側は、採択に影響力のない人間をアドバイザーには指名しないし、ましてや現金を配るわけがない。直接的影響力はないまでも、間接的影響力はあったに違いない。
教員がいくら世間常識がないといっても、社会人として企業の狙いは読めるはずだ。それが分かっての「教育課題アドバイザー」だ。それだけ出版社と教員がズブズブの関係にあるという証左ではないかと思う。
警察は贈収賄事件として徹底的にこの事件を洗い出してほしい。
公務員の土木職の人間は、この事案をどのように見ているのだろうか。
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現職教員が教科書会社から「アドバイザー料」。完全な贈収賄事件だ。警察は土木行政の贈収賄事件と同じようにやれ！
教科書会社最大手の東京書籍（東京都北区）が平成２９～令和３年の５年間、小中学校の現職教員を、教科書や教材に関する助言を行う「教育課題アドバイザー」に任命し、報酬を支払っていたことが１７日、分かった。調査委員会によると教科書採択に関与した教員がいなかったなどとして「法的な問題はない」と結論付けた一方、「手続きや運用で不適切な点があった」と指摘した。
怪しい、極めて怪しい。この調査委員会って何だ。誰が設立したのか。委員長はどういう人間か。構成員はどんな職種のどういう人間か。毎年５～６人の現職教員がいるということだが、採用する側が、納入業者から現金をもらえば、額の多少に拘わらず明らかな贈収賄だ。教科書採択に関与していないと言っても採択する側の人間だ。土木行政の職員が、担当工事の工事業者から現金をもらえば贈収賄事件として逮捕される。たとえ、自分がその工事に関与していなくても、工事業者から現金を受け取れば収賄になる。教科書の採択に関与していないから法的に問題ないということにはならない。採択に影響ある人間が、親しい調査員を動かし、意に沿うような意見をさせることも可能だ。
「教育課題アドバイザー」制度に日教組が関与していないことは考えられない。何らかの形で関与し、日教組の思想を反映させるよう活動していると思われる。このニュースは小さな扱いであったが、実際はもっと根が深い。教育界を揺るがす贈収賄事件になってもおかしくない。
だれが、このニュースに圧力をかけ鎮静化させようとしているのか。
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怪しい、極めて怪しい。この調査委員会って何だ。誰が設立したのか。委員長はどういう人間か。構成員はどんな職種のどういう人間か。毎年５～６人の現職教員がいるということだが、採用する側が、納入業者から現金をもらえば、額の多少に拘わらず明らかな贈収賄だ。教科書採択に関与していないと言っても採択する側の人間だ。土木行政の職員が、担当工事の工事業者から現金をもらえば贈収賄事件として逮捕される。たとえ、自分がその工事に関与していなくても、工事業者から現金を受け取れば収賄になる。教科書の採択に関与していないから法的に問題ないということにはならない。採択に影響ある人間が、親しい調査員を動かし、意に沿うような意見をさせることも可能だ。
「教育課題アドバイザー」制度に日教組が関与していないことは考えられない。何らかの形で関与し、日教組の思想を反映させるよう活動していると思われる。このニュースは小さな扱いであったが、実際はもっと根が深い。教育界を揺るがす贈収賄事件になってもおかしくない。
だれが、このニュースに圧力をかけ鎮静化させようとしているのか。
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甘ったれるな、教員！！ 教員資格更新制度の廃止で、政府、文科省に喝！
政府は２５日、教員免許に１０年の有効期限を設けている教員免許更新制の規定を削除した教育職員免許法改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出する。成立すれば、今年７月１日から適用される。更新制は、平成２１年から導入された。期限前の２年間のうちに３０時間以上の講習を受けて修了する必要があり教員の多忙化の一因と言われてきた。人材確保に影響を与えて教員不足にもつながっていると文科省は言う。
このニュースをみて、役所は全く世間の常識とかけ離れた別世界だなと痛感した。２年間で３０時間以上の講習受講が教員の多忙化の一因としているが、こんなこと国交省などが行っている公共調達における資格評価の加点制度と比べたら屁みたいなものだ。この資格加点制度は、公共事業の工事、測量調査コンサル事業に応募する際に、該当資格の更新を行っていると技術評価点が加点されるというものだ。そのために現場代理人や管理技術者に予定される人間は、該当資格の認定団体が実施する更新講習を規定時間受講しなければならない。それが1年間20から30時間になる。それも有料だ。
民間の場合、公務員のように年次有給休暇を完全消化することも難しく、ましてや学校の長期休暇による自学勤務もない。これに比べたら公務員など、2年で50時間など楽なはずだ。夏休み期間中などいくらでも時間を作れるはずだ。自宅で仕事したということでも勤務と認められる。１時間しか仕事していなくても。
教師が多忙すぎて生徒指導にあてる時間がないという話をよく聞くが、それはごく一部の人間。ほとんどの教員は学校以外のことはノータッチ、部活は非常勤講師任せ。特に担任を持たない教員は時間は有り余っている。定時に出勤、退勤、スポーツジム。土日、祝日完全休暇、それに年次有給休暇完全消化20日。それで２年間で50時間の受講が重荷になり、教員不足になるという。甘ったれるな！！と言いたい。
政府は一体どこを見て、誰の話を聞いて、教員免許の更新制度廃止を決めたのか。あまりにも民間をバカにしている。
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このニュースをみて、役所は全く世間の常識とかけ離れた別世界だなと痛感した。２年間で３０時間以上の講習受講が教員の多忙化の一因としているが、こんなこと国交省などが行っている公共調達における資格評価の加点制度と比べたら屁みたいなものだ。この資格加点制度は、公共事業の工事、測量調査コンサル事業に応募する際に、該当資格の更新を行っていると技術評価点が加点されるというものだ。そのために現場代理人や管理技術者に予定される人間は、該当資格の認定団体が実施する更新講習を規定時間受講しなければならない。それが1年間20から30時間になる。それも有料だ。
民間の場合、公務員のように年次有給休暇を完全消化することも難しく、ましてや学校の長期休暇による自学勤務もない。これに比べたら公務員など、2年で50時間など楽なはずだ。夏休み期間中などいくらでも時間を作れるはずだ。自宅で仕事したということでも勤務と認められる。１時間しか仕事していなくても。
教師が多忙すぎて生徒指導にあてる時間がないという話をよく聞くが、それはごく一部の人間。ほとんどの教員は学校以外のことはノータッチ、部活は非常勤講師任せ。特に担任を持たない教員は時間は有り余っている。定時に出勤、退勤、スポーツジム。土日、祝日完全休暇、それに年次有給休暇完全消化20日。それで２年間で50時間の受講が重荷になり、教員不足になるという。甘ったれるな！！と言いたい。
政府は一体どこを見て、誰の話を聞いて、教員免許の更新制度廃止を決めたのか。あまりにも民間をバカにしている。
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